令和５年４月１日（土）〜令和６年３月３１日（日）

石川県外の大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の学生（県外在住者）

県外大学生等の UI ターン就職の促進と県内企業等の人材確保を図るため、県外大学生等を対象として、県内企業等が実施するインターンシップ等への参加に要する交通費に対し助成

●助成額
１回につき最大１万円
※年度内２回まで申請可能

●助成対象となる活動
・石川県内の企業等が県内の就業場所において実施する2日以上のインターンシップ等
・「いしかわインターンシップ＆仕事研究フェス」

令和５年４月６日（木）〜

理系の大学院・大学・高等専門学校を卒業見込みの学生

在学時に独立行政法人日本学生支援機構又は石川県奨学育英資金から貸与された奨学金（有利子・無利子を問わない）のうち、対象企業に勤務して３年経過した時点における奨学金貸与額の返還残額又は各企業が設定する助成額のいずれか低い額を助成。（最大200万円）

石川県への移住に関心がある方

石川県に住みたい、石川県で働きたい方々に、移住、転職情報を幅広く提供しています。
また、オンライン上にも相談窓口を設けています。

通年

・高等教育機関へ進学する前に1年以上内灘町に住所を有していた方。
・石川県外の高等教育機関へ進学し、卒業した方。
・高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受け、その返還をしている方。
・交付基準日が令和3年4月1日以降であること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点で30歳未満の方。
・内灘町に定住し、石川県内で就職した方または内灘町内に事業所を置く自営業者。
・交付基準日から5年以上継続して定住する意志のある方。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していない方。
・町税の滞納がない方。
・公務員でない方。

石川県外の高等教育機関を卒業後、内灘町にUターンし県内で就業した方のうち、奨学金を返還している方に対し、内灘町奨学金返還支援補助金を交付。
・補助金額　1年間に返還した奨学金の額の3分の2の額（最大10万円/年）（補助金額の5分の1を内灘町商工会共通商品券により交付し、残りを現金で交付する。）
・補助対象期間　交付基準日から継続した5年間

インターンシップ終了後1か月以内
（3月中にインターンシップを終了した場合は3月31日まで）

北陸3県（石川・富山・福井）以外の大学等（大学院、大学、短大、高専、専門学校）に在籍する学生

金沢市内の中小企業等が行う実働3日以上のインターンシップに参加する場合に、交通費・宿泊費を助成。
（交通費・宿泊費合計の1/2を助成　2万円限度　年度内2回まで）

転入日から3か月以上1年以内で、以下のいずれにも該当する期間
※毎年度１月末まで
【就業の場合】
・ 求人への応募日がいしかわ移住支援事業マッチングサイトへの掲載日以降
・ 対象法人に連続して3か月以上在職したとき
【起業の場合】起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内

移住や就業、テレワーク、起業等に関する要件を満たす方
※転入時期により要件が異なります。下記URLをご参照ください。

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 (注意)一部地域を除く）から移住をして就業、テレワーク、起業等をした方に移住支援金を交付します。
【交付額】
世帯：100万円
（令和4年4月1日以降令和5年3月31日までに転入した方は、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算）
（令和5年4月1日以降に転入した方は、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算）
単身：60万円

以下の要件の全てを満たす方が対象者
就業日、転入日または奨学金返還開始日のいずれかが令和4年4月1日以降であり、かつ、大学等の在学中に借り入れた奨学金の未償還期間が交付基準日において10年以上ある方
・補助金の交付を申込する年度の末日時点における年齢が30歳未満の方
・大学等を卒業後に市内に引き続き居住または転入し、交付基準日より5年以上継続して定住する方
・市内事業所に正規雇用され、継続して勤務している方
・奨学金の返還に際し、他から補助を受けていない方
・奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納がない方
・市税の滞納がない方

補助率　３分の２
補助額　２０万円（年度毎の上限額）
補助対象期間　５年間　※最大助成額１００万円

通年

民間賃貸住宅に入居する転入世帯で、町内又は町外で就業する18歳以上55歳未満の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

●町内就業者等：月額家賃の1/2、上限20,000円/月
●町外就業者等：月額家賃の1/2、上限5,000円/月
※最大３年間助成

新たに町内企業に就業（又は起業）した日から３か月以内

志賀町で新たに就業（又は起業）したU・Iターン者（満18歳以上40歳未満）及び新規学卒者の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

交付対象者1人につき祝金５万円交付

4月（前年10月～3月支払分）、10月（4月～9月支払分）

U・I・Jターンにより能美市内の企業に就職し、新たに市内のアパート等に入居された方のうち、入社時の年齢が40歳以下であること。

賃貸料の3分の1（最大5,000円／月）を、就職後に最初に家賃を支払った月から2年間補助します。

令和5年8月1日（火曜日）～令和5年8月31日（木曜日）

対象者は、以下の(1)と(2)の両方を満たしている方
(1)能美市出身で、親元を離れて県外の大学・短期大学・大学院・高等専門学校(4・5年)・専門学校に通う学生である
(2)保護者の住まいが能美市にある

市内企業の就職情報と「のみブランド」認証品（食品）を詰め合わせた「のみ・ふるさと便2023」をお届けします。（送付は1人1回限り）

転入：住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により転入届出がなされ住民登録がなされたもの。
婚姻：民法（明治29年法律第89号）及び戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による婚姻届出が受理されたもの。

のみ商業協同組合発行の「のみ共通商品券」を贈呈し、市内商店での買い物機会を創出します。（贈呈は1人1回限り）
市外からの転入者及び市内在住で婚姻した者とし、交付額は次のとおりです。
転入：1人　2,000円分（1回限り）
婚姻：1組　5,000円分
（注）対象者が転入かつ婚姻の両方に該当する場合は合算して交付します。