おおむね35歳以下で就職を希望する方

ハローワーク柏崎と柏崎市が連携して開設するワークサポート柏崎を主会場に、概ね３５歳までの若年者と保護者を対象とした就職サポート相談・職業適性診断・就職支援セミナーなどの就労支援を行います。

令和6(2023)年3月31日または次にあげる日の、いずれか早い日
・県内他市町村から柏崎市に転入した方：住民となった日から1年を経過した日から、1年以内
・県外から柏崎市に転入した方：住民となった日から1年以内

(注意1)窓口提出の場合は令和6(2024)年3月29日（金曜日）午後5時15分まで、電子申請の場合は令和6(2024)年3月31日（日曜日）午後11時59分までが最終期限です。
(注意2)申請多数の場合は、受け付けを早期に締め切ることがあります。

就職等でU・Iターンされる方

就職等でU・Iターンされる方に、県内からの移住で３万円・県外からの移住で５万円を補助します。

新卒就職者及びＵターン就職者で自宅から通勤可能な事業所に就職した者に対して就職支度金の貸付を行います。

就職ガイダンスや企業訪問バスツアーなど、三条市内の企業の就職に関する情報をメールで配信します。

上越市では、市外に進学した学生が地元の企業に就職しやすい環境を整えるとともに、学生の就業意識の啓発と市内での就職を促進するため、市内の事業所情報を発信し、インターンシップを推進しています。

市民交流センター「ネーブルみつけ」内の専門相談員により雇用関係相談を行っています（毎週水曜日、第2、4土曜日）。

見附市内には、世界的に高い技術を持つ企業、業界トップシェアを誇る企業、伝統のある企業、国内外に広く展開している企業等、魅力ある企業が数多く立地しています。
就職活動に、ぜひご活用ください。

市内の介護事業所にお勤めの人を支援するために給付金制度を設けています。

随時

移住者

住居の取得費や空き家の改修費をはじめ、創業支援や新婚生活支援など各種支援メニューがそろっています。ぜひ、１度内容をご覧ください。

市内事業所に勤務してから１年間（その他条件あり）

Ａ：市内事業所に就職(※)し、以下の全てにあてはまる方
□勤務期間が６か月を経過し、引き続き市内に住所を有する方
□期間の定めのない雇用契約をした方（正規雇用者）
□就職前後１年以内に転入された方
・初めて市内に住所を有した方（初居住者）
・市外に2年以上住所を有した後、再び市内に住所を有した方（Uターン者）
(※)市内に本社機能を有する大企業及びその子会社・地方公共団体等への就職や、個人事業主本人は対象外。

Ｂ：Ａに該当する方と同居 かつ 就職していない18歳以下の家族
　
※補助金の申請期限は、就職後１年以内です。

市内事業所に就職し、就職を契機に市内へ居住した方またはその家族に対して支援を行うもの

石川県への移住に関心がある方

石川県に住みたい、石川県で働きたい方々に、移住、転職情報を幅広く提供しています。
また、オンライン上にも相談窓口を設けています。

インターンシップ終了後1か月以内
（3月中にインターンシップを終了した場合は3月31日まで）

北陸3県（石川・富山・福井）以外の大学等（大学院、大学、短大、高専、専門学校）に在籍する学生

金沢市内の中小企業等が行う実働3日以上のインターンシップに参加する場合に、交通費・宿泊費を助成。
（交通費・宿泊費合計の1/2を助成　2万円限度　年度内2回まで）

新たに町内企業に就業（又は起業）した日から３か月以内

志賀町で新たに就業（又は起業）したU・Iターン者（満18歳以上40歳未満）及び新規学卒者の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

交付対象者1人につき祝金５万円交付

令和5年8月1日（火曜日）～令和5年8月31日（木曜日）

対象者は、以下の(1)と(2)の両方を満たしている方
(1)能美市出身で、親元を離れて県外の大学・短期大学・大学院・高等専門学校(4・5年)・専門学校に通う学生である
(2)保護者の住まいが能美市にある

市内企業の就職情報と「のみブランド」認証品（食品）を詰め合わせた「のみ・ふるさと便2023」をお届けします。（送付は1人1回限り）

転入：住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により転入届出がなされ住民登録がなされたもの。
婚姻：民法（明治29年法律第89号）及び戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による婚姻届出が受理されたもの。

のみ商業協同組合発行の「のみ共通商品券」を贈呈し、市内商店での買い物機会を創出します。（贈呈は1人1回限り）
市外からの転入者及び市内在住で婚姻した者とし、交付額は次のとおりです。
転入：1人　2,000円分（1回限り）
婚姻：1組　5,000円分
（注）対象者が転入かつ婚姻の両方に該当する場合は合算して交付します。

随時

本市で移住に向けた現地活動（※）を行う20歳から49歳までのU・Iターン希望者（移住希望者）
（※）移住希望者による本市移住担当窓口等への相談、不動産会社を介しての物件下見、市内企業に就職することを目的とした企業訪問等、本市への移住に向けた事前の活動（ただし、公務員採用試験の受験を除く）をいいます。

市では、移住に向けた住居の下見や就職活動などの現地活動を行うため、県外から来訪する本市出身のUターン希望者、Iターンなどの移住希望者に対して、移動費や宿泊費の一部を補助します。

申請時期
1. 大野市への転入後、3カ月以上1年3カ月以内の人が対象です。
2. 就業の場合は就職後、3カ月以上在職してから申請できます。

市内に移住する前の住所が３年以上県外にあった方で、県内で週２０時間以上の無期雇用契約で就業した方。
※新規卒業者や、官公庁、公立学校その他公的機関への就業は対象外
※他にも要件がありますので、お問合せください。

令和3年4月1日以降に市内に移住し、福井県内で正規雇用での就業や起業された人、または移住元の業務を引き続き行うテレワーク就業者を対象に、移住支援金を支給します。

申請時期
（1）転入後、3カ月以上1年以内
（2）就業後、3か月以上在職した後

(1)移住前の要件、(2)移住後の要件、(3)就業の要件または(4)起業の要件、(5)その他の要件のすべてに該当する方が交付対象となります。
世帯向けの交付金を申請する場合は、(6)世帯の要件も満たす必要があります。
※詳細はホームページよりご確認ください。

平成31年4月1日以降に大野市へ移住（転入）し、福井県が選定した移住支援金（東京圏型）対象企業に就職した人、または福井県が実施する起業支援金の交付を受けて起業した人を対象に、移住支援金を支給します。

令和4年3月1日以降の転入者
令和4年4月1日以降の就職者
過去3年間以内に勝山市に居住歴がない方
3年以内に転出、離職された場合は全額返還

○単身で転入の場合 ： 6万円
○世帯で転入の場合 ： 10万円
※勝山市内（本店所在地が勝山市）の事業所に就職の場合は上記補助金額に5万円を加算します。

交付申請の受付期間は、令和5年10月31日まで。
（ただし、中古住宅の取得及び多世帯同居リフォームの場合は除く）
※なお、予算に達した時点で受付期間に関わらず受付を終了することがあります。

申請者が申請時に40歳以下
または、
・転入する前に3年間以上勝山市に住民登録がない
・転入して2年以内
・完了実績報告時までに転入する

交付申請の受付期間は、令和5年10月31日まで。
（ただし、中古住宅の取得及び多世帯同居リフォームの場合は除く）
なお、予算に達した時点で受付期間に関わらず受付を終了することがあります。

令和5年4月1日（土）以降の最初の開庁日から令和6年2月29日（木）までとなります。
※ただし、予算に限りがあるため、受付期限前でも受付を終了する場合があります。

福井県外から福井市に移住し、正規雇用で就業又は起業された方
※他にも要件があります。

県外から福井市に移住し、正規雇用で就業された方を対象に、移住支援金を支給しています。

インターンシップ終了日から起算して30日を経過した日まで（必着）
※予算の状況により予告なく終了する場合があります。

長野県の就活支援ポータルサイト「シューカツNAGANO」のメールマガジンに登録を行った学生等

長野県内企業のインターンシップに参加するためにかかった経費（交通費・宿泊費）を最大30,000円補助します。
（受入先が職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業の場合は40,000円）
※自治体、資本金又は出資金の総額が30億円以上または常時雇用する従業員が1,000人以上の企業へのインターンシップは対象外

訪問する日の７日前まで

(1) 50才未満の方で、以下のいずれにも該当する方
・東京圏（東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県）に在住している者または東京圏の事業所に通勤している者
・下呂市に住所を有したことがない者
・訪問する下呂市内事業所の経営に関わる者と3親等以内の親族関係にない者
・ハローワークが支給する広域求職活動費の支給対象とならない者
・居住地において住民税等の滞納がない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でない者
・その他市長が不適当であると認める者でない者

(2) (1)の転職者等とともに同行する配偶者が(1)の2〜7のいずれにも該当する場合は、その配偶者も補助対象として申請することができます。

下呂市では、東京圏から下呂市内事業所に就業することを前提に、下呂市内事業所の職場の確認や住居確保のために下呂市を訪問する費用の一部を補助します。

関市で就職をお考えの方、主に新規学卒者の方

関市で就職をお考えのあなたに情報をお届けします。

当会は、関市産業界の雇用対策を目的として、昭和43年4月に「関市労務対策協議会」の名称で発足し、平成5年5月に現名称への改称を経て、主に新規学卒者の雇用を促進すべく、積極的な活動を行なっています。
現在、134社の事業所が加入しており、関商工会議所が事務局となって運営しています。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方。
UIJターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日（令和5年1月1日以降に限る。）から1年を経過していない方※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

10万円（1回限り）を助成

就職を希望する高校生や大学生、一般求職の方

就職を希望する高校生や大学生、一般求職の方に、瑞浪市の企業の魅力を知っていただき、瑞浪市内企業への就職と職場への定着を図ることを目的に、瑞浪市Web合同企業説明会「オール瑞浪・企業フェス」を開催しています。
文章だけでは伝わりにくい会社の雰囲気や、社員さんたちの働きぶりをWebサイトや動画で、よりリアルに感じていただける内容となっています。今回は、Webサイト内での情報を増やし、充実した内容となっています。7月頃に採用に関する情報も追加していく予定となっています。皆さんの知らない魅力がたくさんありますのでぜひチェックしてみてください。

旅館業に新規就業した日から3カ月以内(賃貸補助）

1 伊豆市に住所があり、同居する18歳以下の子どものあるひとり親であること。
2 市内の旅館業に新規に就業していること
3 家賃の額(駐車場使用料及び共益費を除く)が、月3万円を超えていること
(ただし、勤務先より住宅補助がある場合はこれを引いた額が3万円を超えること)
4 居住する世帯員が市町村税、上下水道使用料、保育料、授業料等を滞納していないこと。
5 生活保護による住宅扶助を受けていないこと
6 伊豆市暴力団排除条例(平成24年伊豆市条例第2号)第2条に規定する暴力団員等でないこと。
7 転勤、入学、通学の理由による転入ではないこと。
8 過去にこの補助金や伊豆市若者定住促進補助金の交付を受けていないこと。(3親等内の親族の経営しているものを除く)
9 補助金交付後2年以上継続して補助の対象の住宅に居住すること(新たに市内の賃貸住宅に転居する場合、又は市内に居住する住居を取得する場合を除く)

ひとり親の方が旅館業に新たに就業し、市内の賃貸住宅に居住する場合に、月２万円の家賃補助を２４ヶ月間交付します。

新築又は購入した住宅及び土地の登記が完了した日から90日以内

1 伊豆市に住所があり、同居する18歳以下の子どものあるひとり親であること。
2 市内の旅館業に就業していること。(3親等内の親族の経営しているものを除く)
3 新たに土地及び住宅または住宅のみを購入したものであること。
(親との共有名義は対象外となります。)
4 居住する世帯員が市町村税、上下水道使用料、保育料、授業料等を滞納していないこと。
5 生活保護による住宅扶助を受けていないこと。
6 伊豆市暴力団排除条例(平成24年伊豆市条例第2号)第2条に規定する暴力団員等でないこと。
7 転勤、入学、通学の理由による転入ではないこと。
8 過去にこの補助金(賃貸補助事業を除く)や伊豆市若者定住促進補助金の交付を受けていないこと。
9 補助金交付後10年以上継続して補助の対象の住宅に居住すること。
10 補助金交付後10年以上継続して伊豆市に住所を有すること。

ひとり親が旅館業に就業している場合、補助金を交付します。
①土地及び住宅を購入した場合：上限１００万円
②住宅のみを購入した場合：上限５０万円
さらに、中学校就学前のお子様が同居する場合は、１人につき１０万円をプラス！

進学時にプロジェクトへ登録していることが前提条件で、進学先を卒業し、地域企業へ就職したら速やかに。

次の条件をすべて満たした人
大学、短期大学、専門学校等に進学していること
卒業後、御前崎市内に居住し、市内及び近隣市の企業に就職していること
世帯員が市税を滞納していないこと

高校卒業後、県内外の大学や短期大学及び専門学校への進学・在学時に必要となる教育資金を、 地方創生の推進に向けた連携に関する協定を交わしている金融機関から借り入れ、卒業後に市内に在住し、 市内及び近隣市の企業に就職した人に対し、借り入れの利子相当額等を助成金として給付する。 また、市内企業へ就職した場合は、元利金返済完了後、元金の20％を助成金として給付する。

令和６年１月31日（水曜日）午後５時必着
※補助金は、予算の範囲内において交付するため、交付状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります

移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していた人のなかで、一定の条件を満たす人
※詳しくは、市のホームページご覧ください

東京圏から菊川市へ移住し、静岡県のマッチングサイトを通じて県内の中小企業に就職した、あるいはテレワークで東京の仕事を続けたまま菊川市へ移住等をした人に対して、静岡県と共同で補助を行っています。

◆補助額
単身での移住の場合　60万円
２人以上の世帯での移住の場合　100万円
◆子育て世帯加算
令和５年４月１日以降に、18歳未満の世帯員（配偶者を除く）と一緒に菊川市へ移住した場合、18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算