９月、３月

茂木町に転入した方、結婚して民間賃貸住宅に住む方

月額３万円以上の物件で３年以上茂木に住民票を置く方に36ヵ月助成。上限額は単身7,000円／月、家族15,000円／月、子育て世帯20,000円／月。

１月

町内で住宅を新築若しくは購入した方

指定金融機関から住宅取得資金の融資を受けた場合、金利の一部を３年間補給（上限５万円）。

U・Iターンの就労者、起業者に対して家賃、契約時初期費用を補助します。(最大2年間、上限金額あり)
家賃：補助額1/2　最大15,000円/月(県外から)　最大10,000円/月(県内他市町村から)
契約時初期費用：補助額2/3　最大120,000円(１世帯あたり)

魚沼市空き家バンクに登録された住宅を借り上げた方に家賃を補助します。
・空き家バンク家賃補助　　　補助率1/2、上限2万円/月、3年間　※新婚・子育て世帯は上限3万円/月

Ｕ・Ｉターンして市内の民間賃貸住宅に住み、市内事業所に正社員として就職または市内で個人事業を開業した人に、家賃の半額を2年間（24か月間）補助するほか、入居時の初期費用の一部も補助します。
〇賃貸住宅家賃　1/2以内　補助金上限額3万円/月　2年間（24月）まで
〇賃貸住宅契約時の初期費用　2/3以内　補助金上限額12万円

市内の民間賃貸住宅に居住する転入者に対して家賃の一部を補助します。
月額家賃（賃料・駐車場使用料・住宅手当を除く）の2分の1の額（千円未満切り捨て）
（一定の条件を満たし転入した日の年齢が45歳未満の方）
単身世帯：月額最大15,000円、最長2年間（結婚した場合、夫婦世帯として最長3年延長可能）、夫婦世帯：月額最大30,000円、最長3年間

県外から柏崎市にＵ・Ｉターンにより就職かつ、賃貸住宅を契約して居住する若者に、住宅手当等を除く家賃の１／３（上限２万円）を２年間支援します。
（中学生以下の子を含む世帯の場合は、一律５千円〔月額〕の加算があります。）

市内の医療機関に就業する意思を持つ市外に在住する方に、施設見学または面接に要した旅費の一部を助成します。また、看護師等として市内の医療機関へ新たに正規雇用として就職する場合、就業支度金を支給します。

市内の介護老人福祉施設に就業する意思を持つ市外に在住する方に、施設見学または面接に要した旅費の一部を助成します。また、市内の施設等で新たに介護等に携わる方に就業支援金や住宅家賃を補助します。

市内の児童福祉施設に就業する意思を持つ市外に在住する方に、施設見学または面接に要した旅費の一部を助成します。また、市内の施設等で新たに就業する有資格者に就業支援金や住宅家賃を補助します。

市内の障がい福祉サービス事業所に就業する意思を持つ市外に在住する方に、施設見学または面接に要した旅費の一部を助成します。また、市内の施設等で新たに就業する方に就業支援金や住宅家賃を補助します。

新たに転入した若者世帯を対象に、民間賃貸住宅等の家賃を月額上限2万円（最大）、1年間補助します。

空き家バンクを利用して市外から転入する方や、県外から転入し民間賃貸住宅に居住する方などに、補助金を交付します。
【住宅賃借事業】県外から転入し、県内で就業又は起業する世帯員がいる世帯で、民間賃貸住宅に居住する場合、賃借料の一部を最大36か月補助

市外から移住し、市内に主たる事務所を設けた個人事業主もしくは小規模企業者の代表者、または市外から移住し就労した人を対象に、家賃の一部を1年間補助します。
個人事業主等・・・月額上限2万円
就職した人・・・月額1万円

Ｕ･Ｉ･Ｊターン等により市内の賃貸住宅に入居する人に対し、家賃の一部を一年間補助します。
医療、福祉、建設業の分野の企業等に就職した人・・・月額上限２万円
その他の企業等に就職した人・・・月額上限１万円

U・Iターンにより新たに就職又は個人事業主として働く方で、賃貸住宅を契約して胎内市に居住する方を対象に家賃（1/2補助、上限月額1.5万円、最大24ヶ月）と契約に必要な費用の一部（礼金等、1/2補助、上限6万円）を補助します。

燕市へ移住し県内企業に就職・起業する人Ｕ・Ｉターン者及びテレワーカー等を対象として、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。（1/2補助、上限月額1.5万円、最大24ヶ月）

新潟県内にU・Iターンにより就職する方が、南魚沼市内に賃貸住宅を契約し居住する場合の家賃及び初期費用の一部を補助します。

市外から転入し市内企業等に就労、民間賃貸住宅に入居する４０歳未満のUIターン者に対して、家賃（1/3・限度額15千円・2ヶ年）と入居時初期費用（2/3・限度額120千円）の一部を助成します。

市外から転入し、自己が居住するため民間賃貸住宅を借りて家賃を支払う方で、一定の条件を満たす方に対して、家賃に係る補助金を２年間交付します。

以下のいずれかに該当する場合、対象となります。
1. 子育て世帯（中学生以下の世帯員が1人以上いる）に属する方
2. 新婚世帯（婚姻した日から1年を経過していない）に属する方
3. 年齢が30歳に満たない方
4. 新たに看護師、介護職又は保育士として、市内の民間の事業所に従事する者及び従事することが決まっている方
※その他、条件あり

10万円分の電子地域通貨または地域内商品券を支給することにより、移住しようとする世帯の生活を応援するとともに、定住人口の増加を図ることを目的とする。

通年

民間賃貸住宅に入居する転入世帯で、町内又は町外で就業する18歳以上55歳未満の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

●町内就業者等：月額家賃の1/2、上限20,000円/月
●町外就業者等：月額家賃の1/2、上限5,000円/月
※最大３年間助成

4月（前年10月～3月支払分）、10月（4月～9月支払分）

U・I・Jターンにより能美市内の企業に就職し、新たに市内のアパート等に入居された方のうち、入社時の年齢が40歳以下であること。

賃貸料の3分の1（最大5,000円／月）を、就職後に最初に家賃を支払った月から2年間補助します。

青木村に定住しようとする若者（申請を行う年度の4月1日における満年齢が51歳未満）の方に対し、住宅新築・改築・購入・用地取得等事業費の一部を補助します。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方で民間の借家、アパート等（勤務事業所の官舎、社宅、社員寮や雇用促進住宅等の公共的な住宅は除く。）の契約時の初期費用をご自身で支払った方。
ＵＩＪターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日から1年を経過していない方
※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

契約時に支払った初期費用2分の1（最大10万円）を助成。※補助対象経費指定あり

令和6年度分申請受付期間
令和6年4月3日～令和7年3月31日
（予算がなくなり次第、受付を終了します。）

取得した住宅に住民票を移す直前の住所が市外の住宅または市内の賃貸住宅に1年以上継続して居住していて、補助の要件に該当する方

若者世帯及び子育て世帯の住宅取得を支援するため、住宅の取得にかかった費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

【一般世帯の場合】
住宅の取得費用の10分の1以内で、上限25万円

【三世代同居住宅または三世代隣接住宅の場合】
取得費用の10分の2以内で上限40万円

随時

・夫婦のいずれかが40歳以下（申請時）の若者世帯
・世帯全員が静岡県外から富士宮市へ転入した世帯
（転入日の前日まで1年以上静岡県外に居住していたこと）
・富士宮市に5年以上定住する
・居住を目的に住宅を取得（新築または購入）
・または移住定住推進団体を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する　など。
※他にも条件があります。

静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得または賃借した若者世帯に、予算の範囲内において移住・定住奨励金を交付します。
最大200万円

以下の条件を全て満たす方とします。
・親世帯は、蒲郡市内に住んでいる。
・１年前から現在まで、三世代で同居していない。
・子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること。
・子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。
・子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいない。

蒲郡市では、世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安及び負担を軽減する居住環境の形成を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。

申請期間：各年度の固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書を受領した日から当該年度の2月28日まで。

◆補助対象者の条件
○市外から都市機能誘導区域内に転入された方
・市外に連続して5年以上住み、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入しました。（転入後1年以内に同一小学校区内の誘導区域にある家屋へ転居される場合も含みます。）（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

○災害想定区域から都市機能誘導区域内へ転居された方
・市内の土砂災害特別警戒区域等、指定されている災害想定区域内（詳細は要綱別表1を参照）に家屋を所有して住んでいましたが、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居しました。（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

豊川市では、戦略的な定住促進による地域の活性化のため、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入された方及び災害想定区域に家屋を所有して居住しており、都市機能誘導区域に家屋を取得して転居された方に対して補助金を交付します。