申請する年度の3月31日まで

市の「ふるさと就職資金」を借入して、市内の病院・介護事業所に就職した場合、返済元金の一部を補助します。
〇補助対象者：市の「ふるさと就職資金」（貸付期間が36月以上に限る）の貸付を受けている方で市内の病院・介護事業所（居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除きます。）に勤務している方
〇補助額：ふるさと就職資金の元金返済額の３分の１の額（上限１０万円）

将来市内の病院に看護師等として従事しようとする方に、大学等の入学金（上限282,000円）と授業料（上限534,400円/年）などを補助します。（一定の要件を満たす場合、返還が免除されます。）

就職前２か月から就職後６か月の間

○新卒就職者又はＵＩターン者で、市内に住民票があり、市内事業所等に就職した方（卒業又は転入の日から１年以内）
○対象者が未成年の場合は、その親権者または後見人
○市税の滞納がない方

糸魚川市で就職する方（市内における転職は除く。）に通勤用自動車の購入など就職に伴い必要となる資金を低利でお貸しします。支払った利息分については、全額市が補助します。
（年利1.35％※利息分は補助、貸付限度額200万円～400万円）

市内での就職を選択できるよう、企業説明会や企業見学バスツアーなどを開催しています。
○雇用促進協議会、糸魚川市、ハローワークが開催する市内企業の企業説明会を糸魚川駅隣接のヒスイ王国館、オンラインなどで開催しています。

市外に1年以上居住した方で、魚沼市に転入後1年以内に市内事業所へ就職した方に対し、奨励金として20万円を交付します。

勤務開始日（就職した日）から60日以内

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士として市内の障害児者の入所施設に就職をした場合、20万円（就職にあわせて柏崎市内に転入した場合は30万円）を支援します。
※3年以上継続勤務できなかった場合は全額返還。

勤務開始日（就職した日）から60日以内

介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士として市内の介護施設又は病院に就職をした場合、２０万円（就職にあわせて柏崎市内に転入した場合は３０万円）を支援します。
※３年以上継続勤務できなかった場合は全額返還。

就職した日から60日以内

看護職員として市内の病院等に就職をした場合、２０万円（就職にあわせて柏崎市内に転入した場合は３０万円）を支援します。
※３年以上継続勤務できなかった場合は全額返還。

おおむね35歳以下で就職を希望する方

ハローワーク柏崎と柏崎市が連携して開設するワークサポート柏崎を主会場に、概ね３５歳までの若年者と保護者を対象とした就職サポート相談・職業適性診断・就職支援セミナーなどの就労支援を行います。

新卒就職者及びＵターン就職者で自宅から通勤可能な事業所に就職した者に対して就職支度金の貸付を行います。

就職ガイダンスや企業訪問バスツアーなど、三条市内の企業の就職に関する情報をメールで配信します。

市民交流センター「ネーブルみつけ」内の専門相談員により雇用関係相談を行っています（毎週水曜日、第2、4土曜日）。

見附市内には、世界的に高い技術を持つ企業、業界トップシェアを誇る企業、伝統のある企業、国内外に広く展開している企業等、魅力ある企業が数多く立地しています。
就職活動に、ぜひご活用ください。

市内の介護事業所にお勤めの人を支援するために給付金制度を設けています。

随時

移住者

住居の取得費や空き家の改修費をはじめ、創業支援や新婚生活支援など各種支援メニューがそろっています。ぜひ、１度内容をご覧ください。

市内事業所に勤務してから１年間（その他条件あり）

Ａ：市内事業所に就職(※)し、以下の全てにあてはまる方
□勤務期間が６か月を経過し、引き続き市内に住所を有する方
□期間の定めのない雇用契約をした方（正規雇用者）
□就職前後１年以内に転入された方
・初めて市内に住所を有した方（初居住者）
・市外に2年以上住所を有した後、再び市内に住所を有した方（Uターン者）
(※)市内に本社機能を有する大企業及びその子会社・地方公共団体等への就職や、個人事業主本人は対象外。

Ｂ：Ａに該当する方と同居 かつ 就職していない18歳以下の家族
　
※補助金の申請期限は、就職後１年以内です。

市内事業所に就職し、就職を契機に市内へ居住した方またはその家族に対して支援を行うもの

石川県への移住に関心がある方

石川県に住みたい、石川県で働きたい方々に、移住、転職情報を幅広く提供しています。
また、オンライン上にも相談窓口を設けています。

【申込期間】2024年12月24日（火）～2025年1月31日（金）
【配信予定期間】2025年2月中旬～3月31日

・お子様の将来の就職先として石川県庁・県警に関心のある保護者
・公務員としての就職を希望されているお子様の保護者

石川県の業務に関心のある保護者の方々へ、石川県職員・警察官の魅力等についてお伝えします。
年に１度の機会になりますので、ぜひお申込みください！
お申込みいただいた方には説明動画のURLを２月中旬頃にメールでお知らせいたします。

新たに町内企業に就業（又は起業）した日から３か月以内

志賀町で新たに就業（又は起業）したU・Iターン者（満18歳以上40歳未満）及び新規学卒者の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

交付対象者1人につき祝金５万円交付

年中

福井県外の大学等に在学している全学年
福井県外在住で大学等を卒業後３年以内の方

就職活動で福井県を訪問する際の交通費および宿泊費（※）を支援します。
（※）宿泊費は福井県外出身者のみ対象

随時

本市で移住に向けた現地活動（※）を行う20歳から49歳までのU・Iターン希望者（移住希望者）
（※）移住希望者による本市移住担当窓口等への相談、不動産会社を介しての物件下見、市内企業に就職することを目的とした企業訪問等、本市への移住に向けた事前の活動（ただし、公務員採用試験の受験を除く）をいいます。

市では、移住に向けた住居の下見や就職活動などの現地活動を行うため、県外から来訪する本市出身のUターン希望者、Iターンなどの移住希望者に対して、移動費や宿泊費の一部を補助します。

令和6年度の申請受付は令和7年2月末まで

令和3年4月1日以降に市内に移住し、福井県内で正規雇用での就業や起業された人、または移住元の業務を引き続き行うテレワーク就業者を対象に、移住支援金を支給します。

令和6年度の申請受付は令和7年2月末までです。

平成31年4月1日以降に大野市へ移住（転入）し、福井県が選定した移住支援金（東京圏型）対象企業に就職した人、または福井県が実施する起業支援金の交付を受けて起業した人を対象に、移住支援金を支給します。

申請期限：転入日から1年以内

福井県外から市内にU・Iターンして、就職もしくは起業し、一定の要件を満たした方

○単身で転入の場合 ： 6万円
○世帯で転入の場合 ： 10万円
※勝山市内の事業所に就職の場合は上記補助金額に5万円を加算します。

申請時期　※令和6年度分の申請締切は令和7年1月31日(金)
転入してから15ヶ月以内かつ就業の要件を満たしてから3ヶ月以内(個々の状況で申請時期は異なりますので、まずはご相談ください)
ただし、予算に限りがあるため、申請締切前でも受付を終了する場合があります。

福井県外から福井市に移住し、正規雇用で就業、テレワークにより移住元の業務を引き続き行う又は起業された方を対象に、移住支援金を支給します。

インターンシップ等が終了した日から起算して30日を経過した日まで（必着）
※予算の状況により予告なく終了する場合があります。

長野県の就活支援ポータルサイト「シューカツNAGANO」のメールマガジンに登録を行った学生等

長野県内企業のインターンシップに参加するためにかかった経費（交通費・宿泊費）を最大30,000円補助します。
（受入先が職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業の場合は40,000円）
※自治体、資本金又は出資金の総額が30億円以上または常時雇用する従業員が1,000人以上の企業へのインターンシップは対象外

令和7年4月〜

・市内事業所に正規労働者として初めて就職する者
・同一の市内事業所に正規労働者として10月以上継続して勤務している者
・市税等の滞納がない者、過去にこの奨励金の交付を受けていない者

市内事業所に正規労働者として就職する者に対し、奨励金を交付。
・学卒者　市内在住者10万円　市外在住者5万円
・学卒者以外　市内在住者5万円　市外在住者2万円

関市で就職をお考えの方、主に新規学卒者の方

関市で就職をお考えのあなたに情報をお届けします。

当会は、関市産業界の雇用対策を目的として、昭和43年4月に「関市労務対策協議会」の名称で発足し、平成5年5月に現名称への改称を経て、主に新規学卒者の雇用を促進すべく、積極的な活動を行なっています。
現在、134社の事業所が加入しており、関商工会議所が事務局となって運営しています。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方。
UIJターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日（令和5年1月1日以降に限る。）から1年を経過していない方※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

10万円（1回限り）を助成

進学時にプロジェクトへ登録していることが前提条件で、進学先を卒業し、地域企業へ就職したら速やかに。

次の条件をすべて満たした人
1. 大学、短期大学、専門学校等に進学していること
2. 卒業後、御前崎市内に居住し、市内及び近隣市の企業に就職していること
3. 世帯員が市税を滞納していないこと

高校卒業後、県内外の大学や短期大学及び専門学校への進学・在学時に必要となる教育資金を、地方創生の推進に向けた連携に関する協定を交わしている金融機関から借り入れ、卒業後に市内に在住し、市内及び近隣市の企業に就職した人に対し、借り入れの利子相当額等を助成金として給付する。また、市内企業へ就職した場合は、元利金返済完了後、元金の20％を助成金として給付する。