壱岐市では若年層の定住促進及び産業人材の確保を図り、人口減少対策を推進するため、市内に居住・就労し、奨学資金等を償還する方に対し、補助金を交付いたします。

【補助金額】
令和5年度（交付決定日～3月まで）に支払った償還額の1/2の金額　（注意）補助上限額は年10万円
ただし、3年間の通算補助上限額は30万円です。
【補助対象期間】
交付対象となる期間は、補助金の交付を開始する月から起算して3年間です。

1月返済から12月返済分：翌年2月10日までに申請
1月返済から6月返済分：7月31日までに分割申請可能

助成の対象となる奨学金の貸与を受けた３５歳未満の方で、市内就労者

助成期間：奨学金返還開始から１０年
助成額：年額36万円以内（返済額を上限）※Ｉターン者は24万円上限
対象奨学金：①五島市奨学資金　②長崎県育英会奨学金　③日本学生支援機構奨学金

平成28年4月1日から随時受付

①町内に住所を有している新規学卒者、又は移住者（UI ターン者）で定住の意志がある方
②受給資格登録申請日において、40 歳未満の方
③平成28年4 月1日以降に町内の事業所等に新規就労し、36 月以上の就労意志がある方
④日本学生支援機構または地方公共団体が設置する奨学金を、遅滞なく返納している方 など

若者の減少が著しいなか、町内での就労を積極的に推進し、若者を呼び込み活気あるまちづくりを推進することを目的に、町内の事業所等に新規就労する方に対し奨励金を交付します。

償還すべき期間に下記の全てに該当すること
・南島原市に住民登録があり、実際に居住していること
・就労していること（パート・アルバイト等を含む）
・償還すべき奨学資金を償還していること
・市税等の滞納が無いこと

1年度間（4～3月分）で償還した金額の3分の2以内
（補助金額は居住期間、就労期間により変わります）

翌々年度就職予定者で、以下のいずれかに該当すること。
・新卒予定者：４年制大学、６年制大学又は大学院に在学中で、翌年度に卒業・修了予定の者
・既卒者：一昨年度以降に大学等を卒業した者
・社会人経験者（県外）：今年6月1日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、来年4月1日時点で35歳以下の者
・上記に準じると認められる者
※その他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

・熊本県と制度に参加する県内企業等（参加企業）が協力し、県内就職する若者の奨学金返還等を支援します。
※支援金額は、各参加企業が設定します。
・登録後参加企業に就職し、所定の手続きを経ることにより、奨学金返還等の支援対象となります。

詳しくは熊本県ホームページをご確認ください。

通年

次のいずれにも該当する人
・大学の医学部に入学、または現在大学の医学部に在学している
・将来、市の指定医療機関において医師の業務に従事する意思がある
・ほかから勤務することを条件とした修学資金や、これと同等の資金の貸与を受けていない

入学料相当額、授業料相当額、生活費相当額を貸与。
貸与を受けた期間に２年を加えた期間、市の指定医療機関に勤務するなど一定の要件を満たした場合は修学資金の返還が免除されます
（市内の臨床研修病院で１年以上の期間、臨床研修を受けた場合は、その期間は返還免除の対象期間に算入します）

平成29年4月1日以降に、荒尾市内の中小企業に就職、転職、もしくは起業された人で、かつ荒尾市に住民票がある30歳以下の人
※その他要件あり

大学などを卒業後、市内の中小企業に就職し市内に居住する”わか者”を対象にした支援事業。
在学中に借り入れた奨学金の返済額の一部に補助金を交付します。

平成29年度以降に上天草市奨学金貸与条例に基づく奨学金の貸与を受けた者
※その他要件あり

上天草市では、若者の地元定着を促進するため、高校、大学等を卒業後、市内に居住・就業した方を対象に在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援しています。

令和5年1月4日（木曜日）〜2月29日（木曜日）

1. UIターン者または定住者
2. 市内の事業所に就職し、申請年の1月1日に宇佐市に住民登録があり、現に居住している者
3. 大学、短期大学、専修学校専門課程に進学し、在学している期間に奨学金（日本学生支援機構、大分県奨学会、技能者育成資金融資制度による融資、大分県母子父子寡婦福祉資金貸付金）の貸与を受けた者
4. 申請年の前年に奨学金を返還している者
5. 公的医療保険の被用者保険に加入している者（ただし、被扶養者は除く。）
6. 国及び地方公共団体の常勤一般職の職員でない者（ただし、臨時的に任用される者を除く。）
7. 奨学金返還に関する他の補助金を受給していない者
8. 市税等を滞納していない者
9. 暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
10. 宇佐市の住民として10年以上定住する意思をもって居住すること

就業支援及び定住促進を図るため、新たに市内に転入し市内企業で働く方に対して奨学金返還金の一部について補助金を交付しています。

毎年４月から５月末（予定）

以下の条件に全て該当する方
(1)在学中に対象となる奨学金の貸与を受け、令和２年３月以降に高専、短大、専修、大学、大学院を卒業又は卒業予定の方
(2)申請時に、30歳以内で佐伯市内に住民票があり、その後も8年間定住する意思のある方
(3)令和２年４月以降、佐伯市内の企業等に就職（正規雇用）した方　
(4)国および地方公共団体の職員でない方　　など

佐伯市が奨学金の返還を８年間応援し、９年目に各校種の限度額に達するまでの残金を一括支援します。

補助率　借入額の4/5以内
　
補助限度額
■高等専門学校　110万円
■専修・短期大学　80万円
■大学　160万円
■大学院　220万円

定員　20名程度

【補助の例】
大学卒　借入額1,920,000円の場合
・補助限度額　1,920,000円×4/5＝1,536,000円
・１年目〜８年目は実際の返還額に応じて１年ごとに補助
・９年目は補助限度額(1,536,000円)に達するまでの額を一括で補助

令和６年１月４日〜令和６年２月２３日

大学・短期大学を卒業し、豊後高田市内の企業に正規で就職した者で、市内に居住している又は居住の意思があるもの

申請を行う前年（１月〜１２月）に支払った返済額の２分の１に相当する額を支給します。
（補助上限額１００万円・補助期間最長５年）

平成29年度～令和6年度の8か年
※対象者応募期間についてはホームページで確認

次の全てに該当する方
・次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
・日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方

大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職して1年、3年、5年が経過したときに支援します。
※支援額はホームページ参照

高校卒業時に、本人又はその法定代理人が本市に在住しており、大学等に進学して奨学金を借り入れ、卒業後に本市に居住し、対象事業所に就職した人

奨学金の返還をした額の2分の１（年間上限１０万円）を返還した翌年度に支援。
※貸与を受けた年数に応じて支援総額の上限あり。
ホームページを参照ください。

※詳細は下記URLよりご確認ください。

大学等在学時に独立行政法人日本学生支援機構の「第一種奨学金（無利子）」を借り受けた方
※その他要件あり

大学等在学時に独立行政法人日本学生支援機構の「第一種奨学金（無利子）」を借り受けた方が、卒業後に県内に居住し、県内企業等に就業するなどの一定の要件を満たした場合は、奨学金の返還を支援する制度です。

奨学資金返還開始時（卒業の１年後）

高専以上の市奨学金を貸与した方

対象者が、卒業後に市内就労・居住等の条件を継続して５年間満たした場合は貸与額の1/2、10年間満たした場合は貸与額の全額の返還が免除される。

市HPを参照

大学等を卒業し、当市内の中小企業等に就職した３０歳未満の者（その他条件あり）

大学等を卒業し、当市内の中小企業等に就職した３０歳未満の者が返還する奨学金の一部について助成するもの