随時（予定人数に達した場合は、募集を終了）

福島県外に居住する大学生等

郡山市では福島県外に居住する大学生等が郡山市内の企業で3日以上のインターンシップに参加する場合、交通費と宿泊費の一部を助成します。

就職活動実施後30日以内に、商工課までお申し込みください。

市外に居住するUターン希望者

市内企業との就職活動に要した交通費について補助する。（上限10,000円）

交付事由を満たした日（就業後６ヶ月を経過した日）から６ヶ月以内

【U・Iターン者】
○定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
○就業後6カ月以上経過している
○就業開始日の年齢が50歳未満である
○3年以上定住する意思がある
○税金等の滞納が無い

【新規学卒者】
○学校等を卒業後1年以内に定住している
○定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
○就業後6カ月以上経過している
○就業開始日の年齢が30歳未満である
○3年以上定住する意思がある
○税金等の滞納がない

地域の活性化を図るため、U・Iターンする若者または新規学卒者が只見町へ定住・就業することを促進するため、助成金を交付する。

要件を満たした年度の10月末日まで

○只見町に住所を有し、通期圏内の事業所等に就業している、又は自ら事業を営んでいる
○申請した年度の末日時点で35歳未満である
○申請時点で奨学金の借入が終了し、返還しているまたは年度内に返還を開始する
○他の奨学金返還支援制度を利用していない
○町税等の滞納がない
○公務員でない（会計年度任用職員を除く）

若年層の地元への定住・就業を促進するため、町内で定住・就業した者へ在学中に貸与を受けていた奨学金の返還金のうち、二分の一を補助する。（上限18万円／年額、最大96ヶ月）

随時（事前にご相談ください）

・福島県外に住む保育・福祉職の資格をお持ちの方
・申請年度内に保育・福祉職の資格を取得予定の方

伊達市内の教育保育・福祉事業所（園や福祉施設など）で就業体験した際の活動経費（宿泊費・交通費等）に対して2/3の額（上限５万円）を補助します。
※２日以上就業体験をした場合が対象です。
※詳細は、伊達市移住定住ポータルサイトをご覧ください。

随時（事前にご相談ください）

下記要件をすべて満たす方
　・福島県外から伊達市に転入して市内の民間賃貸住宅に住民票を有し、申請日が属する年度から4年間以上定住する意思があること。
　・伊達市に転入する直前の県外市区町村に1年間以上住民票を有していたこと。
　・民間賃貸借契約の賃借人であり、本人が家賃の支払いを行っていること。
　・伊達市の移住・定住事業へ協力できること。
　・伊達市転入前または転入後3か月以内に下記いずれかの要件を満たす新規就労者であること。
　（ア）教育保育専門職の常勤職員として、教育保育等施設で勤務開始した
　（イ）教育保育専門職の常勤職員として、福祉等事業所で勤務開始した
　（ウ）福祉専門職の常勤職員として、福祉等事業所で勤務開始した

福島県外から伊達市へ転入し、保育・福祉の資格職として市内の教育保育・福祉事業所（園や福祉施設など）に就職した場合に、本人が賃借する民間賃貸住宅の家賃2/3の額（月額上限３万円）を最大24か月まで（最大72万円）補助します。
※「住民登録日」「雇用開始日」または「賃貸住宅に係る賃貸借契約締結日」のいずれか遅い日から起算して6か月を経過する日までに申請が必要です。なお、令和5年度の申請に限り起算日から9か月を経過する日まで申請を受け付けます。
※詳細は、伊達市移住定住ポータルサイトをご覧ください。

随時（事前にご相談ください）

以下の要件をすべて満たす方。
・伊達市への移住を検討・希望している福島県外に住む18歳以上の方
・福島県が実施する「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」の交付を受けた方
・移住の準備等で伊達市を来訪した際に、伊達市移住定住コンシェルジュと面談した方

伊達市への移住を希望し、その準備等のために本市に滞在した方に対して、市内宿泊施設における宿泊費用の一部を補助します。

住宅取得の契約日から60日以内

いずれにも該当すること
○世帯主（世帯主の配偶者）が40歳未満の婚姻世帯、又は世帯主（世帯主の配偶者）が50歳未満で中学生以下の子供がいる世帯、同じく父子・母子世帯
○村外から転入した若者世帯（世帯員すべてが転入の日の前日まで2年以上継続して村外に居住していた世帯）
○天栄村の住民基本台帳に登録がされ、かつ自ら所有する住宅（本助成金の対象住宅）に引き続き5年以上居住すること（5年未満の場合は返還措置があります。）
○新築・中古住宅等は、玄関、居住室、台所、便所、浴室を備える独立した一戸建て住宅で、居住用部分の面積が55㎡以上であること
○住宅の工事請負契約締結日又は売買契約締結日から起算して60日を経過する日までに必要書類を添えて、事前申し込みをすること
○その他「天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付要綱」に適合すること

天栄村では、転入する若者世帯の住宅取得等を応援し、若者や子育て世帯の定住、二・三世代の近居・同居を促進しています。
住宅取得経費の２分の１以内または以下のとおり助成します。
○新築住宅取得50万（転入加算50万、近同居加算20万、子加算10〜30万、村内業者加算20万）
○中古住宅取得20万（加算は新築住宅と同じ）
○親族居住物件の増改築10万（転入加算10万、近同居加算10万、子加算10〜30万、村内業者加算10万）

各年度4月1日から10月31日まで　※年度ごとに申請必要

次の条件を満たす方
1 奨学金の貸与を受けて、その返還を行っていること。
2 奨学金の返還に際し、他からの助成を受けていないこと。
3 村内に定住し、継続して5年以上村内に定住する予定であること。
4 正規雇用（ただし、公務員は除く。）により就業し、継続して勤務していること。
5 世帯全員の村税等の滞納がないこと。

天栄村では、村の将来を担う若者の定住を促進するため、村内に定住して就業している方を対象に奨学金の返還を支援しています。
○補助金の対象期間　最長144月(12年)分
○補助額　年間最大25万6千円

【活動期間】2023年8月28日（月）～9月8日（金）
※応募締切2023年8月4日（金）

18歳以上の大学生、大学院生、専門学校生、高等専門学校生で以下に関心がある方。
・富岡町に関心、興味を持っている、持ってみたいと思っている人
・観光、まちづくりの実践に興味のある人、関心のある人
・多くの人々との交流を積極的に行いたい人、できる人
・まちづくり、地域計画、マーケティング、リサーチの仕事に興味のある人

富岡町では、学生インターンシップの参加者を募集しています。
震災、原発災害から復興・創生の進む富岡町にある企業、団体で学び、富岡の未来のアイデアを考える2週間。学生の皆さんにとっても、貴重な体験、学びの詰まった2週間になります。
参加を希望される方は、応募要項をご確認の上お申し込みください。
多くの皆さんのご応募、お待ちしております。

➀正規雇用された時点において、奨学金の返済残高がある方
➁二本松市内の事業所等または二本松市内に本店がある市外の事業所等に新規で正社員または正職員として雇用された方
※公務員、契約社員、嘱託、パートタイマー、アルバイト、臨時雇用者、市税滞納者は除く。
③学校教育法に規定する大学、大学院の修士課程、大学院の博士課程、短期大学、専修学校の専門課程および高等専門学校を卒業後、1年以内の方。
④二本松市内に永住の意志をもって居住する方。

二本松市では、大卒者等の定住促進を図り若い世代の人口減少を抑制することを目的に、大学等を新規に卒業して市内へ定住し就労する者に大卒者等定住促進奨励金を支給。

奨励金　最大30万円（10万円×3年）を支給（奨学金返済を支援）

※交付決定後、1年経過の後に3年間にわたって支給します。

就職活動を行った日から６か月以内

市外在住で市内事業所への就職を希望される方のうち、「みなみそうま就職ナビ」に掲載している事業所に対し就職活動を行った方

就職活動のために合理的な手段により、居住地から本市までの往復に要した費用の2/3（千円未満切捨：上限10万円）を助成します。

就業日から3か月経過し、かつ、市内へ転入して1年以内

「みなみそうま就職ナビ」に掲載している市内事業所へ正社員として就職をされた方で、就職に伴って転居された方のうち、5年以上継続して勤務・居住する意思を有している方

居住地から本市までの転居に要した費用（引越し料金、交通費、賃貸住宅契約に係る礼金・仲介手数料など）を助成します。（上限：県内30万円、県外60万円）

随時

奨学金の貸与を受けている方であって、市内事業所に正社員として就職し、かつ、市内に定住する方

年間補助額１８万円を上限（前年度返還額で利子分を除く）とします。
交付限度額は日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金の私立大学・自宅外の進学形態の貸与総額です。

ツアー前日までに申請が必要

1.市外に居住する人
2.ツアー終了後に、参加者が自ら管理するSNSやブログ等のアカウントにツアーの感想を掲載し、本市の魅力を市内外に発信する人
3.申請を行う年度内に、すでにこの補助金の交付を受けていない人
4.参加者に暴力団員がいないこと

参加者の希望に合わせて市が企画する「移住定住モニターツアー」に参加した人の宿泊費の一部を補助する制度です。

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術短期大学校は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、実践的な訓練を実施し IT技術者を育成しています。
充実の訓練機器、熱心な指導員や就職支援など充実した訓練環境により、茨城県内の IT企業を中心に就職しています。

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術専門学院は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、職業に必要な知識や技能を習得する職業訓練を実施し、主にものづくりに関する技能者を育成しています。
充実した設備、きめ細やかな訓練指導、就職支援により、茨城県内を中心に高い就職率を達成しています。

県内の市町村において、大学等を卒業した後、域内に居住し、特定の業種に一定期間就業するなど、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みが設けられています。

地方企業での就職を希望する学生や卒業生の皆さん、これらの仕組みを活用することも検討してみては、いかがでしょうか！

※対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期等は市町村ごとに異なります。詳しくは、下記URL内の一覧よりご確認ください。

2023年7月〜2024年2月

茨城県内外で学ぶ大学生・大学院生　全学年学部学科

＜ここ茨城県で働きたい・地元茨城県に帰りたい・茨城いいかも♪＞とお考えの学生なら、どなたでもご参加いただけます。
茨城県内企業、学生のことを熟知するベテランキャリアコンサルタントが1Day仕事体験をコーディネートします。

令和5（2023）年6月1日（木曜日）から10月31日（火曜日）まで

次の（1）から（4）の全てに該当する者とします。
（1）栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が存在する対象業種の企業に就職を希望する者
※対象業種は、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業に限る。
※大企業の場合は、県内に本社機能を有する場合に限る。
（2）次の奨学金の貸与を受けている者
・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
・その他の知事が認める貸与型奨学金
（3）令和5（2023）年4月1日時点で次のいずれかに該当する者
・大学3年生（6年制の場合は5年生）
・大学院修士課程1年生
・短期大学1年生
・高等専門学校4年生
・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）
（4）栃木県内に定住を希望する者

県内の製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業（大企業の場合は、県内に本社機能がある場合に限る。）に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、将来の栃木県の産業界を担う人材を募集します。
詳細は県ホームページから御確認ください。

【補助金の交付申請の時期】
補助対象住宅に入居した日から起算して、１年以内に申請書類を提出

以下のすべての項目に該当する方
●下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
●住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内または基準日後3年以内である方
※ここでいう住宅取得日とは、登記事項証明書上の表題部「原因及びその日付」の日をいいます。
※ここでいう東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
●基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
●当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
●市税等の滞納がない方
●自治会に加入している方
●暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
●下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
●当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

下野市では本市の定住促進のために、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
令和5年度から中古住宅及び建替住宅が補助対象となり、空き家バンク加算を追加しました。

移住をお考えの方に本市での生活を体験できる家をご用意しました。利用希望日の1週間前までに要申込。
期間：1泊～1か月以内

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

（1）令和3年4月1日以降に定住を目的として住宅を取得した本人又は配偶者が49歳以下の方、かつ、対象住宅に住民登録をした方。
（2）対象者及びその世帯に属する者が過去5年以内に奨励金の交付を受けたことがないこと。
（3）対象者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

那須烏山市では、市外からの移住及び市民の定住の促進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内に定住を目的として住宅を取得した49歳以下の方に対して、最大50万円の奨励金を交付します。

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

市内の民間賃貸住宅に居住し、市に転入をした日前の1年間、他の市区町村に住所があった次のいずれかに該当する世帯

１ 若者夫婦世帯：夫婦のいずれか一方が40歳以下の同居世帯
２ ひとり親世帯：49歳以下の者で、同居する18歳以下の子を扶養する世帯　

那須烏山市では、移住した家族の経済的負担の軽減及び子育て世帯の生活を応援するため、市内の民間賃貸住宅に転入した若者夫婦世帯又は転入したひとり親世帯に対し、予算の範囲内で家賃の一部を補助します。

日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。

令和3年4月1日〜令和8年3月31日

・住宅を取得した時点で40歳未満であること。
・取得した住宅の所在地に住民登録をしていること。
・世帯全員に町税の滞納がないこと。
・居住区域の自治会に加入していること。
・世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと。

居住することを目的に町内に新築、または建売住宅の購入により取得した住宅となります。

令和３(西暦2021)年３月１日から令和７(西暦2025)年12月31日まで

賃貸住宅の借主（契約者）で、すべての要件に該当する方

町内の賃貸住宅に転入、または町内の実家から新たに町内の賃貸住宅へ転居をした４０歳未満の方で、中学生以下のお子様と同居している方については、「若年子育て世帯家賃補助金」が受けられます。

支給要件については、ホームページにてご確認ください。

※若年子育て世帯：民間賃貸住宅に居住する借主が４０歳未満であり、かつ満１５歳未満の子と同居する世帯

令和2年4月1日から

(1)ハローワークに申込みをした求人により若年者を正規雇用して３年経った事業主
(2)町内事業所に３年間就業した若年者
※その他、条件あり。

３５歳未満の若年者の正規雇用拡大と、益子町への定住を支援するため、若年者と企業へ、奨励金を支給する。

申請締切：令和６年３月３１日（金）
※予算がなくなり次第終了

・令和４年３月１日以降に当該賃貸住宅に転入した者で、転入の前１年間において町内に住所を有していなかったものであること　　　　　　
・令和４年３月１日以降に町内立地企業に新規に就労した常勤雇用者であること
・支援金の申請日において、町に転入後６か月以上経過し、雇用された日から６カ月以上１年以内であること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・別表に掲げる業種を主たる事業としている町内立地企業に雇用されていること　　等

※詳細はホームページ内にてご確認ください。

町内立地企業に就職し、町内に移住する者に対して奨励金20万円を支給する。（予算の範囲内で1人に対し1回限り支給）

35歳未満の転入者であって、市内に本社(店)を有する中小企業に就業(正規雇用)または、市内で創業した方で、引き続き6か月以上経過しているＵＩＪターン者

真岡市へ移住し、市内中小企業に就業、または、創業した方へ、助成金10万円(世帯状況により最大20万円)を交付。