市内事業所に正社員として就職した人

市内事業所に正社員として就職した人に対し、就学時に借入れた奨学金の返還額の一部を助成します。
前年度に返還した奨学金の1/2（上限12万円）
月賦返還の場合は60回分、半年賦の場合は10回分、年賦の場合は5回分に達するまで補助します。

市内介護保険事業所に令和2年4月以降、常勤労働者として就職した方

市内介護事業所へ雇用されている方の前年度に返還した奨学金を3年間補助します。前年度に返還した奨学金の1/2（上限12万円）

柏崎市奨学金の貸付を受けて、大学等を卒業後、柏崎市に居住した方

柏崎市奨学金の貸付を受けた方で、大学等を卒業後、柏崎市に居住した方の奨学金償還を支援しています。
前年度に償還した奨学金の2分の1の額（上限10万円）。奨学金の償還を開始した月から起算して60カ月分。

奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後に柏崎市に居住した方

奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後に柏崎市に居住した方に奨学金償還額の一部（前年度に返還した奨学金の１／２で上限１０万円を返還開始から６０か月分）を補助します（平成２７（２０１５）年４月以降卒業者対象）。

新たに佐渡市に転入し、就労している方

UIターンし就労している方が返還している奨学金の一部を補助します。

村の奨学金を受けた者のうち、Ｕターン就職した者

村の奨学金を受けた者のうち、Ｕターン就職した者の返済の一部を免除しています。

令和5年6月7日（水曜）から令和5年7月12日（水曜）まで

市奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている者

新潟市奨学金を受けた専門学校、短大、大学及び大学院の奨学生が卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている場合、年間返還額の1/2を免除します（通算免除額：最大で貸付総額の1/4、限度額40万円）。

令和5年7月3日（金曜日）～令和5年7月31日（月曜日）8時30分～17時15分
※土・日曜日、祝日を除く。

市奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後村上市に住んでいる人

定住促進施策の一環として、村上市奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人を対象に、返還された奨学金の一部を助成します。
(補助率1/3、年10万円、５年間で最大５０万円助成）

毎年１月〜２月

＜Uターン型＞
射水市奨学金を利用して県外の大学、短期大学、専修学校（専門課程に限る）、高等専門学校（４、５年生のみ）、大学院（以下、「大学等」とする。）に進学した自宅外生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方
＜Iターン型＞
日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身の学生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方

助成金額　奨学金年間返還額の２分の１の額
（ただし、年額９６，０００円以内とします。）
※助成期間（最大１０年間）

高校・大学等在学中又は卒業後

教育ローンや奨学金の支援を受けている方

・高校、大学や専門学校などへ進学するため、学費や学校生活費用として金融機関などから、教育ローン等の融資や奨学金を受けた生徒・学生、または保護者を対象に、年間返済額の最大６割を補助（上限有り）
・生徒・学生が対象学校を卒業し、就職後は立山町に住み続けることなどが条件
※就職先は立山町外でも可

通年

氷見市で育った子ども

大学等を卒業後に氷見市に戻ってきた場合に、対象となる奨学金やぶり奨学ローンの返済額を助成する制度です。学力要件・所得上限・人数制限はありません。

令和５年４月６日（木）〜

理系の大学院・大学・高等専門学校を卒業見込みの学生

在学時に独立行政法人日本学生支援機構又は石川県奨学育英資金から貸与された奨学金（有利子・無利子を問わない）のうち、対象企業に勤務して３年経過した時点における奨学金貸与額の返還残額又は各企業が設定する助成額のいずれか低い額を助成。（最大200万円）

通年

・高等教育機関へ進学する前に1年以上内灘町に住所を有していた方。
・石川県外の高等教育機関へ進学し、卒業した方。
・高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受け、その返還をしている方。
・交付基準日が令和3年4月1日以降であること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点で30歳未満の方。
・内灘町に定住し、石川県内で就職した方または内灘町内に事業所を置く自営業者。
・交付基準日から5年以上継続して定住する意志のある方。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していない方。
・町税の滞納がない方。
・公務員でない方。

石川県外の高等教育機関を卒業後、内灘町にUターンし県内で就業した方のうち、奨学金を返還している方に対し、内灘町奨学金返還支援補助金を交付。
・補助金額　1年間に返還した奨学金の額の3分の2の額（最大10万円/年）（補助金額の5分の1を内灘町商工会共通商品券により交付し、残りを現金で交付する。）
・補助対象期間　交付基準日から継続した5年間

以下の要件の全てを満たす方が対象者
就業日、転入日または奨学金返還開始日のいずれかが令和4年4月1日以降であり、かつ、大学等の在学中に借り入れた奨学金の未償還期間が交付基準日において10年以上ある方
・補助金の交付を申込する年度の末日時点における年齢が30歳未満の方
・大学等を卒業後に市内に引き続き居住または転入し、交付基準日より5年以上継続して定住する方
・市内事業所に正規雇用され、継続して勤務している方
・奨学金の返還に際し、他から補助を受けていない方
・奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納がない方
・市税の滞納がない方

補助率　３分の２
補助額　２０万円（年度毎の上限額）
補助対象期間　５年間　※最大助成額１００万円

前期募集：令和５年（2023年）８月１日（火）から１０月２０日（金）まで
※後期募集については、令和６年１月頃を予定しています。

次の１～５の要件をすべて満たす方
１．次の（１）から（３）のいずれかに該当する方
（１）2023年度に県外の大学等を卒業する見込みの方で、2024年４月１日までに就職する見込みの方
（２）2024年度に県外の大学等を卒業する見込みの方で、2025年４月１日までに就職する見込みの方
（３）既に県外の大学等を卒業し、認定申請時点で県外に在住しており、2024年４月１日までに就職する見込みの方
※大学等とは、大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程のことをいいます。
２．（独）日本学生支援機構または福井県奨学育英基金の奨学金の貸与を受けており、将来返還予定である方または返還中の方
３．正規雇用により次の業種等の福井県内の企業等に、専門職や技術職、技術営業職などの職種で就業を希望する方
（対象業種）製造業、 建設業（電気・空衛設備含む）、情報通信業、農林水産業、医療・福祉・保育等
※公務員は対象外です。
※申請時点において、就職先が決まっていなくても申請可能です。
※対象業種の企業であっても事務職などの職種で就業する場合は対象外となります。
４．福井県内に定住することを希望する方

５年間で最大１００万円を支援します。
支援の時期は、就職して１年半後（20万円）、３年半後（40万円）、５年半後（40万円）です。
日本学生支援機構等への返還額とカッコ内の額を比較し、低い方の額を補助します。

随時

福井県内の大学・院・短大・高専に在籍する学生、または、福井県出身で福井県外の大学・院・短大・高専に在籍する学生

海外留学（原則6か月以上）にかかる渡航費用として12万円、現地居住費として6万円（毎月）を貸与。卒業後、福井県内に本社がある企業に就職して3年間勤務した場合、返還免除。

令和５年４月３日から令和５年８月３１日

【大学生等】
申込日現在に、大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等に在学し、次のすべてに該当する学生
※県内外の大学、大学院、高等専門学校は問わず、出身地は問いません。
一：独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金の貸与を受けていること。
二：令和5年度卒業予定者は卒業後6ヶ月以内に、山梨県内の機械電子産業（※1）の企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
三：大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間に、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。

【既卒者】
大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等を卒業し、申込日現在で卒業後3年以内の方のうち、山梨県外にある企業（山梨県内に本社のある企業は除く。）に就業している方又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した方で、次のすべてに該当する方
一：独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金の貸与を受け、滞納額がないこと。
二：認定申請日（申込日）を行った翌年度の4月末日までに山梨県内の機械電子産業（※１）の企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
三：認定申請日（申込日）を行った翌年度の4月初日を起点とした10年間に、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。

※１　機械電子産業は次の業種の産業です。
プラスチック製品製造業：プラスチック部品製造、樹脂製品製造等
金属製品製造業：金属プレス製品製造、金属熱処理、ボルト・ねじ製造等
はん用機械器具製造業：ポンプ、エレベータ、物流運搬設備、消化装置製造等
生産用機械器具製造業：農業・建設機械、金属加工機械、半導体製造装置、ロボット製造等
業務用機械器具製造業：事務用機器、計量器、医療用器械器具、光学機械器具製造等
電子部品・デバイス・電子回路製造業：半導体素子、スイッチ、光ディスク製造等
電気機械器具製造業：発電用器具、電気照明、電池、電気計測器製造等
情報通信機械器具製造業：携帯電話機、映像・音響、コンピュータ製造等
輸送用機械器具製造業：自動車、鉄道車両、船舶部品、フォークリフト製造等

製造業における高度な知識又は技術を有する人材を確保及び育成するとともに、これら技術系人材の県内定着を促進するため、山梨県と産業界との出捐により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）の貸与を受けている大学生や卒業後3年以内の既卒者等が、対象業種企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金（既卒者は卒業前2年間の返還残額）の返還を支援するものです。

募集人数：令和5年度（2024年3月）卒業予定者　30名

随時

大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、専門職大学、大学校の卒業者（30歳未満）の方で、伊那市に定住し、かつ上伊那郡内の事業所で以下の「対象就職先」に該当する業種に就職する方
※対象者として事前に認定を受ける必要があります。

年度中に返還した奨学金の額の2/3以内（上限12万円/年）奨学金を返還した翌年度に補助金を交付します。
補助期間は最大60か月分（5年間・上限60万円）です。

例年４月中旬〜６月初旬（年により秋ごろに２次募集あり）

岐阜県外の大学等に進学し岐阜県外に在住する方で、卒業後に岐阜県に戻り岐阜県で活躍する意思がある方

大学等在学中に奨学金を貸与し、卒業後に一定期間、岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内企業等で就業すること等を条件に返還を免除することとしています。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方で奨学金を返済されている方。
ＵＩＪターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日から1年を経過していない方。※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

奨学金の返済額の一部（年額24万円・最大5年間）を助成

毎年７月末まで

・令和２年４月１日以降に雇用した従業員であること
・独立行政法人日本学生支援機構等が貸与する奨学金の返還をしていること
・伊豆市内に住民登録があること
・補助金を申請する年度末において年齢が30歳未満であること

就業規則又は、賃金規則などで奨学金を返済している従業員に対して手当として金銭を支給している場合、一事業所につき上限60万円の補助金を交付します。

令和５年４月３日（月）〜令和６年２月29日（木）※必着

下記のすべての条件を満たす人
①高等学校等卒業時に磐田市内に居住し、大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）など）進学のため県外に転出した方
②就労のために磐田市内に転入し、対象期間中に住民登録があり、現に居住し、就労している方
③大学等在学中に対象となる奨学金の貸与を受け、卒業後にその返済をしている方
④申請年度の前年度以前に就労し、奨学金の返済を開始した方
⑤初回の申請年度末において満30歳以下の方
⑥市税等を滞納していない方
⑦奨学金の返済に対する助成を他から受けていない方）

■対象となる奨学金
①日本学生支援機構 第一種奨学金
②日本学生支援機構 第二種奨学金
③その他市長が認める奨学金

■交付対象経費
前年度の就労期間中に返済した奨学金の額
※繰上げ返済分、滞納繰越分を含みます

■交付額
交付対象経費の1／2以内　年間最大12万円（千円未満の端数は切り捨て）

■交付期間
磐田市にＵターン就職した年度の翌年度から5年間
※補助金の申請は、毎年度提出する必要があります。

令和6年3月29日（金）まで（事前エントリー）

⑴　令和6年3月に大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程。以下、同じ。）を卒業予定の方。
⑵　令和6年3月29日（金）までに事前エントリーした方。
⑶　大学等を卒業又は修了後、沼津市に居住かつ本社又は本店のある中小企業等に就職した方。
※(1)～(3)の要件全てを満たした方が対象。
※令和6年5月に支援対象者認定申請書を提出した上で、市が支援対象者を5人程度選考。
※令和5年4月1日より認定対象となる法人が増えました。

日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金を対象とし、奨学金返還金の月額を基礎として年間最大24万円まで、最長60か月支援（最大1人あたり120万円まで）。

2023年10月2日から2024年3月31日（2023年度募集）

以下のすべてを満たす方
①日本学生支援機構等の奨学金を返還する方
②現在、市内の企業に正社員として勤務していない方
③2024年4月に認定企業に正社員として就職する方（2024年3月に大学、大学院、短大、高専、専修学校（専門課程）を卒業する方　※既卒3年以内を含む）
④就職後、浜松市に居住する予定の方
⑤他の類似した助成を受けない方
⑥浜松就職・転職ナビJOBはま！に会員登録している方

浜松市が認定する中小企業（認定企業）へ2024年4月に正社員として就職し、浜松市内に居住した方に対して、就職後2年目から4年目に年間最大18万円を3年間（最大54万円）支援します。

対象者認定：9月末まで

次の要件のいずれにも該当する方
・本市出身者（高等学校等の卒業・修了時に市内に住所を有していた）
・平成３０年度以降に大学等を満２５歳までに卒業している
・交付申請をする日が属する年度において、年齢が満３１歳以下である
・交付申請の日まで１年以上継続して市内に居住し、かつ三島市の住民基本台帳に登録されている
・次のア・イいずれかに該当する
ア　市内に本社または本店のある中小企業に正規雇用され、交付申請時に当該中小企業の事業所に１年以上継続して就業をしている
イ　保育士、幼稚園教諭、医師、看護師、保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語 聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格があり、市内に事業所等を有する事業主に正規雇用され、当該保有資格に基づく業務に従事する者で、交付申請時に市内の事業所に１年以上継続して就業をしている
（非正規雇用も対象とするが、交付申請時に１年以上にわたり継続的に従事している場合に限る）
・大学等在学中に奨学金の貸与を受け、その返還金の滞納がない
・他から奨学金返還の助成を受けていない
・市税を滞納していない
・公務員ではない

三島市への若者のUターン・定住の促進と、市内中小企業又は社会福祉施設等の人材確保を図るため、大学等を卒業後、市内に居住し、働きながら奨学金を返還する三島市出身の方に補助金を交付します。
【交付金額】年間12万円（上限）を最長5年間

随時

以下のすべてに該当する方
1 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、返還中である方
2 本市に住所を有し、登録決定を受けた日から継続して本市に3年以上定住する意思を有する方
3 交付基準日において、大学等を卒業している35歳未満の方
4 雇用期間の定めがなく、市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（出向により雇用契約を締結した方は除きます。）
5 本市に納付すべき税を滞納していない方
6 返還すべき奨学金を滞納していない方

稲沢市に住んで働く35歳未満の若者（市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方）が奨学金を返還する際の支援を行います。

毎年１月

以下のすべてにあてはまる方
・大学等（※）を卒業し登録事業者に正規雇用で就職
・就職した日における年齢が35歳未満
・在学中に奨学金の貸与を受けた
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
※大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校

令和５年度以降、市内登録事業者に就職した方に対し、登録事業者と一緒になって奨学金返還の一部を補助（3年間分、1年あたり上限24万円）する制度です。市内登録事業者への就職をご検討ください！

随時

対象事業者に正規雇用として就職した方で、以下の すべての要件を満たすこと。
※就職した翌年度の６月末までに補助対象者の登録手続きが必要です。

１．大学等を卒業した３５歳未満の者
２．奨学金の返還金及び本市に納付すべき市税の滞納がないこと
３．市内に居住していること
４．市内事業所に勤務していること。但し、雇用主が市内に本店を有する対象事業者である場合及び対象者登録を受けた者が転勤となった場合は、市外事業所勤務の方も対象となります。

地元中小事業者が新たに雇い入れた35歳未満の若者が在学中に貸与を受けた奨学金について、市と雇用主が一体となって返還金の補助を行う。

初回の申請は2月末まで、2年度目以降の申請は4月末まで

主な要件は次のとおりで、(1)から(4)全てあてはまる方が対象です。（公務員を除きます。）
(1)大学等を卒業している方で、市内に居住し、市内事業所に就業している方
※大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（2年以上）になります。
(2) 在学中に奨学金の貸与を受け、返還している方(これから返還を開始する方)
(3) 最初の申請時に30歳以下の方
(4) 次の①から③のいずれかに該当する方
　① 市内の大学等を卒業した方
　② 申請初年度の前年度の1月1日から申請初年度の2月末日までに、新たに市民になった方
　③ 申請初年度の前年度の1月1日から申請初年度の2月末日までに、新たに市内事業所に就業した方

彦根市では、市内大学の卒業生の移住・定住を促進するとともに、市内事業所等の人材確保を図るため、奨学金の返還支援を行います。

令和5年8月1日（火曜日）から令和6年2月9日（金曜日）午後5時まで

1. 大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第4学年または第5学年に限る）、専修学校（専門課程または一般課程に限る）のいずれかを卒業した方（年度末卒業予定者も含む）
2. 正規雇用等により就業（公務員を除く）し、京丹後市に継続して10年以上定住する意思のある方
3. 認定申請をする年度の4月1日において、満30歳未満の方
4. 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還を開始し、滞納していない方　など

京丹後市では、人口減少克服・地方創生の取組として、大学等を卒業後に就職する者で、本市に10年以上定住する意思があり、奨学金の返還を行う者に対して経済的負担軽減を図り、もって若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着と地域の活性化に資するため、奨学金を活用した新たな支援制度を創設しました。
詳細は下記サイトよりご確認ください。