令和5（2023）年6月1日（木曜日）から10月31日（火曜日）まで

次の（1）から（4）の全てに該当する者とします。
（1）栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が存在する対象業種の企業に就職を希望する者
※対象業種は、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業に限る。
※大企業の場合は、県内に本社機能を有する場合に限る。
（2）次の奨学金の貸与を受けている者
・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
・その他の知事が認める貸与型奨学金
（3）令和5（2023）年4月1日時点で次のいずれかに該当する者
・大学3年生（6年制の場合は5年生）
・大学院修士課程1年生
・短期大学1年生
・高等専門学校4年生
・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）
（4）栃木県内に定住を希望する者

県内の製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業（大企業の場合は、県内に本社機能がある場合に限る。）に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、将来の栃木県の産業界を担う人材を募集します。
詳細は県ホームページから御確認ください。

【補助金の交付申請の時期】
補助対象住宅に入居した日から起算して、１年以内に申請書類を提出

以下のすべての項目に該当する方
●下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
●住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内または基準日後3年以内である方
※ここでいう住宅取得日とは、登記事項証明書上の表題部「原因及びその日付」の日をいいます。
※ここでいう東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
●基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
●当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
●市税等の滞納がない方
●自治会に加入している方
●暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
●下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
●当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

下野市では本市の定住促進のために、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
令和5年度から中古住宅及び建替住宅が補助対象となり、空き家バンク加算を追加しました。

移住をお考えの方に本市での生活を体験できる家をご用意しました。利用希望日の1週間前までに要申込。
期間：1泊～1か月以内

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

（1）令和3年4月1日以降に定住を目的として住宅を取得した本人又は配偶者が49歳以下の方、かつ、対象住宅に住民登録をした方。
（2）対象者及びその世帯に属する者が過去5年以内に奨励金の交付を受けたことがないこと。
（3）対象者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

那須烏山市では、市外からの移住及び市民の定住の促進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内に定住を目的として住宅を取得した49歳以下の方に対して、最大50万円の奨励金を交付します。

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

市内の民間賃貸住宅に居住し、市に転入をした日前の1年間、他の市区町村に住所があった次のいずれかに該当する世帯

１ 若者夫婦世帯：夫婦のいずれか一方が40歳以下の同居世帯
２ ひとり親世帯：49歳以下の者で、同居する18歳以下の子を扶養する世帯　

那須烏山市では、移住した家族の経済的負担の軽減及び子育て世帯の生活を応援するため、市内の民間賃貸住宅に転入した若者夫婦世帯又は転入したひとり親世帯に対し、予算の範囲内で家賃の一部を補助します。

日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。

令和3年4月1日〜令和8年3月31日

・住宅を取得した時点で40歳未満であること。
・取得した住宅の所在地に住民登録をしていること。
・世帯全員に町税の滞納がないこと。
・居住区域の自治会に加入していること。
・世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと。

居住することを目的に町内に新築、または建売住宅の購入により取得した住宅となります。

令和３(西暦2021)年３月１日から令和７(西暦2025)年12月31日まで

賃貸住宅の借主（契約者）で、すべての要件に該当する方

町内の賃貸住宅に転入、または町内の実家から新たに町内の賃貸住宅へ転居をした４０歳未満の方で、中学生以下のお子様と同居している方については、「若年子育て世帯家賃補助金」が受けられます。

支給要件については、ホームページにてご確認ください。

※若年子育て世帯：民間賃貸住宅に居住する借主が４０歳未満であり、かつ満１５歳未満の子と同居する世帯

令和2年4月1日から

(1)ハローワークに申込みをした求人により若年者を正規雇用して３年経った事業主
(2)町内事業所に３年間就業した若年者
※その他、条件あり。

３５歳未満の若年者の正規雇用拡大と、益子町への定住を支援するため、若年者と企業へ、奨励金を支給する。

申請締切：令和６年３月３１日（金）
※予算がなくなり次第終了

・令和４年３月１日以降に当該賃貸住宅に転入した者で、転入の前１年間において町内に住所を有していなかったものであること　　　　　　
・令和４年３月１日以降に町内立地企業に新規に就労した常勤雇用者であること
・支援金の申請日において、町に転入後６か月以上経過し、雇用された日から６カ月以上１年以内であること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・別表に掲げる業種を主たる事業としている町内立地企業に雇用されていること　　等

※詳細はホームページ内にてご確認ください。

町内立地企業に就職し、町内に移住する者に対して奨励金20万円を支給する。（予算の範囲内で1人に対し1回限り支給）

35歳未満の転入者であって、市内に本社(店)を有する中小企業に就業(正規雇用)または、市内で創業した方で、引き続き6か月以上経過しているＵＩＪターン者

真岡市へ移住し、市内中小企業に就業、または、創業した方へ、助成金10万円(世帯状況により最大20万円)を交付。

随時

1. 大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学し、在学している期間に貸与を2年以上受けた方
2. 平成27年度以降奨学金の返還を開始した方
3. 月賦、半年賦、年賦により奨学金の返還期間が5年以上のものに限ります。
4. 交付申請日において、引き続き3年を超えて真岡市に住民登録があり、かつ、引き続き1年を超えて居住実態ある方
5. 交付申請日において、引き続き1年を超えて事業所に勤務または事業を営む者
6. 前年度に返還すべき奨学金を返還している方
7. 市税等を完納している方
8. 他の奨学金返還支援制度を利用していない方
9. 真岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
1.～9.すべての条件を満たす方が対象となります。

奨学金を受けて大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学した方が、卒業後に真岡に住所を置き、就職した場合、返済された奨学金の一部を補助する、奨学金返還支援事業を実施しています。

９月、３月

茂木町に転入した方、結婚して民間賃貸住宅に住む方

月額３万円以上の物件で３年以上茂木に住民票を置く方に36ヵ月助成。上限額は単身7,000円、家族15,000円、子育て世帯20,000円。