令和6年度(2024年)支援対象者の申請受付は10月に開始予定です

以下の全ての条件を満たす方
➀申込年度に大学、大学院、短大、高専、専修学校を卒業予定の方またはｍ上記学校を3年以内に卒業し、北海道外に住所を有している方
➁就職後、さっぽろ圏内に居住する方
③市が認定する企業等に正社員、または正社員転換を前提に就職予定の方

学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市が認定する企業等へ就職し、さっぽろ圏内（札幌近隣の12市町村：詳細はHPを参照）に居住した場合、就職後2年目〜4年目に、年間最大18万円を3年間（最大54万円）支援する制度です。
札幌市が認定する企業等はHPからご確認ください。

予約状況により随時

・様似町への移住を検討している方
・様似町内の企業にてインターンシップを予定している方

様似町へ移住・定住を検討している方や町内企業でのインターンシップを検討している方向けに、実際に町での暮らしを体験できる「移住体験住宅」の貸出を行っています。

随時

・農業経営のために様似町へ移住される方
・農家の子弟で新規学卒やUターンなどにより分家独立して町内で農業経営される方

営農に必要とする農地や農業用施設の取得、基盤整備等にかかる費用の一部や、就農研修に係わる研修費などを助成します。

随時

・【新規就業者】昆布採り（採り・拾い）漁家として、将来に渡り当町で漁業経営を行う意思のある方
・【漁業後継者】既に漁業経営（昆布漁以外も可）をされている、両親の漁業権を継承済み、又は継承する意思のある方

漁業研修に係る費用や資格取得費用及び漁船や倉庫などの施設整備に係る経費を助成します。

随時

20歳以上（学生可）

体験研修、実践研修、就農研修を通じて、基礎から実践的な就農プログラムの受講を通じて自立した就農へのサポートを行います。

随時

村内に建築基準法その他関係法令に適合した住宅を新築又は購入し、その住宅に住所を有し、5年以上居住する方

令和2年4月から村内の定住人口の増加と街中への居住誘導をはかり地域の活性化を目的として助成金を交付します。
助成金額は、基本額（例：住宅新築の場合、50万円を限度に助成）と加算額（家族構成等による）の合計額となります。
助成金の半額（20万円を上限として）をどんぐり商品券にて交付します。

随時

１．⿅部町外に住所がある⽅
２．⿅部町への移住を⽬的とする活動のために、町内に連続して3⽇以上宿泊する⽅
３．終了後のアンケート等にご協⼒していただける⽅

⿅部町への移住を検討している⽅を対象に、宿泊費及び交通費の⼀部を助成します。

通年

どなたでも

来訪者の滞在中における就業機会の確保にむけた市内事業者とのマッチング

R7.10.31まで

若年層の士別市への就業及び定住を促進するため、士別市に居住し就業する方が、大学等の在学中に貸与を受けていた奨学金を返還するために要する経費に対し、補助金を交付します。

・大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、一般課程を除く専修学校、高等学校）の在学期間中に奨学金の貸与を受けた方
・士別市に住民登録があり、士別市を生活の本拠地とする方
・令和5年3月以降、新たに市内事業所で就業している方（雇用期間が1年以上で、社会保険の適用があることが条件）または、士別市内に所在する個人事業主の方（1年以上の事業継続が見込まれることが条件）
・補助金の交付を申請する年度の4月1日時点における年齢が33歳未満である方
・補助金の交付を申請する時点において、奨学金の借入れが終了し、奨学金の返還を行っている方又は補助金交付を申請する年度内に奨学金の返還を開始する方
・他の奨学金返還支援制度を利用していない方
・市税及び貸与を受けた奨学金の滞納がない方
・公務員でない方

次の①～④のすべてを満たしている方

＜移住元要件＞
①移住する直近10年間のうち、通算５年以上 東京２３区に在住or通勤していた方
②移住する直前に、１年以上、東京23区に在住or通勤していた方
※①②ともに、通勤の場合にあっては、埼玉・千葉・神奈川県のいずれかに居住していた方

士幌町では、東京23区（在住者または通勤者）から北海道へのUIJターン就職を促進するため、北海道内に移住し、移住支援金対象法人に就業した方等へ「移住支援金」（世帯100万円・単身60万円）を支給する事業を実施しています。

北海道内でも夏が涼しく、冬は雪が少ない過ごしやすい気候と牧歌風景が楽しめる環境の中で移住体験をしてみませんか。

新ひだか町での新規就農を支援します！ミニトマト、花き栽培での就農に興味のある方は公式サイトにアクセスしてください。

※以下のすべての要件に該当する方
➀奨学金等の貸与を受けて、大学等に進学した方
➁雇用契約日または雇用契約日以後1年以内に町内に居住された方
③奨学金等返還計画書提出時から遡及して3年以内に鷹栖町内等の福祉系事業所に勤務している方
④専門職（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭）の方
⑤町税等を滞納していない方

補助金額：前年度に返還した奨学金の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）とし、年間12万円が上限
対象期間：補助対象者要件を満たした月から3年間

随時（転入後1年以内に申請が必要）

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外のの地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。または、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。就業要件として、北海道マッチングサイト登録企業に就業、起業、テレワーク、専門人材としての就業がある。

2人以上の世帯　100万円
単身世帯　60万円
18歳未満の世帯員帯同、1人につき100万円加算

通年

（1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤していた方
（2）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
（3）就業について、次のいずれかに該当する方
①就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人である方
②道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
③秩父別町へ転入後１年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた方
④所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思によりテレワーク移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
（4）世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していた方、及び、申請時において同一世帯に属している方

※その他、暴力団等でないこと、地方税等の公租公課を滞納していないこと等、様々な要件があります。

東京圏から秩父別町に移住し、就業した方に移住支援金を交付しています。

【補助金額】
〇単身で移住された方……60万円
〇世帯で移住された方……100万円
※移住支援金の申請日から5年以上継続する必要があります。

【交付申請】
転入後3か月以上1年以内かつ就業先に連続して3ヵ月以上在職した後に行います。

令和6年3月1日（金曜日）～4月19日（金曜日）
（注意）その後に就労する方については、随時、受付します。

次のすべての条件を満たす方
①奨学金の貸与を受けて大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校（第４学年および第５学年）に進学した方
②新規就労で津別町へ転入した方又はすでに居住していて新規就労する方
③津別町内の事業所を有する事業主に、令和6年4月1日以降に新たに正規雇用され、申請年度末まで継続して雇用される見込みのある方
（自営の場合も含みます）
④奨学金の返還に滞納がない方
⑤町税等に滞納がない方

津別町内に新規に就職し、居住する方に対し、奨学金の返還額（年間12万円上限）を最長10年間支援いたします。
※年度ごとに申請が必要になります。

随時（津別町へ転入後、３か月以上１年以内の申請が必要です）

平成31年4月1日以降、東京圏から津別町へ移住し、北海道が開設するマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象求人に就業された方、北海道の地域課題解決型起業支援事業により起業された方、または、津別町を生活の本拠とし、移住元での事業を引き続き行う方（テレワーク）で、対象要件を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住支援金を支給します。
【単身での移住】60万円
【世帯での移住】100万円
【世帯員に18歳未満がいる場合】
令和4年4月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大30万円加算
令和5年5月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大100万円加算

随時

豊浦町に移住・定住を考えている方

豊浦町への移住を検討している方を対象に、一定期間町内での生活を体験できる場を提供する事業。

随時

以下に掲げる要件のいずれにも該当する方
①本町に住民登録している方
②大学等を卒業した方で、次のいずれかに該当する方
・本町へ転入してから１年以内に認定事業所に就職（転入する前は１年以上本町以外に居住）
・本町内の専門学校を卒業後、１年以内に認定事業所に就職
③令和７年４月１日以後に所定就労時間を週20時間以上とする無期雇用契約で新たに就職した方
④国等から返還支援を受けていない方
⑤町税の滞納がない方
※国家公務員、地方公務員及び認定事業所の代表者等の２親等内の方は対象外です

①対象奨学金
・日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②補助上限額
・年間最大36万円
③補助期間
・最大７年間

随時（来年度の申し込みは11月〜１月末）

頓別町への移住や二地域居住を検討している方

・生活に必要な家具家電を設置した「おためし暮らし住宅」をご用意しています。
・２週間〜最長２年の期間でおためし暮らしが可能です。
・移住するまでのステップや二地域居住の拠点としての「移住・交流体験」を通して、気候や風土、地域住民との関わりを体験し、中頓別町への移住に対する不安を安心に変えていただけるよう、相談対応・サポートいたします。

随時

・中頓別町で働きたい方
・中頓別町内の仕事探しに関する相談をしたい方

中頓別町では、無料職業紹介所（01-地-000047）を運営しています。中頓別町無料職業紹介所では、「正社員として働きたい」「子育ての合間に少しだけ働きたい」など、求職者の様々な希望と求人者のニーズをきめ細やかに調整し、あっせんします。中頓別町内で仕事を探している方は、お気軽にご相談ください。

毎年、４月〜９月末日

次のいずれかに該当し、かつ町長に認定申請し、認定を受けた者
(1)中頓別町内に住所があり、町内事業所等に就業中で奨学金等の貸与を受け償還中である者
(2)中頓別町内に定住する見込みがあり、町内事業所等に就業を希望し奨学金等の償還を予定している者

・交付要件
(1)町内事業所等に就業していること
(2)認定を受けてから継続して町内に住所を有していること
(3)奨学金等の償還に対する助成を他から受けていないこと
(4)町に納付すべき町税、使用料、分担金その他の滞納がないこと
(5)奨学金等の償還に滞納がないこと
・助成額
１年間の償還相当額（上限24万円）
・助成金の交付期間
交付要件を満たした月から10年間

ニセコ町商工会では地域経済の発展を目的に会員事業所の人材不足の解消、人材の確保を図るため無料職業紹介事業（許可番号01−ム-300051）を行っています。

随時

令和7年4月1日以降に市内事業所に正社員として採用され、勤務する方で、5年以上継続して勤務する意思のある方。

大学等在籍中に奨学金の貸与を受け、計画的に返還されている方を対象に、年間最大24万円を、最長5年間にわたって補助する制度です。

交付要件を満たしてから３ヶ月以内

市外において１年以上の就職経歴を経て、市内事業所に正規雇用者として就職するＵＩターン者。

対象者一人につき１回限り、３０万円を交付します。

交付要件を満たしてから３ヶ月以内

根室市内の事業所へ就職する、根室市出身の新規学卒者等の方で、最初の就職から６ヶ月（漁業者の方は90日）が経過し、現在も同じ事業所で働いている方。

対象となる新規学卒者等（漁業・農業従事者を含む）に、5年間で最大100万円の奨励金を交付します。

令和６年８月１５日から令和７年２月２８日

２０２６年３月大学等卒業予定者

大学生等の函館市への就職促進と市内企業の採用力強化を目的に，多くの大学生等がインターンシップおよび就職活動で活用する情報サイト「マイナビ２０２６」への市内企業の情報掲載を市が支援する事業です。

令和６年４月１日から

市内の登録企業に就職した３５歳未満の方

学生時代に奨学金を利用した方が，函館市から認定を受けた市内中小企業，介護・保育施設等（以下，若者応援企業）へ正職員として新規採用（転職可）され，函館市内に居住した場合，5年間（60か月分）を限度に，年間最大24万円（最大120万円）支援します。

令和６年１０月１日から

東京都内の大学に通う大学４年生

東京都内に本部がある大学の，東京圏内のキャンパスに通う学部生が，卒業年度の６月１日以降に実施される北海道内の企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費の１／２（上限額26,000円）を「地方就職支援金」として支給し，支援する事業です。