地方移住でお得に暮らそう！～活用すべき補助金・助成制度～
地方移住者なら奨学金返済も免除される？
みなさんは、「地方移住するだけで、奨学金が返済できる」ことをご存じですか？
昨今、地方移住に関して国や自治体が、様々な支援策を実施しています。それらの支援策を活用すると、意外と生活にかかるお金を軽減できるのです。
地方創生移住支援事業では、「移住支援金」という制度があります。東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住して起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金一世帯あたり最大100万円（単身の場合は最大60万円）を支援するものです。
様々なものが値上げする今、「助成制度を活用するために地方移住する」という考え方も、生活を豊かにしてくれる一つの選択肢かもしれません。ぜひ、様々な補助金・助成制度を確認して、魅力的な地方生活をイメージしてみてください。
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※以下に紹介する補助金・助成制度は、令和5年6月時点の情報です。
■地方移住で奨学金を返済
この記事を読んでいる学生のみなさんの中にも、奨学金を受給している人は多いのではないでしょうか？
日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査」によると、国内の学生（昼間部）の約半数（49.6％）が、奨学金を受給しているそうです。労働者福祉中央協議会の令和4年の調査では、奨学金の返済が負担になっていると答える社会人の割合は、44.5%（少し苦しい23.7%・かなり苦しい20.8%）と、就職してからの奨学金返済の負担が感じられます。この負担が軽減されるのは、経済的に大きなことです。
そこで地方移住により、一定期間地元企業に就職することを条件として、奨学金の免除制度を実施する自治体が増えています。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局によると、令和４年６月現在、36都府県615市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいます。
【茨城県日立市は、最大で全額補助】
例えば茨城県日立市では、学校卒業後に市内へ定住するなどの要件を満たせば、奨学金返還金を最長10年間、最大全額を補助する制度があります。
【福島県いわき市は、最大約150万円の補助】
福島県いわき市では、学校卒業後に市内へ定住することを予定している人を対象に、最大約150万円で「64,000円（大学・大学院卒業者）×奨学金貸与月数」の1/2の補助金を交付しています。
【奨学金返済免除・支援制度は、LO活で検索】
奨学金返済免除・支援を実施している自治体は非常に多いため、ぜひLO活サイトで実施自治体の情報を確認してみてください。下記URLから道府県別に検索できます。
▶自治体別地方就活助成・支援制度はこちら
■自動車購入に補助金
地方移住といえば、「通勤や生活に自動車が欠かせない」というイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。地方でも都市エリアであれば、駅まで徒歩圏内の賃貸マンションやアパートに住むことができますし、バスや路面電車などを活用できるエリアの住宅もあります。しかし、地方の郊外となれば、自動車は生活に欠かせないものとなります。
そんな自動車が必要になる地方移住者のために、自動車の購入を補助する制度を実施している自治体もあります。
【静岡県浜松市は、単身で最大60万円の補助】
静岡県浜松市では、単身で最大60万円・２人以上の世帯で最大100万円の自動車購入補助金制度を実施しています。新車購入の税金を除く車両本体購入費の1/2が、上限額まで補助されます。
■伝統文化・産業の継承に関する就職で奨励金
近年は、地方創生に関心を持つ若者が増えてきました。
地方に根付く文化を守り、それを地域活性化につなげる仕事のやりがいは大きく、なかなか味わうことのできない貴重な経験です。今若い世代が、伝統文化を継承しようとする動きは活発化しています。
そこで自治体によっては、その地域での重要文化・産業を守るために、特定の職種に就職する人に対して奨励金を支給している場合があります。
【伝統文化継承者に最長3年間月額12万円の奨励金】
例えば石川県金沢市では、金箔を使った工芸品やおしゃれな和雑貨などが人気です。
そのような金沢市の伝統産業の中でも、「後継者がきわめて少ない伝統産業」に関して知識及び技術を修得し、生業とする意思のある人を「金沢市希少伝統産業後継者」と認定して、最長3年間月額12万円の奨励金が用意されています。後継者がきわめて少ない伝統産業に限らず、伝統産業に関する知識及び技術を修得しようとする人は、「金沢市伝統産業技術研修者」として最長3年間月額5万円の奨励金があるなど、いくつかの条件で５つほどの奨励金が用意されています。
【Uターンで事業継承する場合、設備資金などを最大50万円支援】
また、家業を継ぐためにUターンするケースもあると思います。
そのような場合、家業の古い設備を改修して新たな技術を導入したいと考える場合もあるでしょう。愛媛県八幡浜市では、市内に拠点を置く小規模事業者の事業を承継するためにＵターン移住した場合、その事業に関する設備資金などを最大50万円支援する制度を実施しています。
■エネルギー費用に補助金
都心から地方の郊外へ移住すると、夏は冷房の必要がないくらい涼しいかもしれませんが、冬はしっかり暖房を使用しなければならない地域もあります。そんな時に活用したいのが、エネルギー費用に関する補助金です。
都会のアパートやマンションで暮らしていると、「暖房器具は電気」とイメージしてしまいますが、地方における暖房はガスや灯油や薪ストーブなど多様です。このような暖房器具は電気よりも暖かいため、寒冷地では一般的に使用されています。移住者に対して、そんなエネルギー費用を補助する自治体の例が下記となります。
【ガス料金を3年間最大15%割引】
岩手県釜石市では、市内にＵ・Ｉターンする移住者が地元の釜石ガスと契約した際に、3年間ガス料金を割引く支援を行っています。賃貸住宅の場合は10%・持ち家の場合は15%割引となります。
【薪ストーブ購入・設置で最大15万円補助】
奈良県東吉野村では、山林に残る間伐材の有効利用を目的として、移住者も含む村内の住民に、薪ストーブの購入及び設置経費の半額（最大15万円）を補助しています。
【省エネ住宅リフォームに最大30万円】
山形県山形市には、「やまがた省エネ健康住宅」という認定制度があります。最も寒い時期の就寝前に暖房を切った状態で就寝し、翌朝暖房を稼働させない状況でも室温が10℃を下回らない断熱性能と気密性能を持つ住宅を、「やまがた省エネ健康住宅」として認定しています。移住者が「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」を実施する際に、工事費用の33％（最大30万円）が補助されます。
■道府県別支援情報を検索
上記のように地方移住に関しては、国や自治体がさまざまな経済支援策を実施しています。
地方移住を決めている場合、移住先の自治体にはどのような助成制度があるのか、調べてみることをおすすめします。
また、このような助成制度を調べると、様々なエリアでの移住者に対する姿勢も見えてきます。まだ地方移住を決めていない場合も、Uターンしたら自分の地元ではどんな助成制度があるのか、Iターン・Jターンをイメージするエリアではどんな助成制度があるのか、調べてみてはいかがでしょうか。
LO活では、全国の自治体が実施している支援制度を、道府県別に検索することができます。ぜひ活用してみてください。
▶道府県別就活支援情報はこちら
LO活では、地方移住で利用できる家賃や子育てなどに関する助成制度についても紹介していますので、ぜひこちらもご覧ください。
▶前回記事はこちら
※この記事に掲載されている情報は、2023年8月にサイトに公開した時点での情報です。