市内の児童福祉施設に就業する意思を持つ市外に在住する方に、施設見学または面接に要した旅費の一部を助成します。また、市内の施設等で新たに就業する有資格者に就業支援金や住宅家賃を補助します。

市外から移住し、市内に主たる事務所を設けた個人事業主もしくは小規模企業者の代表者、または市外から移住し就労した人を対象に、家賃の一部を1年間補助します。
個人事業主等・・・月額上限2万円
就職した人・・・月額1万円

Ｕ･Ｉ･Ｊターン等により市内の賃貸住宅に入居する人に対し、家賃の一部を一年間補助します。
医療、福祉、建設業の分野の企業等に就職した人・・・月額上限２万円
その他の企業等に就職した人・・・月額上限１万円

U・Iターンにより新たに就職又は個人事業主として働く方で、賃貸住宅を契約して胎内市に居住する方を対象に家賃（1/2補助、上限月額1.5万円、最大24ヶ月）と契約に必要な費用の一部（礼金等、1/2補助、上限6万円）を補助します。

燕市へ移住し県内企業に就職・起業する人Ｕ・Ｉターン者及びテレワーカー等を対象として、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。（1/2補助、上限月額1.5万円、最大24ヶ月）

市外から転入し、自己が居住するため民間賃貸住宅を借りて家賃を支払う方で、一定の条件を満たす方に対して、家賃に係る補助金を２年間交付します。

以下のいずれかに該当する場合、対象となります。
1. 子育て世帯（中学生以下の世帯員が1人以上いる）に属する方
2. 新婚世帯（婚姻した日から1年を経過していない）に属する方
3. 年齢が30歳に満たない方
4. 新たに看護師、介護職又は保育士として、市内の民間の事業所に従事する者及び従事することが決まっている方
※その他、条件あり

10万円分の電子地域通貨または地域内商品券を支給することにより、移住しようとする世帯の生活を応援するとともに、定住人口の増加を図ることを目的とする。

通年

民間賃貸住宅に入居する転入世帯で、町内又は町外で就業する18歳以上55歳未満の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

●町内就業者等：月額家賃の1/2、上限20,000円/月
●町外就業者等：月額家賃の1/2、上限5,000円/月
※最大３年間助成

4月（前年10月～3月支払分）、10月（4月～9月支払分）

U・I・Jターンにより能美市内の企業に就職し、新たに市内のアパート等に入居された方のうち、入社時の年齢が40歳以下であること。

賃貸料の3分の1（最大5,000円／月）を、就職後に最初に家賃を支払った月から2年間補助します。

青木村に定住しようとする若者（申請を行う年度の4月1日における満年齢が51歳未満）の方に対し、住宅新築・改築・購入・用地取得等事業費の一部を補助します。

随時

高山市内の事業所に就労された日の年齢が35歳未満の方で民間の借家、アパート等（勤務事業所の官舎、社宅、社員寮や雇用促進住宅等の公共的な住宅は除く。）の契約時の初期費用をご自身で支払った方。
ＵＩＪターン就職者については高山市内の事業所に就労した日又は市内に住民登録をした日のいずれか早い日から1年を経過していない方
※学卒就職者の方は高山市HPでご確認ください。
その他対象条件は高山市HPへ。

契約時に支払った初期費用2分の1（最大10万円）を助成。※補助対象経費指定あり

令和6年度分申請受付期間
令和6年4月3日～令和7年3月31日
（予算がなくなり次第、受付を終了します。）

取得した住宅に住民票を移す直前の住所が市外の住宅または市内の賃貸住宅に1年以上継続して居住していて、補助の要件に該当する方

若者世帯及び子育て世帯の住宅取得を支援するため、住宅の取得にかかった費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

【一般世帯の場合】
住宅の取得費用の10分の1以内で、上限25万円

【三世代同居住宅または三世代隣接住宅の場合】
取得費用の10分の2以内で上限40万円

随時

・夫婦のいずれかが40歳以下（申請時）の若者世帯
・世帯全員が静岡県外から富士宮市へ転入した世帯
（転入日の前日まで1年以上静岡県外に居住していたこと）
・富士宮市に5年以上定住する
・居住を目的に住宅を取得（新築または購入）
・または移住定住推進団体を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する　など。
※他にも条件があります。

静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得または賃借した若者世帯に、予算の範囲内において移住・定住奨励金を交付します。
最大200万円

以下の条件を全て満たす方とします。
・親世帯は、蒲郡市内に住んでいる。
・１年前から現在まで、三世代で同居していない。
・子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること。
・子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。
・子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいない。

蒲郡市では、世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安及び負担を軽減する居住環境の形成を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。

申請期間：各年度の固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書を受領した日から当該年度の2月28日まで。

◆補助対象者の条件
○市外から都市機能誘導区域内に転入された方
・市外に連続して5年以上住み、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入しました。（転入後1年以内に同一小学校区内の誘導区域にある家屋へ転居される場合も含みます。）（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

○災害想定区域から都市機能誘導区域内へ転居された方
・市内の土砂災害特別警戒区域等、指定されている災害想定区域内（詳細は要綱別表1を参照）に家屋を所有して住んでいましたが、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居しました。（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

豊川市では、戦略的な定住促進による地域の活性化のため、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入された方及び災害想定区域に家屋を所有して居住しており、都市機能誘導区域に家屋を取得して転居された方に対して補助金を交付します。

固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに必要書類を提出

下記の１～６の全てを満たしている家屋及び土地が対象となります。
１．補助対象者が補助金申請時に居住しており、その住所に住民票があること。
２．家屋には、風呂と台所及び便所があること。
３．家屋のうち、居住用の延べ床面積が５０平方メートル以上あること。
４．店舗等を併設する家屋にあっては、居住用の面積が家屋全体の延べ床面積の２分の１以上であること。
５．中古住宅にあっては、３親等以内の親族から取得した家屋ではないこと。
６. 補助対象者が所有し、１～５の要件を満たす家屋が建築されている土地。（ただし、３親等以内の親族から取得した土地を除く）
※その他諸条件あり

「歩いて暮らせるまち区域」に新しくお住まいを持たれた方（自己所有）を対象に、助成します。
・新たに取得した土地家屋の固定資産税相当分を助成（最大3年間）
・中学生以下のお子様を対象に、子育て応援奨励金を助成（10万円/1人（1回限り））
→子育て応援奨励金は令和７年度の補助申請をもって廃止
※市内（他区域）から「歩いて暮らせるまち区域」への転居者は1/2を助成します。

申請期限
令和4年6月1日（水曜日）〜12月28日（水曜日）の平日

市内にご自身の居住用として、令和3年1月から令和3年12月までに住宅を新築または購入した方。
（令和4年度に新たに固定資産課税（補充）台帳に登録された住宅が対象です。）
※要件あり

地域経済の活性化、住宅環境の改善及び住宅建設の促進を図るため、市内にご自身の居住用の住宅を新築された方、あるいは新築住宅若しくは新築マンションを購入し居住している方に、建設費又は購入費の一部を補助します。

補助対象住宅の取得の日から1年以内で、令和7年（2025年）3月14日（金曜日）までに彦根市企画課に提出

彦根市では、移住を促進し定住人口の増加を図るため、市外(周辺市町を除く)からの移住者が、市内に住宅を取得（新築または購入）して居住する場合、取得費用の一部を補助しています。※補助には要件あり。
なお、周辺市町とは愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の4つの町のことをいいます。

補助金額：補助対象経費の10分の1相当額（上限50万円）

市町村により異なるため、各市町村へお問い合わせください。

５年以上、東京２３区内に在住または通勤された方で、奈良県内対象市町村に転入し、就業等の要件を満たした方（詳しくは奈良県ホームページをご覧ください）。

東京圏から移住し、奈良県内で就職等される方に対し、最大１００万円支給されます。詳しくは奈良県ホームページをご覧ください。

申請の日において出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの交付対象者の子があること。
※その他条件有り

明日香村における子育て世帯の定住・移住に促進を図ることにより、人口減少を抑制し、村の担い手を確保することにより、活力ある村づくりを促進するため、明日香村に新築・増築住宅を取得し、定住の意思のある者に対して、100万円の助成金を交付。

移住希望者や店舗開業希望者に空き家の紹介を行う制度です。
内装のリフォーム工事に対する補助もあります。

住宅取得した日（建物の所有権登記年月日）から1年間

住宅を取得した転入者及び市民

宇陀市内に定住を目的として住宅取得された交付対象者の方に、市内で買い物ができる「宇陀市ウッピー商品券」を交付しています。

交付要綱第４条の条件を満たす３世代世帯

子世帯と町内在住の親の世帯が町内で同居または近居するために住宅を取得する場合、または、同居するために住宅のリフォーム工事を行う場合にその費用の一部を補助します。

通年　※提出期限あり

葛城市内において自ら居住する住宅を取得した者

新築住宅取得２万円、中古住宅取得１万円、子ども１万円/名（最大５万円）

期限無し

申請時の世帯主か配偶者の年齢が40歳以下で、15歳未満の子がおり、世帯全員が村内に居住していること。

交付金額は新築：200万円／増改築：100万円

奈良市内の空き家物件の利用を希望する方で、当市へ登録していただいた方

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