就職活動実施後30日以内に、商工課までお申し込みください。

市外に居住するUターン希望者

市内企業との就職活動に要した交通費について補助する。（上限10,000円）

どなたでも

しらかわ地域に特化した転職サイトは、福島県の白河市を含む9市町村に特化しており、移住やU・Iターンを検討している方、しらかわ地域での新しい生活を始めたい方、キャリアチェンジを考えている方に向けた求人情報を提供しています。
製造業から事務職、建設業など、様々な職種の求人情報が更新されており、未経験者歓迎や経験者優遇の求人も多数あります。
また、しらかわ地域の魅力や、移住・定住支援に関する情報も提供しています。
主なポイントは以下のとおりです。
〇 転職支援の特徴
しらかわ地域の企業と求職者のニーズをマッチングに特化し、キャリアを活かしながらスキルアップが可能な転職をサポートします。
〇生活環境の利点
首都圏へのアクセスが良く、テレワークなど多様な働き方が選択でき、首都圏と比べ安い物価豊かな自然環境が魅力です。
〇子育て・移住支援
子育て支援や移住サポートが充実しており、安心して生活できる環境が整っています。
〇サービスの利用方法
キャリアコンサルタントによる面談を通じて、応募者と企業の仲介を行い、転職をサポートします。会員登録の必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。

交付事由を満たした日（就業後６ヶ月を経過した日）から６ヶ月以内

【U・Iターン者】
○定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
○就業後6カ月以上経過している
○就業開始日の年齢が50歳未満である
○3年以上定住する意思がある
○税金等の滞納が無い

【新規学卒者】
○学校等を卒業後1年以内に定住している
○定住後1年以内に通勤圏内の事業所に就業している
○就業後6カ月以上経過している
○就業開始日の年齢が30歳未満である
○3年以上定住する意思がある
○税金等の滞納がない

地域の活性化を図るため、U・Iターンする若者または新規学卒者が只見町へ定住・就業することを促進するため、助成金を交付する。

要件を満たした年度の10月末日まで

・只見町に住所を有し、通期圏内の事業所等に就業している、又は自ら事業を営んでいる
・申請時点で３５歳未満である
・申請時点で奨学金の借入が終了し、返還している（年度内に返還を開始する場合も含む）
・他の奨学金返還支援制度を利用していない
・町税等の滞納がない

若年層の地元への定住・就業を促進するため、町内で定住・就業した者へ在学中に貸与を受けていた奨学金の返還金のうち、二分の一を補助する。（上限18万円／年額、最大96ヶ月）

随時（事前にご相談ください）

・福島県外に住む保育・福祉職の資格をお持ちの方
・申請年度内に保育・福祉職の資格を取得予定の方

伊達市内の教育保育・福祉事業所（園や福祉施設など）で就業体験した際の活動経費（宿泊費・交通費等）に対して2/3の額（上限５万円）を補助します。
※２日以上就業体験をした場合が対象です。
※詳細は、伊達市移住定住ポータルサイトをご覧ください。

随時（事前にご相談ください）

下記要件をすべて満たす方。
・県外市区町村から本市に転入し、市内賃貸借住宅に住民票を有すること。
・申請日が属する年度から4年間以上定住する意思があること。
・本市に転入する直前の県外市区町村に1年間以上住民票を有していたこと。
・民間賃貸借契約の賃借人であり、本人が借賃の支払いを行っていること。
・市の移住・定住事業へ協力できること。
・本市転入前または転入後3か月以内に下記いずれかの要件を満たす新規就労者であること。
（ア）教育保育専門職の常勤職員として、教育保育等施設で勤務開始した
（イ）教育保育専門職の常勤職員として、福祉等事業所で勤務開始した
（ウ）福祉専門職の常勤職員として、福祉等事業所で勤務開始した

福島県外から伊達市へ転入し、保育・福祉の資格職として市内の教育保育・福祉事業所（園や福祉施設など）に就職した場合に、本人が賃借する民間賃貸住宅の家賃2/3の額（月額上限3万円）を最大24か月まで（最大72万円）補助します。
※「住民登録日」「雇用開始日」または「賃貸住宅に係る賃貸借契約締結日」のいずれか遅い日から起算して6か月を経過する日までに申請が必要です。
※詳細は、伊達市移住定住ポータルサイトをご覧ください。

随時（事前にご相談ください）

伊達市への移住を希望し、その準備等のために伊達市を訪問する福島県外に居住している18歳以上の個人で、次のすべてに該当する方。
(1)福島県が実施する「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」の交付決定を受けた方。
(2)対象となる現地活動期間中に、伊達市移住定住コンシェルジュと面談し移住相談した方。
(3)申請する年度において、本補助金の交付を受けていない方。
(4)暴力団関係者（伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第3号）に規定する暴力団員及び社会的非難関係者）ではない方。
(5)本人名義で対象となる宿泊施設を予約し、宿泊した方。
※補助対象者に上記(1)～(4)の要件すべてに該当する同行者（移住希望者とともに現地活動を行う18歳以上の方）がいる場合は、同行者も補助金の対象となります。

伊達市への移住を希望し、その準備等のため伊達市に滞在した方に対して、市内宿泊施設への宿泊費の一部を補助します。

アパート等に入居後(転入後)6か月以内

⑴　転入日における年齢が満30歳以下であること。
⑵　立地企業に正規雇用されている者であること。
⑶　立地企業に就業に伴う転入者等であること。
⑷　交付申請日において、世帯主であること。
⑸　市町村税等の滞納がないこと。
⑹　将来とも村内に居住し、永住の意思を有する者であること。
⑺　過去にこの要綱による奨励金の交付を受けた者でないこと。

村内の立地企業に勤務する従業員の利便性向上と村内の定住人口の増加を促すため、村内のアパート等に入居される転入者の方へ、賃料の一部（1/2）を最大3年間支援します。

随時　※事前相談が必要

要件①
移住する直近の10年間のうち、ア）〜ウ）を併せた期間が5年以上必要（うち、移住直前の1年間は連続していること）。
ア）東京23区に居住していた期間
イ）東京圏に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間
ウ）東京圏に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

要件②
玉川村に移住する・した場合に、ア）〜オ）のいずれかに該当することが必要です。
ア）「『感動！ふくしま』プロジェクト」webサイト（福島県就業マッチングサイト）又は他県の要件を満たす就業マッチングサイトに掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること【Fターン就業】
イ）福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること【プロ人材】
参考：福島県プロフェッショナル人材戦略拠点
ウ）移住元での業務を移住後もテレワークで続けること【テレワーク】
エ）移住する前に玉川村の関係人口であったこと（下記（a）〜（ｄ）のいずれかに該当）【関係人口】
（ａ）県または玉川村または玉川村の関係団体が主催または参加した移住関連イベントに参加したこと
（ｂ）玉川村が運営する会員制の団体等に登録していること
（ｃ）玉川村で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加していること
（ｄ）多拠点で生活しており、玉川村を拠点の１つとしていること
　いずれの場合も、要件に該当することがわかる書類の提出等が必要です（申し出のみでは不可）。
オ）福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること【起業】
併せて、玉川村に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していることが必要です。
移住支援金の申請日から5年未満で玉川村から転出した場合等は、移住支援金の返還対象となります。

（単身）基本額　60万円
（2人以上の世帯）基本額　100万円
（子育て加算）18歳未満の世帯員1人につき最大100万円

住宅取得の契約日から60日以内

いずれにも該当すること
○世帯主（世帯主の配偶者）が40歳未満の婚姻世帯、又は世帯主（世帯主の配偶者）が50歳未満で中学生以下の子供がいる世帯、同じく父子・母子世帯
○村外から転入した若者世帯（世帯員すべてが転入の日の前日まで2年以上継続して村外に居住していた世帯）
○天栄村の住民基本台帳に登録がされ、かつ自ら所有する住宅（本助成金の対象住宅）に引き続き5年以上居住すること（5年未満の場合は返還措置があります。）
○新築・中古住宅等は、玄関、居住室、台所、便所、浴室を備える独立した一戸建て住宅で、居住用部分の面積が55㎡以上であること
○住宅の工事請負契約締結日又は売買契約締結日から起算して60日を経過する日までに必要書類を添えて、事前申し込みをすること
○その他「天栄村新生活・住まいづくり応援助成金交付要綱」に適合すること

天栄村では、転入する若者世帯の住宅取得等を応援し、若者や子育て世帯の定住、二・三世代の近居・同居を促進しています。
住宅取得経費の２分の１以内または以下のとおり助成します。
○新築住宅取得50万（転入加算50万、近同居加算20万、子加算10〜30万、村内業者加算20万）
○中古住宅取得20万（加算は新築住宅と同じ）
○親族居住物件の増改築10万（転入加算10万、近同居加算10万、子加算10〜30万、村内業者加算10万）

各年度4月1日から10月31日まで　※年度ごとに申請必要

次の条件を満たす方
1 奨学金の貸与を受けて、その返還を行っていること。
2 奨学金の返還に際し、他からの助成を受けていないこと。
3 村内に定住し、継続して5年以上村内に定住する予定であること。
4 正規雇用（ただし、公務員は除く。）により就業し、継続して勤務していること。
5 世帯全員の村税等の滞納がないこと。

天栄村では、村の将来を担う若者の定住を促進するため、村内に定住して就業している方を対象に奨学金の返還を支援しています。
○補助金の対象期間　最長144月（12年）分
○補助額　年間最大25万6千円

活動期間：2024年8月27日(火)⇒9月9日(月)　14日間
※申込締切日：2024年7月29日(月)

18歳以上の大学生、大学院生、専門学校生、高等専門学校生で以下に関心がある人
〇富岡町に関心、興味を持っている、持ってみたいと思っている人
〇観光、まちづくりの実践に興味のある人、関心のある人
〇多くの人々との交流を積極的に行いたい人、できる人
〇まちづくり、地域計画、マーケティング、リサーチの仕事に興味ある人

「富岡町地域協働型学生インターンシップ活動 2024夏」インターン生を募集！
富岡町の明日の姿を作っている企業・団体と一緒になって、「富岡町」の未来の姿、そして景色をともに描く仲間を募集します。
参加を希望される方は、応募要項をご確認の上お申し込みください。
多くの皆さんのご応募、お待ちしております。

毎年10月から11月

高校・大学等を卒業後、村内に定住し、かつ、村内の事業者等に正規職員等として継続して就業し（予定を含む。）、年度末時点において満30歳未満で村税滞納のない方

最大5年間、年度ごとに返還実績額に準じて補助します（上限あり）。

➀正規雇用された時点において、奨学金の返済残高がある方
➁二本松市内の事業所等または二本松市内に本店がある市外の事業所等に新規で正社員または正職員として雇用された方
※公務員、契約社員、嘱託、パートタイマー、アルバイト、臨時雇用者、市税滞納者は除く。
③学校教育法に規定する大学、大学院の修士課程、大学院の博士課程、短期大学、専修学校の専門課程および高等専門学校を卒業後、1年以内の方。
④二本松市内に永住の意志をもって居住する方。

二本松市では、大卒者等の定住促進を図り若い世代の人口減少を抑制することを目的に、大学等を新規に卒業して市内へ定住し就労する者に大卒者等定住促進奨励金を支給。

奨励金　最大30万円（10万円×3年）を支給（奨学金返済を支援）

※交付決定後、1年経過の後に3年間にわたって支給します。

就職活動を行った日から６か月以内

市外在住で市内事業所への就職を希望される方のうち、「みなみそうま就職ナビ」に掲載している事業所に対し就職活動を行った方

就職活動のために合理的な手段により、居住地から本市までの往復に要した費用の2/3（千円未満切捨：上限10万円）を助成します。

就業日から3か月経過し、かつ、市内へ転入して1年以内

「みなみそうま就職ナビ」に掲載している市内事業所へ正社員として就職をされた方で、就職に伴って転居された方のうち、5年以上継続して勤務・居住する意思を有している方

居住地から本市までの転居に要した費用（引越し料金、交通費、賃貸住宅契約に係る礼金・仲介手数料など）を助成します。（上限：県内30万円、県外60万円）

随時

奨学金の貸与を受けている方であって、市内事業所に正社員として就職し、かつ、市内に定住する方

年間補助額１８万円を上限（前年度返還額で利子分を除く）とします。
交付限度額は日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金の私立大学・自宅外の進学形態の貸与総額です。

ツアー前日までに申請が必要

1.市外に居住する人
2.ツアー終了後に、参加者が自ら管理するSNSやブログ等のアカウントにツアーの感想を掲載し、本市の魅力を市内外に発信する人
3.申請を行う年度内に、すでにこの補助金の交付を受けていない人
4.参加者に暴力団員がいないこと

参加者の希望に合わせて市が企画する「移住定住モニターツアー」に参加した人の宿泊費の一部を補助する制度です。

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術短期大学校は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、実践的な訓練を実施し IT技術者を育成しています。
充実の訓練機器、熱心な指導員や就職支援など充実した訓練環境により、茨城県内の IT企業を中心に就職しています。

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術専門学院は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、職業に必要な知識や技能を習得する職業訓練を実施し、主にものづくりに関する技能者を育成しています。
充実した設備、きめ細やかな訓練指導、就職支援により、茨城県内を中心に高い就職率を達成しています。

県内の市町村において、大学等を卒業した後、域内に居住し、特定の業種に一定期間就業するなど、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みが設けられています。

地方企業での就職を希望する学生や卒業生の皆さん、これらの仕組みを活用することも検討してみては、いかがでしょうか！

※対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期等は市町村ごとに異なります。詳しくは、下記URL内の一覧よりご確認ください。

2024年７月～2025年２月
※主に、学生の夏・冬・春休みの期間中の1日で実施します。

茨城県内外で学ぶ学生（院・学部・短大・高専・学年学科不問）
※実施場所まで自力で行ける方（交通手段が無い場合はご相談に応じます）

＜ここ茨城県で働きたい・地元茨城県に帰りたい・茨城いいかも♪＞とお考えの学生なら、どなたでもご参加いただけます。
茨城県内企業、学生のことを熟知するベテランキャリアコンサルタントが1Day仕事体験をコーディネートします。

令和６(2024)年６月10日（月）から11月25日（月）まで

次の（1）から（4）の全てに該当する者とします。
（1）次のいずれかの奨学金の貸与を受けている者
・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
・その他の知事が認める貸与型奨学金
（2）令和6(2024)年4月1日時点で次のいずれかに該当する者
・大学3年生（6年制の場合は5年生）
・大学院修士課程1年生
・短期大学1年生
・高等専門学校4年生
・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）
（3）栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体（公務員を除く）に就職を希望する者
※大企業は、県内に本社機能を有する場合のみ対象
※医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象
（4）栃木県内に定住を希望する者

栃木県では、県内企業（公務員を除く）への就職を希望する大学生等の奨学金の返還を支援しており、令和6(2024)年度の募集を実施しています。
詳細は、栃木県ＨＰを御覧ください。

【補助金の交付申請の時期】
補助対象住宅に入居した日から起算して、１年以内に申請書類を提出

以下のすべての項目に該当する方
●下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
●住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内または基準日後3年以内である方
※ここでいう住宅取得日とは、登記事項証明書上の表題部「原因及びその日付」の日をいいます。
※ここでいう東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
●基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
●当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
●市税等の滞納がない方
●自治会に加入している方
●暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
●下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
●当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

下野市では本市の定住促進のために、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
令和5年度から中古住宅及び建替住宅が補助対象となり、空き家バンク加算を追加しました。

移住をお考えの方に本市での生活を体験できる家をご用意しました。
予約開始日は、利用開始日の3ヶ月前からとなります。

対象期間：令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
申請期限：交付申請書類等は、住宅取得日から1年以内にご提出ください。

（1）令和6年4月1日以降に定住を目的として住宅を取得した本人又は配偶者が50歳未満の方、かつ、対象住宅に住民登録をした方。
（2）対象者及びその世帯に属する者が過去5年以内に奨励金の交付を受けたことがないこと。
（3）対象者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

須烏山市では、市民の定住の促進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内に定住を目的として住宅を取得した50歳未満の方に対して、最大50万円の奨励金を交付します。

日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。

令和3年4月1日〜令和8年3月31日
※申請期間は、対象住宅の取得日から1年。

・住宅を取得した時点で40歳未満であること。
・取得した住宅の所在地に住民登録をしていること。
・世帯全員に町税の滞納がないこと。
・居住区域の自治会に加入していること。
・世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと。

居住することを目的に町内に新築、または建売住宅の購入により取得した住宅となります。

実施期間：令和３(西暦2021)年３月１日から令和７(西暦2025)年12月31日まで

賃貸住宅の借主（契約者）で、すべての要件に該当する方

町内の賃貸住宅に転入、または町内の実家から新たに町内の賃貸住宅へ転居をした４０歳未満の方で、中学生以下のお子様と同居している方については、「若年子育て世帯家賃補助金」が受けられます。

支給要件については、ホームページにてご確認ください。

※若年子育て世帯：民間賃貸住宅に居住する借主が４０歳未満であり、かつ満１５歳未満の子と同居する世帯

令和７年３月３１日（月）
※予算がなくなり次第終了

・令和４年３月１日以降に当該賃貸住宅に転入した者で、転入の前１年間において町内に住所を有していなかったものであること　　　　　　
・町内立地企業に新規に就労した常勤雇用者であること
・奨励金の申請日において、町に転入後６か月以上経過し、雇用された日から６カ月以上１年以内であること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・別表に掲げる業種を主たる事業としている町内立地企業に雇用されていること　等

※詳細はホームページ内にてご確認ください。

町内立地企業に就職して町内に移住してきた方に対して奨励金20万円を交付する。（申請は、予算の範囲内で１人につき１回限り）