毎年10月から11月

高校・大学等を卒業後、村内に定住し、かつ、村内の事業者等に正規職員等として継続して就業し（予定を含む。）、年度末時点において満30歳未満で村税滞納のない方

最大5年間、年度ごとに返還実績額に準じて補助します（上限あり）。

➀正規雇用された時点において、奨学金の返済残高がある方
➁二本松市内の事業所等または二本松市内に本店がある市外の事業所等に新規で正社員または正職員として雇用された方
※公務員、契約社員、嘱託、パートタイマー、アルバイト、臨時雇用者、市税滞納者は除く。
③学校教育法に規定する大学、大学院の修士課程、大学院の博士課程、短期大学、専修学校の専門課程および高等専門学校を卒業後、1年以内の方。
④二本松市内に永住の意志をもって居住する方。

二本松市では、大卒者等の定住促進を図り若い世代の人口減少を抑制することを目的に、大学等を新規に卒業して市内へ定住し就労する者に大卒者等定住促進奨励金を支給。

奨励金　最大30万円（10万円×3年）を支給（奨学金返済を支援）

※交付決定後、1年経過の後に3年間にわたって支給します。

随時

奨学金の貸与を受けている方であって、市内事業所に正社員として就職し、かつ、市内に定住する方

年間補助額１８万円を上限（前年度返還額で利子分を除く）とします。
交付限度額は日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金の私立大学・自宅外の進学形態の貸与総額です。

県内の市町村において、大学等を卒業した後、域内に居住し、特定の業種に一定期間就業するなど、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みが設けられています。

地方企業での就職を希望する学生や卒業生の皆さん、これらの仕組みを活用することも検討してみては、いかがでしょうか！

※対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期等は市町村ごとに異なります。詳しくは、下記URL内の一覧よりご確認ください。

令和７（2025）年６月９日（月）から11月25日（火）まで

次の（1）から（3）の全てに該当する者とします。
（1）次のいずれかの奨学金の貸与を受けている者
・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
・その他の知事が認める貸与型奨学金

（2）令和7(2025)年4月1日時点で次のいずれかに該当する者
・大学3年生（6年制の場合は5年生）
・大学院修士課程1年生
・短期大学1年生
・高等専門学校4年生
・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）

（3）栃木県内に定住を希望する者

なお、募集の要件ではありませんが、卒業後に助成金の支給を受けるためには、以下の助成要件を満たす必要があります。

【助成要件】
・栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体※（公務員を除く）に正規雇用として在職している者
※大企業は、県内に本社機能を有する場合のみ対象
※医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象
・栃木県内に居住している者

栃木県では、県内企業等に就職を希望する大学生等の奨学金の返還を支援しています。
詳細は、栃木県ＨＰを御覧ください。

随時受付

対象企業
①　市内に本社を有する（個人事業主にあっては住所を有する）こと、または、市内に支店や事業所などを有し、採用予定勤務地が市内にあること
②　自らが雇用する正社員に対し、奨学金返還支援を目的とした金銭給付を行う制度を設けていること
③　雇用保険法の適用を受けていること
④　風俗営業等を行う企業でないこと
⑤　暴力団員との関係がないこと
⑥　補助金交付に関わる事務等に関して、市の求めに応じて協力できること

対象となる従業員
下記①〜⑥の全てを満たす者
①　申請初年度において，既卒5年以内かつ満30歳未満
②　市内に1年以上居住かつ協力企業に正規雇用され、同企業に1年以上勤務し、現在在籍していること
③　奨学金を滞納なく返還中かつ勤務する協力企業から奨学金返還支援を目的とした金銭給付を受けていること
④　市税の滞納がないこと
⑤　国家公務員及び地方公務員、独立行政法人の職員でないこと
⑥　過去及び現在において類似した補助を受けていないこと

奨学金返還支援をする「協力企業」として登録した市内企業が，自社従業員の奨学金返還に対し支援金等を支給（企業による代理返還を含む）した場合，当該従業員の申請をもとに，当該企業が支給した金額と同額を助成。上限額は１人あたり最大３年間（連続する３６か月分）の奨学金返済に対し，最大３０万円（年１０万円）。

随時

1. 大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学し、在学している期間に貸与を2年以上受けた方
2. 平成27年度以降奨学金の返還を開始した方
3. 月賦、半年賦、年賦により奨学金の返還期間が5年以上のものに限ります。
4. 交付申請日において、引き続き3年を超えて真岡市に住民登録があり、かつ、引き続き1年を超えて居住実態ある方
5. 交付申請日において、引き続き1年を超えて事業所に勤務または事業を営む者
6. 前年度に返還すべき奨学金を返還している方
7. 市税等を完納している方
8. 他の奨学金返還支援制度を利用していない方
9. 真岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
1.～9.すべての条件を満たす方が対象となります。

奨学金を受けて大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学した方が、卒業後に真岡に住所を置き、就職した場合、返済された奨学金の一部を補助する、奨学金返還支援事業を実施しています。

予定申請の申請期間
令和７年９月１日（月曜日）から９月30日（火曜日）まで
本申請の申請期間
令和８年１月１日（木曜日）から１月31日（土曜日）まで（必着）

次の要件をすべて満たす方

１．奨学金を利用して大学等を卒業した方
２．初回の申請時において、大学等を卒業した日から起算して満5年を経過しない方
３．助成金の交付を受けようとする初年度の3月31日現在において、満30歳以下の方
４．奨学金の返済を行った日において、市内企業等に常勤の従業員等として採用された日から起算して満7年を経過しない方
※助成の対象となるのは、市内で常勤として雇用されていた期間に限ります。
５．助成金の交付を受けようとする令和8年1月1日現在において厚木市に住民登録がある方
６．自ら奨学金を返済している方
７．助成金の交付を受けようとする期間において、この要綱以外の規定（本市が定めたものに限る）による奨学金を対象とした類似の補助制度の補助を受けていない方
※保育士・幼稚園教諭・看護士・歯科衛生士・管理栄養士等の方は関連ページの制度についてもご確認ください。
８．市税を完納している方
※国及び地方公共団体並びに公益法人に勤務されている方は対象外です。

令和7年1月1日から12月31日までに支払った奨学金の返済額の2分の1（上限12万円）
※1円未満端数切捨て

随時（申請期限は、県内転入後６か月以内）

新潟県にＵターン転職する30歳未満の者（その他要件あり）

上記対象者に対し、奨学金返還残額の1/2を上限とし、最長６年間（年間20万円上限）支援

奨学金の貸与を受け大学・専門学校等に就学した学生が、卒業または退学後に当町に定住して就職した場合、返還する奨学金の一部を助成します。（年20万円×５年間で最大100万円助成）

ＵＩターンし市内で新たに就業する方とその親の奨学金・教育ローンの返済を支援します。

市内事業所に正社員として就職した人に対し、就学時に借入れた奨学金の返還額の一部を助成します。
前年度に返還した奨学金の1/2（上限12万円）
月賦返還の場合は60回分、半年賦の場合は10回分、年賦の場合は5回分に達するまで補助します。

市内介護保険事業所に令和2年4月以降、常勤労働者として就職した方

市内介護事業所へ雇用されている方の前年度に返還した奨学金を3年間補助します。前年度に返還した奨学金の1/2（上限12万円）

柏崎市奨学金の貸付を受けて、大学等を卒業後、柏崎市に居住した方

柏崎市奨学金の貸付を受けた方で、大学等を卒業後、柏崎市に居住した方の奨学金償還を支援しています。
前年度に償還した奨学金の2分の1の額（上限10万円）。奨学金の償還を開始した月から起算して60カ月分。

奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後に柏崎市に居住した方に奨学金償還額の一部（前年度に返還した奨学金の１／２で上限１０万円を返還開始から６０か月分）を補助します（平成２７（２０１５）年４月以降卒業者対象）。

新たに佐渡市に転入し、就労している方

UIターンし就労している方が返還している奨学金の一部を補助します。

村の奨学金を受けた者のうち、Ｕターン就職した者の返済の一部を免除しています。

令和6年6月7日（金曜）から令和6年7月12日（金曜）まで

市奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている者

新潟市奨学金を受けた専門学校、短大、大学及び大学院の奨学生が卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている場合、年間返還額の1/2を免除します（通算免除額：最大で貸付総額の1/4、限度額40万円）。

令和6年7月1日（月曜日）～令和6年7月31日（水曜日）
8時30分～17時15分　※土・日曜日、祝日を除く。

村上市奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人

定住促進施策の一環として、村上市奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人を対象に、返還された奨学金の一部を助成します。
(補助率1/3、年10万円、５年間で最大５０万円助成）

毎年１月〜２月

＜Uターン型＞
射水市奨学金を利用して県外の大学、短期大学、専修学校（専門課程に限る）、高等専門学校（４、５年生のみ）、大学院（以下、「大学等」とする。）に進学した自宅外生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方
＜Iターン型＞
日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身の学生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方

助成金額　奨学金年間返還額の２分の１の額
（ただし、年額９６，０００円以内とします。）
※助成期間（最大１０年間）

高校・大学等在学中又は卒業後

教育ローンや奨学金の支援を受けている方

・高校、大学や専門学校などへ進学するため、学費や学校生活費用として金融機関などから、教育ローン等の融資や奨学金を受けた生徒・学生、または保護者を対象に、年間返済額の一部を補助。
※条件有り。詳細は町HPへ

通年

氷見市で育った子ども

大学等を卒業後に氷見市に戻ってきた場合に、対象となる奨学金やぶり奨学ローンの返済額を助成する制度です。学力要件・所得上限・人数制限はありません。

令和５年４月６日（木）〜

理系の大学院・大学・高等専門学校を卒業見込みの学生

在学時に独立行政法人日本学生支援機構又は石川県奨学育英資金から貸与された奨学金（有利子・無利子を問わない）のうち、対象企業に勤務して３年経過した時点における奨学金貸与額の返還残額又は各企業が設定する助成額のいずれか低い額を助成。（最大200万円）

通年

・高等教育機関へ進学する前に1年以上内灘町に住所を有していた方。
・石川県外の高等教育機関へ進学し、卒業した方。
・高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受け、その返還をしている方。
・交付基準日が令和3年4月1日以降であること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点で30歳未満の方。
・内灘町に定住し、石川県内で就職した方または内灘町内に事業所を置く自営業者。
・交付基準日から5年以上継続して定住する意志のある方。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していない方。
・町税の滞納がない方。
・公務員でない方。

石川県外の高等教育機関を卒業後、内灘町にUターンし県内で就業した方のうち、奨学金を返還している方に対し、内灘町奨学金返還支援補助金を交付。
・補助金額　1年間に返還した奨学金の額の3分の2の額（最大10万円/年）（補助金額の5分の1を内灘町商工会共通商品券により交付し、残りを現金で交付する。）
・補助対象期間　交付基準日から継続した5年間

市内事業所に正規雇用者として就業しながら奨学金を返還する方
※その他、要件あり

補助率　３分の２
補助額　２０万円（年度毎の上限額）
補助対象期間　５年間　※最大助成額１００万円

前期募集：2024年4月12日（金）から6月28日（金）まで
※次回の募集は2024年秋頃を予定

①福井県外の大学等に在籍する学生で2024年度または2025年度卒業予定の方
例）2024年4月1日時点で大学3年生や4年生の方
②県内大学等に在籍する県外出身の学生で2024年度または2025年度卒業予定の方
③既に県外大学等を卒業し県外に在住の方県外で働く既卒者の方もOK！
※Iターン者も大歓迎！（出身地不問です）

※その他、対象職種や条件あり。

奨学金を返還した額の5年分（上限あり）を支援します。

随時

福井県内の大学・院・短大・高専に在籍する学生、または、福井県出身で福井県外の大学・院・短大・高専に在籍する学生

海外留学（原則6か月以上）にかかる渡航費用として12万円、現地居住費として6万円（毎月）を貸与。卒業後、福井県内に本社がある企業に就職して3年間勤務した場合、返還免除。

令和７年４月１日〜令和７年８月２９日

【大学生等】
申込日現在に、大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等（以下「大学等」という。）に在学し、次の各号のすべてに該当する学生を対象とします。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けていること。
（２） 令和８年３月卒業予定の方は、卒業の翌月から６ヵ月以内に対象業種企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
（３） 令和８年３月卒業予定の方は、令和８年４月初日を起点とした１０年間のうち、８年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。
【既卒者】
大学、大学院、高等専門学校のうち、理学部、工学部若しくはこれらに準ずる学部、研究科等（以下「大学等」という。）を卒業し、申込日現在で卒業後３年以内の方のうち、山梨県外にある企業（山梨県内に本社のある企業を除く。）に就業している方又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した方を対象とします。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金を卒業前２年間に貸与を受け、滞納額がないこと。
（２） 令和８年４月末日までに、対象業種企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
（３） 令和８年４月初日を起点とした１０年間のうち、８年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する意向があること。
※ 対象業種企業
県内に本社を有する中小企業、又は勤務先を山梨県に限定した採用を行っている企業のうち、日本標準産業分類に規定する次の業種のいずれかに該当する企業。なお、大企業（資本金3 億円以上かつ従業員300 人以上）又は県外本社の中小企業に就職予定の方は、勤務先が山梨県に限定した採用であることが必要です。
・中分類１８ プラスチック製品製造業
・中分類２４ 金属製品製造業
・中分類２５ はん用機械器具製造業
・中分類２６ 生産用機械器具製造業
・中分類２７ 業務用機械器具製造業
・中分類２８ 電子部品・デバイス・電子回路製造業
・中分類２９ 電気機械器具製造業
・中分類３０ 情報通信機械器具製造業
・中分類３１ 輸送用機械器具製造業

製造業における高度な知識又は技術を有する人材を確保及び育成するとともに、これら技術系人材の県内定着を促進するため、山梨県と産業界との出捐により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている大学生等及び既卒者が対象業種企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前２年間に貸与を受けた奨学金（既卒者の場合は返還残額）の返還を補助金支給するものです。

令和7年度就職予定の方：令和6年10月31日(木)から令和7年3月7日(金)まで　
令和8年度就職予定の方：令和6年10月31日(木)から令和8年3月6日(金)まで
※既卒者（令和7年5月1日(木)から令和8年4月30日(木)までの就職を希望する方）・市町村支援満了者は、令和7年4月1日(火)(予定)から令和8年3月6日(金)まで

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業し、令和7年4月以降に就職する35歳未満の者

本制度は、大学等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業または修了後、登録企業に正規雇用された者が、一定期間県内の事業所で就業した場合に、県と登録企業が協力して奨学金の返還を支援（補助金交付）するものです。

１：対象企業
山梨県内に本社を有する中小企業等又は勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で正規雇用による採用予定があること

２：補助率
日本学生支援機構奨学金（第1種・第2種）の在学期間中の借入額総額の2分の1
補助上限額は120万円

３：登録方法
「郵送」又は「特設WEBサイト内の電子フォーム」から行っていただきます。
詳しくは、特設WEBサイトからご確認ください。

随時

大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、専門職大学、大学校の卒業者（30歳未満）の方で、伊那市に定住し、かつ上伊那郡内の事業所で以下の「対象就職先」に該当する業種に就職する方
※対象者として事前に認定を受ける必要があります。

補助金額：年度中に返還した奨学金の額の2／3以内(上限12万円／年)
奨学金を返還した年度の翌年度に補助金を交付します。
補助期間：最大60ヶ月分(5年間)【上限60万円】