令和7年3月26日〜

大学院・大学・高等専門学校を卒業見込みの学生

在学時に独立行政法人日本学生支援機構又は石川県奨学育英資金から貸与された奨学金（有利子・無利子を問わない）のうち、対象企業に勤務して３年経過した時点における奨学金貸与額の返還残額又は各企業が設定する助成額のいずれか低い額を助成。（最大200万円）

通年

・高等教育機関へ進学する前に1年以上内灘町に住所を有していた方。
・石川県外の高等教育機関へ進学し、卒業した方。
・高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受け、その返還をしている方。
・交付基準日が令和3年4月1日以降であること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点で30歳未満の方。
・内灘町に定住し、石川県内で就職した方または内灘町内に事業所を置く自営業者。
・交付基準日から5年以上継続して定住する意志のある方。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していない方。
・町税の滞納がない方。
・公務員でない方。

石川県外の高等教育機関を卒業後、内灘町にUターンし県内で就業した方のうち、奨学金を返還している方に対し、内灘町奨学金返還支援補助金を交付。
・補助金額　1年間に返還した奨学金の額の3分の2の額（最大10万円/年）（補助金額の5分の1を内灘町商工会共通商品券により交付し、残りを現金で交付する。）
・補助対象期間　交付基準日から継続した5年間

市内事業所に正規雇用者として就業しながら奨学金を返還する方
※その他、要件あり

補助率　３分の２
補助額　２０万円（年度毎の上限額）
補助対象期間　５年間　※最大助成額１００万円

前期募集：2024年4月12日（金）から6月28日（金）まで
※次回の募集は2024年秋頃を予定

①福井県外の大学等に在籍する学生で2024年度または2025年度卒業予定の方
例）2024年4月1日時点で大学3年生や4年生の方
②県内大学等に在籍する県外出身の学生で2024年度または2025年度卒業予定の方
③既に県外大学等を卒業し県外に在住の方県外で働く既卒者の方もOK！
※Iターン者も大歓迎！（出身地不問です）

※その他、対象職種や条件あり。

奨学金を返還した額の5年分（上限あり）を支援します。

随時

福井県内の大学・院・短大・高専に在籍する学生、または、福井県出身で福井県外の大学・院・短大・高専に在籍する学生

海外留学（原則6か月以上）にかかる渡航費用として12万円、現地居住費として6万円（毎月）を貸与。卒業後、福井県内に本社がある企業に就職して3年間勤務した場合、返還免除。

令和７年４月１日〜令和７年８月２９日

【大学生等】
申込日現在に、大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等（以下「大学等」という。）に在学し、次の各号のすべてに該当する学生を対象とします。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けていること。
（２） 令和８年３月卒業予定の方は、卒業の翌月から６ヵ月以内に対象業種企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
（３） 令和８年３月卒業予定の方は、令和８年４月初日を起点とした１０年間のうち、８年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。
【既卒者】
大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等（以下「大学等」という。）を卒業し、申込日現在で卒業後３年以内の方のうち、山梨県外にある企業（山梨県内に本社のある企業を除く。）に就業している方又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した方を対象とします。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金を卒業前２年間に貸与を受け、滞納額がないこと。
（２） 令和８年４月末日までに、対象業種企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
（３） 令和８年４月初日を起点とした１０年間のうち、８年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。
※ 対象業種企業
県内に本社を有する中小企業、又は勤務先を山梨県に限定した採用を行っている企業のうち、日本標準産業分類に規定する次の業種のいずれかに該当する企業。なお、大企業（資本金3 億円以上かつ従業員300 人以上）又は県外本社の中小企業に就職予定の方は、勤務先が山梨県に限定した採用であることが必要です。
・中分類１８ プラスチック製品製造業
・中分類２４ 金属製品製造業
・中分類２５ はん用機械器具製造業
・中分類２６ 生産用機械器具製造業
・中分類２７ 業務用機械器具製造業
・中分類２８ 電子部品・デバイス・電子回路製造業
・中分類２９ 電気機械器具製造業
・中分類３０ 情報通信機械器具製造業
・中分類３１ 輸送用機械器具製造業

製造業における高度な知識又は技術を有する人材を確保及び育成するとともに、これら技術系人材の県内定着を促進するため、山梨県と産業界との出捐により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている大学生等及び既卒者が対象業種企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前２年間に貸与を受けた奨学金（既卒者の場合は返還残額）の返還を補助金支給するものです。

令和8年度就職予定の方：令和6年10月31日(木)から令和8年3月18日(水)まで
※既卒者（令和7年5月1日(木)から令和8年4月30日(木)までの就職を希望する方）・市町村支援満了者は、令和7年4月1日(火)から令和8年3月18日(水)まで

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業し、令和7年4月以降に就職する35歳未満の者

本制度は、大学等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業または修了後、登録企業に正規雇用された者が、一定期間県内の事業所で就業した場合に、県と登録企業が協力して奨学金の返還を支援（補助金交付）するものです。

１：対象企業
山梨県内に本社を有する中小企業等又は勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で正規雇用による採用予定があること

２：補助率
日本学生支援機構奨学金（第1種・第2種）の在学期間中の借入額総額の2分の1
補助上限額は120万円

３：登録方法
「郵送」又は「特設WEBサイト内の電子フォーム」から行っていただきます。
詳しくは、特設WEBサイトからご確認ください。

随時

大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、専門職大学、大学校の卒業者（30歳未満）の方で、伊那市に定住し、かつ上伊那郡内の事業所で以下の「対象就職先」に該当する業種に就職する方
※対象者として事前に認定を受ける必要があります。

補助金額：年度中に返還した奨学金の額の2／3以内(上限12万円／年)
奨学金を返還した年度の翌年度に補助金を交付します。
補助期間：最大60ヶ月分(5年間)【上限60万円】

例年４月中旬〜６月初旬（年により秋ごろに２次募集あり）

岐阜県外の大学等に進学し岐阜県外に在住する方で、卒業後に岐阜県に戻り岐阜県で活躍する意思がある方

大学等在学中に奨学金を貸与し、卒業後に一定期間、岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内企業等で就業すること等を条件に返還を免除することとしています。

R7.4.1〜R8.3.31

岐阜県内の事業所等に就職する３５歳未満の大学等の卒業者（見込みを含む）

県内の事業所等で正規雇用により一定期間働いたとき、就職した企業と県が奨学金の返還を支援する。支援する金額は、企業が設定する。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方で奨学金を返済されている方。
ＵＩＪターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日から1年を経過していない方。
※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

奨学金の返済額の一部（年額24万円・最大5年間）を助成

令和６年４月１日（月）〜令和７年２月28日（金）※必着

下記のすべての条件を満たす人
①高等学校等卒業時に磐田市内に居住し、大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）など）進学のため県外に転出した方
②就労のために磐田市内に転入し、対象期間中に住民登録があり、現に居住し、就労している方
③大学等在学中に対象となる奨学金の貸与を受け、卒業後にその返済をしている方
④申請年度の前年度以前に就労し、奨学金の返済を開始した方
⑤初回の申請年度末において満30歳以下の方
⑥市税等を滞納していない方
⑦奨学金の返済に対する助成を他から受けていない方

■対象となる奨学金
①日本学生支援機構 第一種奨学金
②日本学生支援機構 第二種奨学金
③その他市長が認める奨学金

■交付対象経費
前年度の就労期間中に返済した奨学金の額
※繰上げ返済分、滞納繰越分を含みます

■交付額
交付対象経費の1／2以内　年間最大12万円（千円未満の端数は切り捨て）

■交付期間
磐田市にＵターン就職した年度の翌年度から5年間
※補助金の申請は、毎年度提出する必要があります。

令和8年3月31日(火)まで（事前エントリー）

大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程）を当該年度末に卒業予定の方又は大学等卒業後2年を経過していない方で、支援条件を満たす方。

日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金を対象とし、奨学金返還金の月額を基礎として年間最大24万円まで、最長60か月支援（最大1人あたり120万円まで）。

2026年10月1日から2027年9月30日（2026年度卒業の場合）
転職者は随時募集中！（要相談）

①2027年新卒者又は申請時において満30歳以下の方
②認定企業へ正社員として就職し、交付申請時点で浜松市に住民登録がある方
③独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還または返還している方
④奨学金を対象とした他の機関からの助成を受けていない方

浜松市が認定する市内中小企業（認定企業）へ正社員として就職し、浜松市内に居住した方に対して、就職後2年目から7年目に年間最大18万円を6年間（最大108万円）支援します。

対象者認定：9月末まで

次の要件のいずれにも該当する方
・交付申請の日に市内に居住し、かつ三島市の住民基本台帳に登録されている
・本市出身者（高等学校等の卒業・修了時に市内に住所を有していた）
・大学等を卒業している
・他から奨学金返還の助成を受けていない
・大学等在学中に奨学金の貸与を受け、その返還金の滞納がない
・市税を滞納していない
・公務員ではない
・暴力団員等と関係がない
・交付申請をする日が属する年度において、年齢が満３０歳以下である（ただし、令和５年度までに従前の制度で交付対象者認定を受けた者については満３１歳以下）
・次のア・イいずれかに該当する
　ア　交付申請日において、事業主に正規雇用され就業している又は個人事業主。
　イ　非正規雇用者においては、保育士、幼稚園教諭、医師、看護師、保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、その他市長が認める資格を有し、交付申請日において当該保有資格に基づき雇用されている。

三島市への若者のUターン・定住の促進と、市内中小企業又は社会福祉施設等の人材確保を図るため、大学等を卒業後、市内に居住し、働きながら奨学金を返還する三島市出身の方に補助金を交付します。
【交付金額】年間12万円（上限）を最長5年間

随時

以下のすべてに該当する方
1 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、返還中である方
2 本市に住所を有し、登録決定を受けた日から継続して本市に3年以上定住する意思を有する方
3 交付基準日において、大学等を卒業している35歳未満の方
4 雇用期間の定めがなく、市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（出向により雇用契約を締結した方は除きます。）
5 本市に納付すべき税を滞納していない方
6 返還すべき奨学金を滞納していない方

稲沢市に住んで働く35歳未満の若者（市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方）が奨学金を返還する際の支援を行います。

随時

対象事業者に正規雇用として就職した方で、以下の すべての要件を満たすこと。
※就職した翌年度の７月末までに補助対象者の登録手続きが必要です。

１．大学等を卒業した３５歳未満の者
２．奨学金の返還金及び本市に納付すべき市税の滞納がないこと
３．市内に居住していること
４．市内事業所に勤務していること。但し、雇用主が市内に本店を有する対象事業者である場合及び対象者登録を受けた者が転勤となった場合は、市外事業所勤務の方も対象となります。

地元中小事業者が新たに雇い入れた35歳未満の若者が在学中に貸与を受けた奨学金について、市と雇用主が一体となって返還金の補助を行う。

毎年度10月1日から2月28日

大学等を卒業後、就業し井手町内に5年以上定住をする見込みである方

井手町への定住を促進するため、大学等を卒業後に就業し、5年以上井手町に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援金の交付（1年間の奨学金返還額の1/2 上限86,000円/年）を行います。

募集期間
令和6年8月1日（木曜日）から令和7年2月7日（金曜日）午後5時まで

1. 大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第4学年または第5学年に限る）、専修学校（専門課程または一般課程に限る）のいずれかを卒業した方（年度末卒業予定者も含む）
2. 正規雇用等により就業（公務員を除く）し、京丹後市に継続して10年以上定住する意思のある方
3. 認定申請をする年度の4月1日において、満30歳未満の方
4. 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還を開始し、滞納していない方　など

京丹後市では、人口減少克服・地方創生の取組として、大学等を卒業後に就職する者で、本市に10年以上定住する意思があり、奨学金の返還を行う者に対して経済的負担軽減を図り、もって若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着と地域の活性化に資するため、奨学金を活用した新たな支援制度を創設しました。
詳細は下記サイトよりご確認ください。

令和８年１月３１日まで

次の要件をすべて満たす方
・現在大学等に在学し、今年度中に卒業見込みである。
・城陽市内に５年以上定住する見込みである。（既に本市にお住まいの方も対象）
・就業等する見込みである。（正規職員の公務員は除く）
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている。

未来を担う若者たちの城陽市への定住を促進するとともに、就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するため、大学等を卒業後に就業し、5年以上本市に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援金の交付を行う。
交付額：1年間に返還した奨学金額の2分の1の額（上限86,000円／年）を最大5年間

4月1日から翌年2月末日まで

制度導入企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
（制度導入企業一覧は、（一財）兵庫県雇用開発協会ホームページをご参照ください。）
1.正社員である者
2.日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
3.申請時点で県内事業所に勤務する者
4.40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下の者）

中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を行っています。

随時

洲本市在住で、平成30年3月1日以後に正規従業員等（公務員は除く。以下同じ）となり、または淡路島外から本市にUijターンをした人であって、現在も正規従業員等として就労している人

市内の事務所に就労の場合、年間返還額の1／2（上限9万円）
市外の事務所に就労の場合、年間返還額の1／3（上限6万円）
補助対象期間：60ヶ月

6月1日から12月末日まで

・40歳未満であること
・就労していること
・世帯の平均所得が300万円以下であること　等
※詳しくはホームページでご確認ください。

南あわじ市に居住し、奨学金又は貸付金を返済しながら働く、頑張る若者等に対し、高校・大学等の在学中に貸与を受けた奨学金等の返済額の一部を補助しています

第１回：令和７年４月１日～令和７年７月３１日
第２回：令和７年８月１日～令和７年１１月２８日
第３回：令和７年１２月１日～令和８年３月２４日

２０２７年３月卒業予定の大学生、大学院生、高等専門学校生で、理学、工学、農学、保健の学部等に在籍する方、又は以下のいずれかに該当する方
・文理融合型の学部等に在籍する方
・文系の学部等に在籍する方で情報通信系の国家資格等を取得している(見込み含む)方

卒業後に和歌山県内の農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、ドラッグストア・医薬品小売業・調剤薬局、自然科学研究所に属する事業を営む参画企業へ就職し、３年間勤務した場合、奨学金の返還を助成します！

令和7年4月21日〜令和7年9月30日

・令和9年（2027年）3月に卒業予定の大学生、短期大学生、大学院修士課程の学生又は専門学校生
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り入れている方又は借り入れる予定の方
・看護師、薬剤師、保健師、歯科衛生士、保育教諭、保育士、作業療法士、理学療法士、介護福祉士、言語聴覚士、社会福祉士又は精神保健福祉士の本制度に参画した対象企業が採用を希望する資格を取得する予定の方
・対象企業に大学等を卒業、又は修了した年度の翌年度（令和7年（2025年）4月）から期間の定めのない雇用により継続して3年間以上専門的職種で勤務を希望する方
・留年をしていない方
・大学を卒業後、又は修了後、和歌山市内に住所を有する予定の方

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り受けている学生等が卒業後に、市内にある医療、老人福祉・介護分野などの企業に専門的職種で就職し、3年間定着した場合、企業と本市が連携して奨学金の返還を支援する「和歌山市奨学金返還助成制度」を創設しました。

令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
※郵送の場合、令和7年3月31日（月）当日消印有効

鳥取県内の製造業、IT企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域、農林水産業、理容師・美容師の職域、歯科技工士の職域に正規雇用で県内就職を希望される専門学校、高専生、短大生、大学生、大学院生、卒業生(３５歳未満) の方が対象です。
IJUターンで県内就職される方も大歓迎！鳥取県出身かどうかは問いません。

鳥取県では近年、企業進出や事業拡大する企業が増え、就職の場が広がっています。
鳥取県は若い皆さんに鳥取県で活躍してもらうため産業界と協力して、奨学金返還助成を行っています！

各年度とも
一次募集 ： 10月1日〜翌年1月31日（休日に当たるときはその前日）
二次募集 ： 翌年2月1日～翌年6月30日（休日に当たるときはその前日）

※一次募集で募集定員（25名）に達した場合は二次募集を行いません。
※二次募集期間中においても募集定員に達した時点で募集を終了します。

卒業した年の4月に島根県の中山間地域・離島で就職する新卒者

島根県内の中山間地域・離島の企業等へ就職し、実務経験を必要とする国家資格等の取得を目指す新卒者の奨学金の返還額の全部または一部を助成

随時

日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者で県外からのＩＪＵターン就職者
※主な要件は該当の企業へお尋ねください。

県では、県外からのIJUターン就職を促進するため、県内企業と協力して、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用された方に対する返還支援を行います。

申込期限：令和6年4月12日　必着
（一度認定を受けた方も、毎年度申請が必要です）

以下の要件をすべて満たす方
・前年度の1月1日から引き続き瀬戸内市に住所を有していること
・就業し、または起業していること
・返還期間が貸与を受けた月数の2倍以上の期間であること

平成29年度以降に奨学生として新たに決定された方を対象とした、返還期間中一定の要件を満たす場合、返還額の半額が免除となる新制度です。

詳細は下記URLよりご確認ください。

津山市内に居住し、津山圏域（津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町）に就職を希望する大学院、大学、高専、短大、専門学校の学生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を補助する制度です。