地域おこし協力隊の希望者

公式LINEを友だち登録することでアクセスできるツールであり、JOINホームページ掲載の募集情報と隊員希望者の登録条件をマッチングさせます。
また、希望する自治体会員様は「LINE」での問合せも受け付けられるようになります。

北海道では、北海道労働局と連携し、北海道へU・Iターン就職を希望している方と道外の人材を求める道内企業への支援を行っています。

随時（市内事業所に就職後６か月以内に申請）

【要件１】
（1）新規学卒者…中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専門学校又は専　修学校を卒業して１年以内の３０歳未満の方
（2）Uターン者…過去に市内に居住していた方が市外に転出し、市外で就職又は就学した後に、本市に再転入した５０歳未満の方。（就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること）
（3）Iターン者…過去に市内に居住したことがない方で、本市に転入した５０歳未満の方。（就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること）
【要件２】
次のいずれかに該当する事業主が運営する市内事業所に就職していること（地方自治法に規定する公共団体等を除く）
（1）中小企業基本法に規定する中小企業者
（2）中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び企業組合
（3）中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合
（4）社会福祉法に規定する社会福祉法人
（5）医療法の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人または個人（市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く）
（6）学校教育法の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人
【要件３】
就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること
【要件４】
１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約（雇用期間に定めのないものであって、１週間の所定労働時間３０時間以上のもの）に基づき雇用され、雇用保険一般被保険者となっていること。
【要件５】
高等学校教員、大学教員又は専修学校教員ではないこと。
【要件６】
市税を滞納していないこと。
【要件７】
奨励金の加算措置について、次のいずれかの奨学金であること。
（1）芦別市奨学金貸与条例に基づく奨学金
（2）独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）
（3）芦別市以外の地方公共団体が貸与する奨学金
（4）その他市長が認める貸与型奨学金

【奨励金の交付額】
（1）就職後５年間において、雇用期間１年を経過するごとに１０万円分ずつ、５年間で合計５０万円分の地域限定商品券を交付します。
（2）芦別高等学校を卒業後、１年以内に市内事業者に就職した場合は、就職後５年間において１年経過するごとに２０万円分ずつ、合計で１００万円分の地域限定商品券を交付します。
【奨励金の加算額（奨学金の返済支援）】
ふるさと就職奨励金の交付対象者のうち、奨学金を返済している方は、就職後５年間にわたり、毎年の実償還額に応じて奨励金を加算受給することができます。
５年間の支給総額で「交付申請日における未償還額の２分の１」又は「１２０万円（年額２４万円）」を比較して、いずれか低い額を、交付決定日以降の最初の返済日の属する月から１２か月を超えるごとに、１年間分を現金で交付します。

就職日から６か月以内

（１）満45歳以下の方
（２）日高管外の市町村に住んでいて就職または創業のために浦河町に転居した方
※浦河町に転居してから就職活動をした後に就職した場合は対象外となりますのでご注意ください。
（３）浦河町漁業担い手支援事業補助金を受けていない方
（４）浦河町農業担い手支援事業補助金を受けていない方
（５）北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業支援金を受けていない方

対象要件を満たした場合、就職者または創業者本人にUターンIターン補助金を支給します。（詳細はお問い合わせください。）

企業⽀援⾦の交付決定を受け⼜は北海道求⼈マッチングサイトに掲載された事業所に就職し定住に⾄った東京圏（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）からの移住者

要件を満たした対象者に対し、２⼈以上が属する世帯の場合は１００万円、単⾝者の場合は６０万円を⽀給

申込期限：2025年3月14日（金）
実施期限：2025年3月31日（月）

十勝管外にお住まいの皆さま

帯広市では、十勝への就職を前提に移住を検討されている方の現地訪問に係る旅費を最大5万円補助しております。
移住・就職を検討されている方はぜひ下記リンクから詳細をチェックしてください。

▼帯広・十勝移住応援プラン内容
【助成額】
道外から来られる方・・・最大50,000円／人（同伴者がいる場合 上限90,000円）
道内から来られる方・・・最大25,000円／人（同伴者がいる場合 上限45,000円）
（滞在日数に上限はありません。助成額を上回る差額につきましてはご自身でご負担いただきます。）

随時

①以下のいずれかの方
・直近５年以上、東京２３区の在住者
・直近５年以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地を除く地域）に在住し、かつ、住民を異動する３か月前の時点において連続して５年
以上、東京２３区への通勤をしていた方
※雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区に通勤していた場合に限る。
②北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

木古内町では、東京圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消を目的に移住支援金を交付します。要件を満たす方が木古内町に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、企業やテレワークで就業をした場合等に移住支援金を受給することができます。

随時

木古内町における第一次産業就業者初期段階の青年後継者

木古内町の第一次産業の将来経営者となることについての強い意欲を有している後継就業者に対して、給付期間１年につき１人あたり７５万円の給付を行っています。

随時

下記のいずれかに該当する事業者
①上磯郡漁業協同組合、新函館農業協同組合
②町内に住所を有している漁業者、農業者
③北海道林業事業体に登録し、町内に住所を有している事業者
④上磯郡漁業協同組合や新函館農業協同組合が認める漁業者・農業者グループ
⑤町内に住所を有している漁業・農業従事者で、上磯郡漁業協同組合・新函館農業組合員を目指すことを誓約できる方
⑥鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、加工処理施設を整備する事業者

育てる漁業、スマート漁業、またはスマート林業の取り組み等の費用（資格取得に係る費用など）の一部に対し、補助を行っています。

通年

釧路管外に5年以上在住しており、釧路市に移住し１年以内に新規に対象法人に就業または起業した方

要件を満たす方に対し、1人当たり30万円の支援金

随時

・農業経営のために様似町へ移住される方
・農家の子弟で新規学卒やUターンなどにより分家独立して町内で農業経営される方

営農に必要とする農地や農業用施設の取得、基盤整備等にかかる費用の一部や、就農研修に係わる研修費などを助成します。

随時

・【新規就業者】昆布採り（採り・拾い）漁家として、将来に渡り当町で漁業経営を行う意思のある方
・【漁業後継者】既に漁業経営（昆布漁以外も可）をされている、両親の漁業権を継承済み、又は継承する意思のある方

漁業研修に係る費用や資格取得費用及び漁船や倉庫などの施設整備に係る経費を助成します。

新ひだか町での新規就農を支援します！ミニトマト、花き栽培での就農に興味のある方は公式サイトにアクセスしてください。

随時（転入後1年以内に申請が必要）

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外のの地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。または、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。就業要件として、北海道マッチングサイト登録企業に就業、起業、テレワーク、専門人材としての就業がある。

2人以上の世帯　100万円
単身世帯　60万円
18歳未満の世帯員帯同、1人につき100万円加算

通年

（1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤していた方
（2）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
（3）就業について、次のいずれかに該当する方
①就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人である方
②道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
③秩父別町へ転入後１年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた方
④所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思によりテレワーク移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
（4）世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していた方、及び、申請時において同一世帯に属している方

※その他、暴力団等でないこと、地方税等の公租公課を滞納していないこと等、様々な要件があります。

東京圏から秩父別町に移住し、就業した方に移住支援金を交付しています。

【補助金額】
〇単身で移住された方……60万円
〇世帯で移住された方……100万円
※移住支援金の申請日から5年以上継続する必要があります。

【交付申請】
転入後3か月以上1年以内かつ就業先に連続して3ヵ月以上在職した後に行います。

随時（津別町へ転入後、３か月以上１年以内の申請が必要です）

平成31年4月1日以降、東京圏から津別町へ移住し、北海道が開設するマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象求人に就業された方、北海道の地域課題解決型起業支援事業により起業された方、または、津別町を生活の本拠とし、移住元での事業を引き続き行う方（テレワーク）で、対象要件を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住支援金を支給します。
【単身での移住】60万円
【世帯での移住】100万円
【世帯員に18歳未満がいる場合】
令和4年4月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大30万円加算
令和5年5月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大100万円加算

随時

・中頓別町で働きたい方
・中頓別町内の仕事探しに関する相談をしたい方

中頓別町では、無料職業紹介所（01-地-000047）を運営しています。中頓別町無料職業紹介所では、「正社員として働きたい」「子育ての合間に少しだけ働きたい」など、求職者の様々な希望と求人者のニーズをきめ細やかに調整し、あっせんします。中頓別町内で仕事を探している方は、お気軽にご相談ください。

ニセコ町商工会では地域経済の発展を目的に会員事業所の人材不足の解消、人材の確保を図るため無料職業紹介事業（許可番号01−ム-300051）を行っています。

交付要件を満たしてから３ヶ月以内

市外において１年以上の就職経歴を経て、市内事業所に正規雇用者として就職するＵＩターン者。

対象者一人につき１回限り、３０万円を交付します。

交付要件を満たしてから３ヶ月以内

根室市内の事業所へ就職する、根室市出身の新規学卒者等の方で、最初の就職から６ヶ月（漁業者の方は90日）が経過し、現在も同じ事業所で働いている方。

対象となる新規学卒者等（漁業・農業従事者を含む）に、5年間で最大100万円の奨励金を交付します。

通年（予算の範囲内）

東京圏在住または23区への通勤者で、富良野市に移住し対象企業に就職した方。

単身移住60万円、世帯移住100万円。子ども帯同の場合1人につき100万円加算。

令和6年4月〜令和9年3月

富良野沿線以外の市町村から転入し、要件を満たす市内企業に就業した49歳以下（業種により65歳以下）の方で移住から6ヶ月以内の方。

最大で単身70万円、世帯100万円を3年に分けて交付。子ども帯同の場合はさらに加算。うち10万円は市内共通商品券で支給。

就職活動が終了した日から30日以内又は就職活動を行った年度の12月末日のいずれか早い日まで（事前登録が必要です）

渡島総合振興局及び檜山振興局管外に居住している方
※その他、要件あり

市内企業への就職活動に要した交通費・宿泊費について助成します。（上限30,000円）

転入後3か月以上1年以内に申請が必要となります。

対象要件についてはサイトよりご確認願います。

三笠市では、東京圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消を目的に移住支援金を交付します。
要件を満たす方が三笠市に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業やテレワークで就業をした場合等に移住支援金を受給することができます。

随時

令和2年4月1日以降に、東京23区（在住者又は通勤者）から本市に移住し、移住支援金対象法人(マッチングサイトに求人を掲載している法人)に就業した方又は「地域解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けている方。
（※この他にも要件がございます。詳しくはリンク先のＨＰをご確認ください。）

２⼈以上の世帯の場合︓100万円
単⾝の場合︓ 60万円

各市町村で異なります。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上（直近の1年間は連続）東京23区内に在住していた方又は東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方。その他の要件については、ホームページをご覧ください。

青森県への移住・就業で最大100万円（世帯での移住の場合）を支給します（単身での移住の場合60万円）。

通年

学生、求職者等

県内企業の情報や就活関連のイベント、助成制度のお知らせなど県内の就職に役立つ情報をお届けするアプリです。
ダウンロード無料、利用登録不要となっていますので、青森での就職を希望する方は、ぜひダウンロードしてお使いください。

平日8:30〜17:00

青森圏域へのUIJターン就職を検討しているかた

専用ポータルサイト「青森圏域Uターン求人ナビ」での地元企業の情報発信、求人案内など

毎年度２月上旬まで

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上（直近の1年間は連続）東京23区内に在住していた又は東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方。
詳しくはホームページをご覧ください。

野辺地町への移住・就業・起業で、最大100万円（単身の場合は60万円）支給します。
※18歳未満の子どもがいる場合、1人につき100万円を加算。

①移住支援金支給事業
（申請期間）令和7年1月17日まで

②ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
（申請期間）通年

①移住支援金支給事業
移住元（東京圏）、移住先（八戸市）の要件を満たし、かつ就職、テレワーク又は起業に関する要件を満たすこと。
※その他、要件あり。詳細はHPよりご確認ください。

②ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
UIJターン就職希望者
※詳細はHPよりご確認ください。

①移住支援金支給事業
八戸市では、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。

②ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
UIJターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図るため、UIJターン就職希望者に対して、移住のための引越費用、住宅費（家賃）、学用品等購入費を助成します。
※①・②の助成金は併給できませんので、ご注意ください。