東京から地方へ、移住して働く──。
そんなライフスタイルを後押しする「移住支援金」制度。
2024年度からは新たに、東京圏の大学に通う学部生が、卒業後に地方で就職する場合に支援金が交付される「地方就職支援金」もスタートしました。

地方移住を考える上で心強い制度ですが、実際に申込から支払いまでどんな流れになるのか。
「最大100万円！と書いてあるけれど、結局いくらもらえるのだろう」
「きっと手続きも、ややこしいのではないか」
そんな声が多いのも事実です。

そこで今回は、移住経験者の体験談をもとに、制度のポイントを整理。
申込から支給までのステップを可視化し、これから制度を利用したい人に役立つ記事をお届けします。

 

１. 移住支援金とは──移住経験者の支給額も公開！

２. 申込から支給までの流れを、チェックリストで確認しよう

３. 実際に「移住支援金」を活用した体験談からポイントをチェック

４. 東京圏の大学生なら「地方就職支援金」を調べてみよう

 

 

移住支援金とは──移住経験者の交付額も公開！

「移住支援金」は、東京23区に住んでいる、または東京圏から23区へ通勤している人が地方へ移住して就職・起業する場合に支給される制度です。
単身で最大60万円、世帯で最大100万円（※条件によって増額あり）が支給されるため、移住の初期費用をカバーできる大きなサポートになります。

ちなみに、実際に「移住支援金」の申請を行った５名の体験者の支給額は以下の通り。

参考元：
①「【体験談】青森移住して移住支援金を申請！実際にやってみた流れと注意点」
②「移住支援金ってほんとにもらえるの？」
③「【知らなきゃ損！】佐賀の移住支援金で１００万円ゲット！体験者が語る」
④「【最新版】群馬県の移住支援金制度を貰うまで！体験談あり！」
⑤「移住支援金こと「奥多摩町定住促進サポート事業支援金」をもらうまでの流れまとめ」より

 

みなさん、満額の支給をもらっているようです！
手続きに苦戦する方もいるようですが、頑張った先には満額支給が待っています。
複雑な書類手続きには、次からのチェックリストをご活用ください。

 

 

申込から支給までの流れを、チェックリストで確認！

まずはこのチェックリストを使って、対象者に当てはまるかを確認してみましょう。

 

※「令和７年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧

 

特に３点目がポイント。
移住支援金の申請を行えるのは、移住をしてから３カ月以上が経ってから。さらに移住後１年以上経ってから申請はできません。
時期を逃して申請対象外になってしまわないよう注意が必要です。

移住先での就労については、下記の条件がついています。

 

 

条件をクリアしたら申請が可能に。提出が必要な書類は以下の通りです。

 

 

 

参考：「移住支援金の交付申請に必要な書類の例」（長野県諏訪郡富士見町）

 

提出書類は自治体によっても異なるので、移住を検討し始めたらまず一度問い合わせしてみましょう。体験者の中には、「移住先のハローワークに頼りながら申請を進めた」という人もいるようです（※）。自治体やハローワークと相談しながら進めていくことで、スムーズに申請が行えるかもしれません。

※参考：「【体験談】移住支援金の申請をしてみた件について（書類を揃えるのが大変！）」

 

 

 

参考：「移住とお金: 移住支援金を申請した話」「移住支援金こと「奥多摩町定住促進サポート事業支援金」をもらうまでの流れまとめ」より

 

書類がまとまったら移住先の役所等へ提出。支援金の振り込みは地域差がありますが、順調にいけば1、2週間〜1カ月程度で完了するそうです。

 

 

実際に「移住支援金」を活用した体験談からポイントをチェック

＜ポイント１＞
地域によっては「申請できない時期」も。
移住時期が決まったら、事前に自治体へ問い合わせよう。

 

 

引用元：「移住とお金: 移住支援金を申請した話」より一部編集。

 

上記は、佐賀に移住されたNさんの体験談。
提出書類や「申請できない時期」の有無も移住先によって異なりますので、移住を決意したら、まずは問い合わせをしてみることが大切です。

 

 

＜ポイント２＞
書類作成には時間がかかる。早めの準備をしておこう。

引用元：「移住支援金こと「奥多摩町定住促進サポート事業支援金」をもらうまでの流れまとめ」より一部編集。

 

東京・奥多摩町に移住したTさんは、交付まで半年間を要しました。「起業を伴った移住だったから」という理由もあったようですが、書類づくりにも苦労した様子。準備には十分な時間をかけることが必要です。移住して初めの３カ月（申請できない期間）のうちに、必要書類などを確認しておくと良いでしょう。

 

 

 

＜ポイント３＞
５年間、その地域に住む意思が大事。
離れてしまった場合には「返還」が必要です。

引用元：「【知らなきゃ損！】佐賀の移住支援金で１００万円ゲット！体験者が語る」より一部編集。

 

体験談で最も多く言及されていた一つが、移住支援金の「返還」について。移住支援金は、5年以上その地域に住む人たちに向けた制度。そのため、申請の際に伝えた仕事を1年で辞めてしまったり、5年以内に転出などを行ったりすると返還が求められます。
その地域とのミスマッチが起きないよう、地域のことをよく調べ、事前にお試し移住などを行うことも大切です。

 

 

東京圏の大学生なら「地方就職支援金」を調べてみよう

2024年度から移住支援金の中に新しく「地方就職支援金」が追加されました。これは東京圏の大学に通う学部生が、卒業後に地方で就職する場合に支援金が出る制度です。

従来は「社会人が移住する場合」が中心でしたが、対象キャンパス（※）に通っていた学生であれば、就職活動を進める中での選択肢が広がることになりました。

 

※「地方就職学生支援事業の対象となる大学・学部一覧【令和６年度全国大学一覧掲載分】」

 

具体的には、就職活動等に要した「交通費」の最大2分の1。そして、実際に地方に移住する際にかかる「移転費」に対して補助金を申請することが可能。例えば、以下のような金額を申請することができます。

 

参考：「【地方就職支援金】東京圏の大学生等が県内に就職・移住する際に支援金を支給します」「栃木県地方就職学生支援事業のご案内」「兵庫県地方就職学生支援事業について」

 

さらに社会人移住者とは異なり、大学等の卒業・修了してからすぐに申請ができます。交通費については、卒業・修了年次（在学中）にも申請可。ただし、移住先の市町村によって受付期間が異なる場合もあるので、正しい情報や詳細は、移住希望先へ問い合わせが必要です。

対象地域は、移住支援金と同様の表（※）から確認ができます。表の右手にある「学生」欄に「◯」がついている地域が対象です。自分の興味のある地域をぜひ調べてみてくださいね。

 

※「令和７年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧」

 

 

終わりに

「移住支援金」や新制度「地方就職支援金」は、地方での就職を考える大学生や転職を考える社会人にとって、とても心強い制度です。
実際に利用した人の体験談からも分かるように、申込から支給までの流れはしっかりと決まっているので準備をしておけば安心。
自治体によって細かい条件が違うこともあるので早めに調べておきましょう。
制度をうまく取り入れ、「地方で働く」という選択肢を広げてみてはいかがでしょうか。