令和9年2月19日（金）まで

東京圏内の対象大学等に４年以上在学し卒業・修了された方で、福島市に移住し、福島県内の企業に就職する方（交通費のみ在学中の申請も可）

福島市への移住と福島県内企業への就職を応援するため、東京圏内の対象大学等を卒業された学部生・院生について、①交通費（上限8,000円）②移転費（66,000円以内または最低限の実費）を支援します。
※交通費のみ在学中の申請も可能です。

就職活動を行った日から６か月以内

市外在住で市内事業所への就職を希望される方のうち、「みなみそうま就職ナビ」に掲載している事業所に対し就職活動を行った方

就職活動のために合理的な手段により、居住地から本市までの往復に要した費用の2/3（千円未満切捨：上限10万円）を助成します。

就業日から3か月経過し、かつ、市内へ転入して1年以内

「みなみそうま就職ナビ」に掲載している市内事業所へ正社員として就職をされた方で、就職に伴って転居された方のうち、5年以上継続して勤務・居住する意思を有している方

居住地から本市までの転居に要した費用（引越し料金、交通費、賃貸住宅契約に係る礼金・仲介手数料など）を助成します。（上限：県内30万円、県外60万円）

随時

奨学金の貸与を受けている方であって、市内事業所に正社員として就職し、かつ、市内に定住する方

年間補助額１８万円を上限（前年度返還額で利子分を除く）とします。
交付限度額は日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金の私立大学・自宅外の進学形態の貸与総額です。

令和8年2月19日（水）

東京都内に本部がある大学を卒業見込みで、卒業年度に東京圏内に在住している大学生で、福島県内の企業に就職し、本宮市に移住する予定の者
※別途要件あり

就職活動にかかる交通費の一部を助成（上限：15,000円）

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術短期大学校は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、実践的な訓練を実施し IT技術者を育成しています。
充実の訓練機器、熱心な指導員や就職支援など充実した訓練環境により、茨城県内の IT企業を中心に就職しています。

募集要項による

学卒者、求職者

茨城県立産業技術専門学院は、職業能力開発促進法に基づき設置される職業能力開発施設で、職業に必要な知識や技能を習得する職業訓練を実施し、主にものづくりに関する技能者を育成しています。
充実した設備、きめ細やかな訓練指導、就職支援により、茨城県内を中心に高い就職率を達成しています。

県内の市町村において、大学等を卒業した後、域内に居住し、特定の業種に一定期間就業するなど、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みが設けられています。

地方企業での就職を希望する学生や卒業生の皆さん、これらの仕組みを活用することも検討してみては、いかがでしょうか！

※対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期等は市町村ごとに異なります。詳しくは、下記URL内の一覧よりご確認ください。

2024年７月～2025年２月
※主に、学生の夏・冬・春休みの期間中の1日で実施します。

茨城県内外で学ぶ学生（院・学部・短大・高専・学年学科不問）
※実施場所まで自力で行ける方（交通手段が無い場合はご相談に応じます）

＜ここ茨城県で働きたい・地元茨城県に帰りたい・茨城いいかも♪＞とお考えの学生なら、どなたでもご参加いただけます。
茨城県内企業、学生のことを熟知するベテランキャリアコンサルタントが1Day仕事体験をコーディネートします。

茨城県では、大学生等のUIJターン就職を促進するため、都内に本部がある大学・大学院の東京圏のキャンパスに在学した学生が茨城県内の企業に就職し、本事業を実施している県内市町村に移住した場合、就職活動に要した交通費及び引越しに要した費用(移転費)を補助します！

2026年6月〜2027年2月

高校生、大学生、短大生、専門学生、20〜30代の一般社会人

県内高校生の約8割が東京都を中心とする県外大学に進学し、県内大学卒業者の約6割も県外で就職するなど、多くの人材が県外に流出している。首都圏の大学生等を含む若年求職者の県内企業へのUIJターン就職を促進するとともに、県内の大学生等の若年求職者についても、県内企業への定着を図るため、茨城の魅力を知る「インターン&仕事体験」を実施する。高校生から一般求職者までを対象に 広く茨城の魅力を知る機会を提供する。

社会人向けURL:https://koyou-jinzai.org/events/r8-ip102/

令和８（2026）年６月８日（月）から11月25日（水）まで

【募集対象者】
次のいずれにも該当する者とします。
（１）次のア〜エのいずれかの奨学金の貸与を受けている者
　ア　（独）日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金
　イ　（公財）栃木県育英会の一般奨学金
　ウ　（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
　エ　その他の知事が認める貸与型奨学金
（２）令和８（2026）年４月１日時点で次のア〜オのいずれかに該当する者
　ア　大学３年生（６年制の場合は５年生）
　イ　大学院修士課程１年生
　ウ　短期大学１年生
　エ　高等専門学校４年生
　オ　専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）１年生（１年制は除く、３年制の場合は２年生、４年制の場合は３年生）
（３）栃木県内に定住を希望する者

なお、募集の要件ではありませんが、卒業後に助成金の支給を受けるためには、以下の助成要件を満たす必要があります。

【助成要件】
・栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体※（公務
員を除く）に正規雇用として在職している者
　※大企業については、県内に本社機能を有する場合のみ対象
　※医療機関等については、県外に本部機能を有する場合も対象
・栃木県内に居住している者

栃木県では、県内企業等に就職を希望する大学生等の奨学金の返還を支援しています。
詳細は、栃木県ホームページをご覧ください。

令和９（2027）年１⽉４⽇（⽉）から２⽉26⽇（⾦）

【補助対象者】
⽀援対象者に対し、奨学⾦の代理返還等を実施する県内企業等

【⽀援対象者】
⑴ 県内に居住かつ対象企業に正規雇⽤されている者
⑵ 35歳未満の者
⑶ 奨学⾦を滞納なく返還している者
⑷ 国家公務員及び地⽅公務員等でない者
⑸ とちぎ未来⼈材応援事業の助成を受けていない者

栃⽊県では、従業員の奨学⾦返還⽀援制度を設ける企業等に対して、その負担額の⼀部を助成しています。
詳細は、栃⽊県ホームページをご覧ください。

随時受付

対象企業
①　市内に本社を有する（個人事業主にあっては住所を有する）こと、または、市内に支店や事業所などを有し、採用予定勤務地が市内にあること
②　自らが雇用する正社員に対し、奨学金返還支援を目的とした金銭給付を行う制度を設けていること
③　雇用保険法の適用を受けていること
④　風俗営業等を行う企業でないこと
⑤　暴力団員との関係がないこと
⑥　補助金交付に関わる事務等に関して、市の求めに応じて協力できること

対象となる従業員
下記①〜⑥の全てを満たす者
①　申請初年度において，既卒5年以内かつ満30歳未満
②　市内に1年以上居住かつ協力企業に正規雇用され、同企業に1年以上勤務し、現在在籍していること
③　奨学金を滞納なく返還中かつ勤務する協力企業から奨学金返還支援を目的とした金銭給付を受けていること
④　市税の滞納がないこと
⑤　国家公務員及び地方公務員、独立行政法人の職員でないこと
⑥　過去及び現在において類似した補助を受けていないこと

奨学金返還支援をする「協力企業」として登録した市内企業が，自社従業員の奨学金返還に対し支援金等を支給（企業による代理返還を含む）した場合，当該従業員の申請をもとに，当該企業が支給した金額と同額を助成。上限額は１人あたり最大３年間（連続する３６か月分）の奨学金返済に対し，最大３０万円（年１０万円）。

随時受付

補助対象となるインターンシップ
次のすべてを満たすインターンシップ
・県外の大学等※に在籍し，かつ県外に在住する大学生等を受け入れること
・市内の事業所等で実施するものであること
・実施期間が実働１日以上であること
・採用選考活動とは一切関係ないことを明確にし，就業体験の提供を目的としたものであること
・受入事業者とインターンシップ実習生が雇用関係にないこと
・労働関係法令が遵守されたものであること
・受入事業者がインターンシップ実習生の参加に要する交通費等の一部又は全部を負担するものであること
※大学等…大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専修学校に限る。

補助対象となる就職活動
次のすべてを満たす就職活動
・県外の大学等に在籍し，かつ県外に在住する大学生等を受け入れること
・市内の事業所等で実施するものであること
・受入事業者が 県外の大学生等の就職活動の参加 に要する交通費の一部を負担するものであること
・卒業・修了年度の６月１日以降に県外の大学生等を採用するために実施する選考試験であること

補助対象となる企業
次のすべてを満たす企業
⑴市内に事業所(本社，支社，営業所，工場等)を有し，採用予定勤務地が市内にある中小企業者
※中小企業者…中小企業基本法第２条第１項各号に規定する中小企業者，又は資本金の額又は出資の総額　
5,000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の医療法人，社会福祉法人（個人事業者も含む）
⑵雇用保険法の適用を受けていること
⑶「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に規定する風俗営業等を行う事業者でないもの
⑷市税を滞納していない者

市内中小企業を対象とし，県外大学生等のインターンシップ受入れや就職活動の際に負担した交通費等の一部を助成。
・インターンシップ等に係る補助金
補助率1/2，限度額：（交通費）大学生等1人当たり5千円，（宿泊費）大学生等1人当たり1泊あたり5千円，通常のインターンシップは5泊分まで。専門的なインターンシップは14泊分まで。１企業当たりの上限額は，通常のインターンシップ6万円/年，専門的インターンシップ15万円/年。
・就職活動に係る補助金
当該就職活動を行った学生の申請をもとに交通費実費を上限に市内企業が負担した交通費と同額を助成，上限額：大学生1人当たり1万円。

随時受付

以下のすべての要件を満たす者
・栃木県内企業へ就職し，宇都宮市へ移住すること
・東京圏のキャンパスへ４年以上在学する卒業年度の学部生であること
・東京圏内に在住していること

東京都内に本部を置く大学等の学生が，県内企業において実施される就職活動に参加するための交通費（本人負担1/2，上限5，390円）及び実際に地方に移住する際にかかる移転費を助成（本人負担実費，上限6万6千円）。

【補助金の交付申請の時期】
補助対象住宅に入居した日から起算して、１年以内に申請書類を提出

以下のすべての項目に該当する方
●下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
●住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内または基準日後3年以内である方
※ここでいう住宅取得日とは、登記事項証明書上の表題部「原因及びその日付」の日をいいます。
※ここでいう東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。
●基準日前1年を超えて東京圏に在住していた方
●当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
●市税等の滞納がない方
●自治会に加入している方
●暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
●下野市永住促進保留地等購入補助または下野市移住支援金の交付を受けていない方
●当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

下野市では本市の定住促進のために、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を実施しています。
令和5年度から中古住宅及び建替住宅が補助対象となり、空き家バンク加算を追加しました。

移住をお考えの方に本市での生活を体験できる家をご用意しました。
予約開始日は、利用開始日の3ヶ月前からとなります。

対象期間：令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
申請期限：交付申請書類等は、住宅取得日から1年以内にご提出ください。

（1）令和6年4月1日以降に定住を目的として住宅を取得した本人又は配偶者が50歳未満の方、かつ、対象住宅に住民登録をした方。
（2）対象者及びその世帯に属する者が過去5年以内に奨励金の交付を受けたことがないこと。
（3）対象者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

須烏山市では、市民の定住の促進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内に定住を目的として住宅を取得した50歳未満の方に対して、最大50万円の奨励金を交付します。

令和3年4月1日〜令和8年3月31日
※申請期間は、対象住宅の取得日から1年。

・住宅を取得した時点で40歳未満であること。
・取得した住宅の所在地に住民登録をしていること。
・世帯全員に町税の滞納がないこと。
・居住区域の自治会に加入していること。
・世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと。

居住することを目的に町内に新築、または建売住宅の購入により取得した住宅となります。

実施期間：令和３(西暦2021)年３月１日から令和７(西暦2025)年12月31日まで

賃貸住宅の借主（契約者）で、すべての要件に該当する方

町内の賃貸住宅に転入、または町内の実家から新たに町内の賃貸住宅へ転居をした４０歳未満の方で、中学生以下のお子様と同居している方については、「若年子育て世帯家賃補助金」が受けられます。

支給要件については、ホームページにてご確認ください。

※若年子育て世帯：民間賃貸住宅に居住する借主が４０歳未満であり、かつ満１５歳未満の子と同居する世帯

令和７年３月３１日（月）
※予算がなくなり次第終了

・令和４年３月１日以降に当該賃貸住宅に転入した者で、転入の前１年間において町内に住所を有していなかったものであること　　　　　　
・町内立地企業に新規に就労した常勤雇用者であること
・奨励金の申請日において、町に転入後６か月以上経過し、雇用された日から６カ月以上１年以内であること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・別表に掲げる業種を主たる事業としている町内立地企業に雇用されていること　等

※詳細はホームページ内にてご確認ください。

町内立地企業に就職して町内に移住してきた方に対して奨励金20万円を交付する。（申請は、予算の範囲内で１人につき１回限り）

随時

1. 大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学し、在学している期間に貸与を2年以上受けた方
2. 平成27年度以降奨学金の返還を開始した方
3. 月賦、半年賦、年賦により奨学金の返還期間が5年以上のものに限ります。
4. 交付申請日において、引き続き3年を超えて真岡市に住民登録があり、かつ、引き続き1年を超えて居住実態ある方
5. 交付申請日において、引き続き1年を超えて事業所に勤務または事業を営む者
6. 前年度に返還すべき奨学金を返還している方
7. 市税等を完納している方
8. 他の奨学金返還支援制度を利用していない方
9. 真岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
1.～9.すべての条件を満たす方が対象となります。

奨学金を受けて大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学した方が、卒業後に真岡に住所を置き、就職した場合、返済された奨学金の一部を補助する、奨学金返還支援事業を実施しています。

９月、３月

茂木町に転入した方、結婚して民間賃貸住宅に住む方

月額３万円以上の物件で３年以上茂木に住民票を置く方に36ヵ月助成。上限額は単身7,000円／月、家族15,000円／月、子育て世帯20,000円／月。

１月

町内で住宅を新築若しくは購入した方

指定金融機関から住宅取得資金の融資を受けた場合、金利の一部を３年間補給（上限５万円）。

令和7年1月17日（金）まで

受講者は、次の要件をすべて満たす方を対象とします。
・18歳以上55歳以下の方（令和6年4月1日時点）。
・群馬県内の林業経営体（森林組合や林業会社等）へ就職し林業作業に従事することを希望する方。
※森林ボランティア活動や自己所有林のみ作業を行う方は対象としません。
・研修の全日程に参加できる方。
・県の用意するオンライン動画での事前学習をしていただける方またはぐんま林業就業支援研修バスツアーに参加した方。
・群馬県が行う林業就業に関するアンケート等に協力できる方。

群馬県内で林業への就業を希望する方を対象とした「令和6年度ぐんま林業就業支援研修」を開催します。
この研修は、チェーンソー・刈払機の基本操作、Ｖrチェーンソーの体験、現場での就業体験（インターンシップ）を通して、就業前に林業を体験するものです。
林業に興味のある方、群馬県の豊かな森林の中で働きたいと考えている方の参加をお待ちしています!
研修期間は10日間（令和7年1月27日（月）〜令和7年2月7日（金）土日を除く）

群馬県内の企業等で実施しているインターンシップ情報を掲載しています。

群馬県では、県内での就職活動に励むみなさまのお役に立てるよう、県内就職やUターン・Iターン就職を支援するサイトを開設しています。

群馬県では、奨学金返還支援制度のある県内企業の情報を掲載しています。