平成29年度～令和6年度の8か年
※対象者応募期間についてはホームページで確認

次の全てに該当する方
・次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
・日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方

大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職して1年、3年、5年が経過したときに支援します。
※支援額はホームページ参照

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住宅を新築又は新規購入した者で、次の各号のいずれにも該当するもの。
1. 住宅を新規取得後、引き続き5年以上本市に居住する意思がある者
2. 新規取得した住宅以外に市内に住宅を有していない者(世帯員を含む。)
3. 居住地の自治会に加入している者
4. 世帯員に市税等の滞納がない者
5. 新規取得した住宅の登記簿謄本に記載の所有権持分(新規取得した住宅の世帯員の所有権持分も含む。)が2分の1以上の者
6. 転入日から2年を経過していない者

本市への移住を促進するため、移住者が自己の居住を目的として市内に住宅を取得する場合に、その経費（土地代は含まない）の一部を支援するもの。

【支援金の額】住宅の新築又は新規購入に係る取得経費（土地代は含まない）の10分の1以内。
【限度額】市内業者を利用して新築した場合又は市内業者から新規購入した場合は50万円、前記以外は30万円。
【子育て加算金】交付申請日において同じ世帯員として住民基本台帳に記録された義務教育修了前の子がいる場合は、1人につき10万円を加算（限度額20万円）

期間の定めなし

新婚世帯（婚姻日から1年以内の世帯）で次のいずれにも該当する世帯。
・夫婦のいずれか一方が民間賃貸住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結していること
・夫婦ともに市内の民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行い、現に居住していること
・市内に住宅を所有していないこと
・市税等の滞納がないこと
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
・家賃の滞納がないこと
・暴力団員でないこと

新婚世帯の本市への定住促進及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を助成するもの。

【助成金額】実質家賃負担額（毎月の家賃から住宅手当を除いた額）の2分の1以内とし、上限とは月額10,000円。
ただし、民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行ったときに、夫婦ともに市外からの転入であった場合は、上限を月額14,000円とし、夫婦のいずれか一方が市外からの転入であった場合は、上限を月額12,000円とする。
【助成期間】助成金の交付を初めて申請した日の属する月から36月間を限度とする。

県外から川南町内に移住した方

県外から川南町内へ移住した人に最大15万円を助成します。
基準額10万円。住宅を取得した人又はアパート等を借りてお住いの人は、5万円を加算。
※年齢要件有り。
※実家に単身でUターンした人は、対象外。

町内事業所に勤務する人で、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する方。

町内事業所に勤務する人が、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する場合、生活費の一部を36か月間助成します（月額15,000円。）。
※年齢要件有り。40歳以下（夫婦の場合は合計年齢が80歳以下）

東京圏から市に移住して就業又は起業した者であって、宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に規定する要件を満たすもの。

小林市では移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業により東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ)から市内に移住した者に対し、申請に基き予算の範囲内において移住支援金を交付します。
①2人以上の世帯 1,000,000円 (18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、この額に18歳未満の者1人につき1,000,000円を加算する。)
②単身世帯 600,000円

補助対象者は、次の要件を全て待たす必要があります。
（1）補助対象者
①市外に住所を有する者
②移住の実現のために、市からの情報提供や協力支援を受ける意思がある者
③補助対象活動を実施するために、市内の宿泊施設に宿泊し、連続して2日以上滞在する者
④小林市暴力団排除条例（平成23年小林市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団関係者でない者
（2）補助対象活動
①市内で住居を探す活動
②市内で仕事を探す活動
③市内で就業するために、市内の農林漁業従事者等から研修を受ける活動
④その他移住を目的とした活動であって、市長が認める活動

小林市への移住・定住を目的に、市内で住居や仕事等を探し、または暮らしを体験するなどの活動に係る宿泊費およびレンタカー借上料に対して補助金を交付する制度です。

小林市、えびの市、高原町の２市１町は西諸県郡という地域にあります。その西諸（ニシモロ）を盛り上げようと頑張っている人たちの声を聴いて、姿を見て、「てのっせ、やるぞ」と奮起し、飛び立った人たちにもいつかニシモロに帰ってきてもらいたい・・・そんな思いを込めて、地元の力だけで作ったサイトです。企業の成り立ち、経営者の仕事や地元に対する想い、未来への希望がたくさん詰まった記事を掲載しています。一緒にニシモロを盛り上げたい、働いてみたいと感じさせる企業の情報をぜひご覧ください。

移住・定住を希望している方

高鍋町の移住定住ポータルサイト。
実際に移住された方のインタビュー記事や支援制度（おためし滞在補助・空き家バンクなど）、高鍋町の魅力などを発信しています。

随時

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）に対して奨励金を交付します。
そのうち、奨学金返済を現在行っており、返済残額が申請年度の時点で50万円以上ある39歳以下の者については、別途加算があります。

随時

町外からの転入者

都農町就業者転入奨励金交付事業の対象者で、民間の賃貸借住宅等に居住している場合に、月額家賃の一部を助成する事業。交付期間は、入居した月から起算して２年間で、１年目は月額１万円、２年目は月額５千円。ただし、転入して５年を経過しないうちに町外へ転出した場合は奨励金の返還を求める。

随時

求職者

昭和48年(1973年）より認定職業訓練校として設立。近年は、求職者職業訓練や宮崎県委託訓練などで、パソコン・簿記の訓練も実施しております。
また、パッチワーク・介護・簿記・パソコンの短期クラスも通年開校しており、働きながら学べる施設として長年多くの受講生を輩出しております。
「人づくり・技能作り・資格作り」を念頭におき、職場の中堅となる強い責任感を有する人材を育成することを目的としています。

宿泊する１週間前まで

・市外在住で、移住の実現のために延岡市からの情報提供や協力支援を受ける意思がある方
・延岡市への移住を目的とする活動のために、市内の宿泊施設に宿泊し、2日以上滞在される方
・暴力団関係者その他公序良俗に反する団体に属していない方

延岡市への移住をご検討の方が、市内の宿泊施設に宿泊・滞在して移住活動を行う際の宿泊費とレンタカー代を補助します。

令和６年２月末日まで

・延岡市に移住した方で、住民票を移す直前に、連続して5年以上、県外に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、県外に通勤をしていた方。
・そのほか、「延岡市ひなた暮らし実現応援事業補助金交付要綱」で定めている要件を満たす方。

延岡市に移住し、市内で「ふるさと宮崎人材バンク」に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、一次産業等に就業した場合に移住支援金を支給する制度です。

2人以上の家族・世帯の場合：100万円
単身者の場合：60万円

市外在住の18歳以上の方

都城市内への就職を考える全国(都城市外)の大学生や社会人等が、市内の企業が実施するインターンシップ等に参加した場合、参加に要した費用(旅費、宿泊費)の一部を補助。あわせて、市内のインターンシップ受入企業を紹介。

市外からの移住者

市への移住、定住を目的に、市内で住居及び仕事等を探し、又は暮らしを体験する等の活動に係る宿泊費及びレンタカー借上料に対して補助金を交付。

市外からの移住者

転職を機に本市へ転入する移住者であり、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助。

高校卒業時に、本人又はその法定代理人が本市に在住しており、大学等に進学して奨学金を借り入れ、卒業後に本市に居住し、対象事業所に就職した人

奨学金の返還をした額の2分の１（年間上限１０万円）を返還した翌年度に支援。
※貸与を受けた年数に応じて支援総額の上限あり。
ホームページを参照ください。

随時

市外からの移住者

市内の自動車教習所で実施されるペーパードライバー講習受講料の２分の１を補助（2回分まで)