学生・求職者

職業訓練・研修等を始めとした人材育成情報、教育機関のインターシップ等の受入れ先やキャリア教育の代表的/モデル的事例、表彰・認定を受けた中小企業の紹介など、幅広くお役立ていただける情報を掲載しています。

8月開催分：7/27(木)15時
9月開催分：9/1(金)15時
10月開催分：9/25(月)15時

大学１年生〜3年生

あいちUIJターン支援センターでは、大学1～3年生向けにインターンシップを開催します。
今年度は対面・オンラインでの開催となりますので、ご希望に合わせてご参加ください！
※参加企業は随時更新いたします。

随時

以下のすべてに該当する方
1 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、返還中である方
2 本市に住所を有し、登録決定を受けた日から継続して本市に3年以上定住する意思を有する方
3 交付基準日において、大学等を卒業している35歳未満の方
4 雇用期間の定めがなく、市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（出向により雇用契約を締結した方は除きます。）
5 本市に納付すべき税を滞納していない方
6 返還すべき奨学金を滞納していない方

稲沢市に住んで働く35歳未満の若者（市内中小企業等に令和6年4月1日以降正規雇用で就職する方）が奨学金を返還する際の支援を行います。

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。詳しくはホームページをご確認ください。

学卒者、求職者

職業に必要な知識や技能を習得するための様々な訓練を実施しています。
就職に役立つ資格取得の支援やハローワークと連携した就職支援を実施し、高い就職率を達成しています。

工事請負契約または売買契約の前
※認定申請前に必ず事前相談を行ってください。

これから新たに三世代で同居･近居するため、住宅を新築･リフォーム･購入する方

【補助内容】
同居：最大50万円（対象：新築・リフォーム・購入）
近居：最大25万円（対象：新築・購入）
加算：春日浦住宅地での新築の場合は10万円加算
【主な条件】
子世代▶夫婦ともに45歳未満で中学生以下の子どもがいるがいること
親世代▶3年以上前から市内に住んでいること
建物▶居住誘致区域内にあり、違法建築物でないこと
その他
▶補助金の交付決定を受けてから3年間は三世代同居・近居すること
▶同居・近居を始める前1年間に、健康診断を受診していること

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。詳しくはホームページをご確認ください。

学卒者、求職者

職業に必要な知識や技能を習得するための様々な訓練を実施しています。就職に役立つ資格取得の支援やハローワークと連携した就職支援を実施し、高い就職率を達成しています。

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。詳しくはホームページをご確認ください。

障害のある求職者

職業に必要な知識や技能を習得するための様々な訓練を実施しています。
就職に役立つ資格取得の支援やハローワークと連携した就職支援を実施し、高い就職率を達成しています。
入校料、授業料は無料です。（教科書代、食費等は実費が必要です。）

各年度の固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書を受領した日から当該年度の2月28日まで。

◆補助対象者の条件
◇市外から都市機能誘導区域内に転入された方
・市外に連続して5年以上住み、平成29年1月2日以降に豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入しました。（転入後1年以内に同一小学校区内の誘導区域にある家屋へ転居される場合も含みます。）（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

◇災害想定区域から都市機能誘導区域内へ転居された方
・市内の土砂災害特別警戒区域等、指定されている災害想定区域内（詳細は要綱別表1を参照）に家屋を所有して住んでいましたが、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居しました。（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

豊川市では、戦略的な定住促進による地域の活性化のため、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入された方及び災害想定区域に家屋を所有して居住しており、都市機能誘導区域に家屋を取得して転居された方に対して補助金を交付します。

毎年１月

以下のすべてにあてはまる方
・大学等（※）を卒業し登録事業者に正規雇用で就職
・就職した日における年齢が35歳未満
・在学中に奨学金の貸与を受けた
・市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
※大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校

令和５年度以降、市内登録事業者に就職した方に対し、登録事業者と一緒になって奨学金返還の一部を補助（3年間分、1年あたり上限24万円）する制度です。市内登録事業者への就職をご検討ください！

随時

対象事業者に正規雇用として就職した方で、以下の すべての要件を満たすこと。
※就職した翌年度の６月末までに補助対象者の登録手続きが必要です。

１．大学等を卒業した３５歳未満の者
２．奨学金の返還金及び本市に納付すべき市税の滞納がないこと
３．市内に居住していること
４．市内事業所に勤務していること。但し、雇用主が市内に本店を有する対象事業者である場合及び対象者登録を受けた者が転勤となった場合は、市外事業所勤務の方も対象となります。

地元中小事業者が新たに雇い入れた35歳未満の若者が在学中に貸与を受けた奨学金について、市と雇用主が一体となって返還金の補助を行う。

固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに必要書類を提出

下記の１．～５．の全てを満たしている方が対象となります。
１． 平成３０年９月１日以降に、「歩いて暮らせるまち区域」に家屋を新築した方。
（※分譲マンションや中古住宅を購入した方も対象となります）
２．市外に３年以上連続して住んでおり、豊橋市に転入後、５年以内に自己居住用不動産を取得した方。（または、市内の「歩いて暮らせるまち区域」外に連続して３年以上住んでおり、転居後３年以内に自己居住用不動産を取得した方。）
３．１０年以上、補助対象となる家屋（下記参照）に定住することを決めている方。
４．市税等の滞納がない方。
５．世帯の構成員全員が暴力団員ではないこと。
※その他諸条件あり

「歩いて暮らせるまち区域」に新しくお住まいを持たれた方（自己所有）を対象に、助成します。
・新たに取得した土地家屋の固定資産税相当分を助成（最大3年間）
・中学生以下のお子様を対象に、子育て応援奨励金を助成（10万円/1人（1回限り））
※市内（他区域）から「歩いて暮らせるまち区域」への転居者は1/2を助成します。

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。詳しくはホームページをご確認ください。

学卒者、求職者

職業に必要な知識や技能を習得するための様々な訓練を実施しています。
就職に役立つ資格取得の支援やハローワークと連携した就職支援を実施し、高い就職率を達成しています。

申請期限
令和4年6月1日（水曜日）〜12月28日（水曜日）の平日

市内にご自身の居住用として、令和3年1月から令和3年12月までに住宅を新築または購入した方。
（令和4年度に新たに固定資産課税（補充）台帳に登録された住宅が対象です。）
※要件あり

地域経済の活性化、住宅環境の改善及び住宅建設の促進を図るため、市内にご自身の居住用の住宅を新築された方、あるいは新築住宅若しくは新築マンションを購入し居住している方に、建設費又は購入費の一部を補助します。

完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い期日

宿泊施設

1泊当たり1,500円、補助上限額は1人につき1年度当たり90,000円(60泊)