令和６年１月３１日まで
※郵送の場合は消印有効

次の要件をすべて満たす方
・現在大学等に在学し、今年度中に卒業見込みである。
・城陽市内に５年以上定住する見込みである。（既に本市にお住まいの方も対象）
・就業等する見込みである。（正規職員の公務員は除く）
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている。

未来を担う若者たちの城陽市への定住を促進するとともに、就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するため、大学等を卒業後に就業し、５年以上本市に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援金の交付を行う。
交付額：１年間に返還した奨学金額の２分の１の額（上限８６，０００円／年）を最大５年間

社会人ほか

従業員の奨学金返済支援制度を設ける中小企業及び従業員に対して、その負担額の一部を補助など。

随時

正規雇用として就職した者で以下の全ての要件を満たすこと
(1) 市内に居住
(2) 市税及び国民健康保健税の滞納がない
(3) 在学中に奨学金等の貸与を受け、現在奨学金等の返還を行っているなど

市内の事務所に就労の場合、年間返還額の１／２（上限９万円）
市外の事務所に就労の場合、年間返還額の１／３（上限６万円）
補助対象期間：60ヶ月

４月から１月

【対象者の要件】
次の（１）〜（６）全ての要件を満たす方
（１）日本学生支援機構の奨学金（第一種・第二種）の貸与を受け、返還義務のある方
（２）令和5年度に大学等を卒業見込みの方、または、既卒（令和4年度までに大学等を卒業）の方
（３）令和5年4月1日時点で35歳以下の方
（４）次のアイいずれかに該当する方（公務員を除く）
ア 播磨圏域連携中枢都市圏内に本社のある中小企業で正社員としての就職が内定若しくは既に就業しており、その企業が日本標準産業分類に規定する次のいずれかの業種に該当する方
・製造業（大分類）
・建設業（大分類）
・情報サービス業（中分類）
イ 播磨圏域連携中枢都市圏内で主として第一次産業に就業（自営業を含む。）している方
・農業、林業、水産業　　
※既に就業している場合は、就業開始した年度の翌年度の申請受付期限まで申請が可能
（５）平成30年4月1日以降、姫路市を除く播磨圏域連携中枢都市圏内に住民登録のない方
（６）市税及び奨学金の滞納がない方

【支援の要件】
（１）卒業見込みの方は大学等を卒業すること
（２）応募時に内定若しくは既に就業している中小企業に3年以上勤務するか、第一次産業に3年以上従事し、就業日以降、姫路市内に3年以上居住すること
（３）市税及び奨学金の滞納がないこと

日本学生支援機構の奨学金の返還義務のある方が市内に定住し、播磨圏域連携中枢都市圏※内で働く場合に、奨学金の返還を支援します。（返還残額の1/2、最大100万円）
※播磨圏域連携中枢都市圏
姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

6月1日から12月28日まで

・30歳未満であること
・就労していること
・世帯の平均所得が300万円以下であること　等
※詳しくはホームページでご確認ください。

南あわじ市に居住し、奨学金又は貸付金を返済しながら働く、頑張る若者等に対し、高校・大学等の在学中に貸与を受けた奨学金等の返済額の一部を補助しています

第１回 令和５年７月２８日
第２回 令和５年１１月２４日
第３回 令和６年３月２２日

２０２５年３月卒業予定の大学生、大学院生、高等専門学校生で、理学、工学、農学、保健の学部等に在籍する方、又は以下のいずれかに該当する方
・文理融合型の学部等に在籍する方
・文系の学部等に在籍する方で情報通信系の国家資格等を取得している(見込み含む)方

卒業後に和歌山県内の農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、ドラッグストア・医薬品小売業・調剤薬局、自然科学研究所に属する事業を営む参画企業へ就職し、３年間勤務した場合、奨学金の返還を助成します！

令和5年（2023年）4月20日（木曜日）〜令和5年（2023年）9月29日（金曜日）

・令和7年（2025年）3月に卒業予定の大学生、短期大学生、大学院修士課程の学生又は専門学校生
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り入れている方又は借り入れる予定の方
・看護師、薬剤師、保健師、歯科衛生士、保育教諭、保育士、作業療法士、理学療法士、介護福祉士、言語聴覚士、社会福祉士又は精神保健福祉士の本制度に参画した対象企業が採用を希望する資格を取得する予定の方
・対象企業に大学等を卒業、又は修了した年度の翌年度（令和7年（2025年）4月）から期間の定めのない雇用により継続して3年間以上専門的職種で勤務を希望する方
・留年をしていない方
・大学を卒業後、又は修了後、和歌山市内に住所を有する予定の方

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り受けている学生等が卒業後に、市内にある医療、老人福祉・介護分野などの企業に専門的職種で就職し、3年間定着した場合、企業と本市が連携して奨学金の返還を支援する「和歌山市奨学金返還助成制度」を創設しました。

令和5年3月16日（木）～令和6年3月31日（日）
※郵送の場合、令和6年3月31日（日）当日消印有効

製造業、IT企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域、農林水産業、理容師・美容師の職域、歯科技工士の職域に正規雇用で県内就職を希望される専門学校、高専生、短大生、大学生、大学院生、卒業生(３５歳未満) の方。
IJUターンで県内就職される方も大歓迎！鳥取県出身かどうかは問いません。

鳥取県では近年、企業進出や事業拡大する企業が増え、就職の場が広がっています。
鳥取県は若い皆さんに鳥取県で活躍してもらうため産業界と協力して、奨学金返還助成を行っています！

各年度とも
一次募集 ： 10月1日〜翌年1月31日（休日に当たるときはその前日）
二次募集 ： 翌年2月1日～翌年6月30日（休日に当たるときはその前日）

※一次募集で募集定員（25名）に達した場合は二次募集を行いません。
※二次募集期間中においても募集定員に達した時点で募集を終了します。

卒業した年の4月に島根県の中山間地域・離島で就職する新卒者

島根県内の中山間地域・離島の企業等へ就職し、実務経験を必要とする国家資格等の取得を目指す新卒者の奨学金の返還額の全部または一部を助成

募集は毎年度１回(年度末ごろ)、広報みさと・IP告知放送・HP・Facebook等で告知します。

1. 本人又はその保護者が、美郷町に住所を有していること。
2. 学校教育法第１条に定める高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、大学、高等専門学校若しくは同法第124条に定める専修学校又は海外における高等学校、大学もしくはこれに準ずる学校に在学していること。
3. 心身ともに健康で就学に耐え得ること。
4. 卒業後、美郷町に定住する意思があること。
5. 奨学生の保護者及び当該世帯に、本町の町税等の滞納がないこと。

若者の定住と人材育成を目的に、将来町に定住することを条件とした返還不要の給付型奨学金制度を設けています。

随時

日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者で県外からのＩＪＵターン就職者
※主な要件は該当の企業へお尋ねください。

県では、県外からのIJUターン就職を促進するため、県内企業と協力して、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用された方に対する返還支援を行います。

返還期間中、4月1日~4月15日の間に下記の書類を教育委員会に提出

以下の要件をすべて満たす方
・前年度の1月1日から引き続き瀬戸内市に住所を有していること
・就業、または起業していること
・返返還計画が貸与を受けた月数の2倍～3倍の期間であること

平成29年度以降に奨学生として新たに決定された方を対象とした、返還期間中一定の要件を満たす場合、返還額の半額が免除となる新制度です。

令和6年3月31日（郵送の場合は消印有効）
令和5年3月以前に卒業された方は登録できません。

詳細は下記URLよりご確認ください。

津山市では、市内に居住し、津山圏域（津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町）に就職を希望する大学院、大学、高専、短大、専門学校の学生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を補助する制度の奨学金返還予定の登録者を募集します。

備前市に居住し、備前市圏域（備前市、岡山市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気町、赤穂市、上郡町）に就業した方
※その他要件あり

補助金は交付要件を満たした際、申請により奨学金返還額のうち54万円を上限に一括交付する。

通年

真庭市立の幼稚園・保育園・こども園において、正規職員、会計年度任用職員及び任期付短時間勤務職員として勤務する人で、保育士等資格(保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭・保健師・看護師・准看護師)を取得するために奨学金を利用し、現に自ら奨学金の返済を行っている人。なお、市内認可、認可外保育所(私立含)に勤務する人(ただし、正規、非正規は問わない)については、上記真庭市の勤務形態に準ずる。ただし、申請時において、市税に滞納がある者は除く。

年度中に保育士等本人が返済した奨学金の額を助成する。（上限12万円／年）

広島県では，奨学金の返済を抱えながら仕事をされる皆様の就職先選びの参考にしていただくため，皆様を応援している企業が登録できる「広島県奨学金返済支援制度導入企業データバンク」を創り，企業概要や従業員への支援内容等の情報を提供させていただいています。

2023年5月8日（月曜日）から2023年9月29日（金曜日）まで　（当日消印有効）

次の一から三のいずれにも該当する方が募集対象です。
一　応募時点で、奨学金（経済的な理由で就学困難な学生を支援するために国、地方公共団体、大学、(独)日本学生支援機構その他知事が適当であると認めるものが当該学生に対して貸与する資金で貸与を受けた本人が返還義務を負うものをいい、山口県内での就業又は居住等を要件として返還額の全部又は一部が免除されるものを除く。以下同じ。）の貸与を受けている方又は貸与の申請をしている方
二　応募時点で、次の(1),(2)のいずれかに該当する方
　①大学院修士課程（博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。）の1年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科（これらに相当する研究科を含む）に在籍
　②大学の薬学部（これらに相当する学部を含む）の5年生で、薬学共用試験に合格
三　大学院修士課程修了又は大学卒業した日の属する年の翌年の4月末日までに製造業を営む企業（製造業を営む企業が100パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。）の県内の事業所又は情報サービス業を営む企業の県内の事業所で就業することを希望する方

県内産業を支える高度な専門知識を有する人材を確保するための奨学金返還補助制度を創設し、理系大学院生等を対象に募集を行っています。
ＨＰを参照ください。

令和5年8月1日（火）～令和5年12月22日（金）（当日消印有効）

全国の大学、短期大学、大学院、高専、 全国枠 専修学校専門課程の在学生及び既卒者
※詳細は下記URLよりご確認ください。

本県産業を担う人材確保を目的として、県内の事業所に正規職員として一定期間就業した場合に奨学金返還を支援する制度の助成候補者を募集します。

随時受付

奨学金を利用して保育士資格を取得した人
※その他、必須条件あり。

奨学金を利用して保育士資格を取得した人が、市内の民間保育施設に就職した場合、保育士本人に対して返済に要した費用（上限20万円／年）の1／2を補助する。

4月1日～末日

高等学校、大学等に進学または在学している方

修学の意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方に対して、修学の機会を確保するとともに、本町の振興と発展に必要な人材の育成を図るためのものです。
大学等を卒業後、町内に住所を有し、郡内事業所に就業するときは、奨学資金の返還の猶予ができます。さらに、返還猶予期間が5年間を経過すれば、返還が免除できます。

小豆島町学校教育課にお問い合わせください（0879-82-7014）

申請年度の10月1日から12月20日

大学等（大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校）を卒業した者で、以下の条件をすべて満たす者
・まんのう町に住民登録をしていること
・大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受けて、卒業後に奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納していないこと
・新たに申請を行う日において40歳未満であること
・生活保護法に規定する保護を受けていないこと
・町税に滞納がないこと
・日本国籍を有していない場合、日本国の永住権を有していること
・暴力団等の反社会的勢力の構成員でないこと

奨学金を受けて大学等を卒業した者に対し、奨学金返済費の一部を補助することで、まんのう町内への移住や定住の促進を図るもの。
○対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金及び第二種奨学金
○補助金額
最大12万円（前年度の10月1日から申請年度の9月30日までの間に返還した奨学金の2分の1または12万円のいずれか少ない額。千円未満切り捨て。）
○補助期間
最初の申請から5年間（毎年申請が必要）

次の全ての要件を満たし、愛媛県の認定を受けている者
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受け、対象期間（10月～翌年9月）に奨学金を返還している又は返還を予定している者
・独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格している者
・大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在席する卒業前年次若しくは卒業年次の者又は既卒者であって登録企業への就職を希望する者（応募時点において、登録企業に雇用されている者を除く）

ＩＴスキルを有する人材が本制度に登録してる県内企業に就職した場合、愛媛県と登録企業が共同で奨学金の返還を助成するものです。

【助成要件】
・愛媛県から助成対象者として認定を受けた後、登録企業に正社員として雇用され、継続して就業し、かつ奨学金を返還していること。
※ １年間の奨学金返還実績（10月分から翌年９月分）ごとに最大７年間助成を受けることができます。

【助成額】
・１年間の奨学金返還実績額の4/5または20.16万円のいずれか低い額
・最大141.1万円　（20.16万円/年を最大７年間助成）

令和５年６月１６日（金曜日）～令和６年３月２９日（金曜日）の執務時間中　

【申請要件】
（１）申請年度に満４０歳以下で、本市に住民登録があり、現に居住している者で、引き続き５年を超える期間、本市に居住する意志があること
（２）平成２７年３月１日以降に就職し、１年以上継続して就労していること（起業者、第一次産業従事者を含む）
※雇用形態は問いませんが、公務員は対象外です。
（３）国、県及び本市の奨学金返済支援を目的とした補助金等の給付を受けていない者

【事業目的】
奨学金返済を支援し、若者の移住定住、地元就職の促進を図り活力ある宇和島を目指す。
【補助内容】（新規就業者等の奨学金返済金の一部を５年間補助します）
‣補助率 ２／３
‣補助額 交付申請年度の前年度奨学金返済額×２/３（上限額 ２０万円）
最大１００万円 （２０万円×５年間）

第一期：令和5年1月4日～3月3日
第二期：令和5年4月1日～5月31日
第三期：令和5年7月1日～8月31日
第四期：令和5年10月1日～11月30日
※各募集期間内に申込を行ってください。

看護大学・看護短期大学・看護師養成施設に修学することが決定（又は見込み）している方（５年一貫看護師養成課程の高等学校については、専攻科の期間のみ）で、免許取得後、当病院局の看護師または助産師として勤務を希望する方。

将来、宇和島市病院局の看護師、助産師として勤務を希望する方の学校生活をサポートする制度
■貸与額：
自宅から通学する方・・・月額80,000円
自宅以外（借家・アパート等）から通学する方・・・月額100,000円
（6月、9月、12月及び3月に金融機関の口座に振り込みます。）
■貸与期間：貸与が決定した月の翌月から卒業する月まで。
■返還免除：卒業後、看護師免許を取得し、直ちに当病院局において、当病院局が規程で定めた期間※を勤務することにより返還が免除されます。
※規程で定めた期間とは
月額80,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に2年を加えた期間
月額100,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に3年を加えた期間
■選考方法：書類審査、面接及び作文試験のうえ決定します。※試験日程は別途通知。

随時（毎月15日締め）

看護大学・看護短期大学・看護師養成施設に在学中（5年一貫看護師養成課程の高等学校については、専攻科の機関だけ）または進学決定の方で、免許取得後、町立病院等の看護師として勤務を希望する方。

久万高原町立病院に勤務する意思を有するものに対し、月70,000円の奨学金を支給。就職後、３年以上勤続で返還免除。

平成28年4月～

平成27年3月以降に市内中小企業へ就職し、奨学金を返済中の30歳以下の方

本市へのＵ・Ｉ・Ｊターン、地元就職を促進するため、上記対象者に奨学金返済金の一部（最大60万円）を補助する制度

随時

大牟田市内に居住する若者で、条件を全て満たす方
詳細は下記URLよりご確認ください。

大学などを卒業後、大牟田市内で就職し、大牟田市にお住まいの方を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済の一部を補助します。

次の要件を全て満たす人（公務員（任用期間に定めのある者を除く）は、対象外です。）
1.大学院、大学、短大、専修学校専門課程、高専、高校に進学し、在学中に奨学金等の貸与を受けた人
2.交付申請時点で奨学金を返済している人で、奨学金等を遅延なく返済し、市税等の滞納がない人
3.初年度申請日時点において満30歳以下で、みやま市に住民票があり、申請初年度より5年以上、本市に居住する意思がある人
4.次に掲げる事項のいずれかに該当する人
（ア）平成29年3月1日以降に中小企業等の事業所に就職し、1年以上継続して雇用されている人
（厚生年金保険または健康保険の被保険者であること）
（イ）平成29年3月1日以降に本市において起業し、1年以上継続して事業を行っている人
（ウ）平成29年3月1日以降に本市において第1次産業（農業・水産業・林業）に従事し、1年以上継続して従事している人

みやま市では、若者の本市への移住定住、地元就職の支援を図るため、奨学金等の貸与を受けて大学等に進学した人に対する奨学金返済を支援します。

■補助期間：最大36月

■補助金額：
交付申請年度の奨学金返済額×3／4（上限18万円）
最高54万円（18万円×3年間）

■対象となる奨学金
１．独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
２．地方公共団体、学校、公益法人が実施する奨学金
３．その他市長が認める奨学金等

※その他詳細はサイトをご覧ください。

支給要件を満たす奨学金の返還をしている市内居住の働く若者

申請年度の前年度に返還した奨学金のうち上限２４万円、連続する2年間で最大48万円を補助する。

令和5年2月1日（水曜日）から令和5年5月8日（月曜日）迄　郵送の場合は必着

・高校3年生及び卒業まで1年以上ある大学生など
・大学等卒業後、県内の製造業、建設業、観光関連産業、保険業・金融業等の県内企業に就職を希望する者

○支援額
大学等在籍中に受給した対象奨学金の返済額（利息を除く）の2分の1以内（最大150万円）
○支援方法
県内企業に就職後、3年経過後に奨学金返済予定額の1/4、6年経過後に残りの1/4を支給（合計して奨学金返済予定額の1/2）