・住宅を新築又は建替えた場合…登記事項証明書の新築日から6ヶ月以内
・建売住宅又は中古住宅を購入した場合…登記事項証明書の購入日から6ヶ月以内
・住宅を増改築した場合…工事完成日から6ヶ月以内

1.親世帯が3年以上継続して市内に居住していること。
2.親世帯の転居もしくは子世帯の転入（又は転居）が伴うこと。
3.子世帯は、申請日時点で中学生以下の子ども（2親等以内、胎児を含む）が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が申請日時点で80歳未満であること。
4.住宅を新築、購入、建替え及び増改築し、同居する親世帯又は子世帯。
5.増改築は、市内事業者へ合計100万円（消費税抜）以上の工事を発注すること。
6.自治会に加入すること。
7.親世帯及び子世帯全員の市税の滞納がないこと。
8.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと。

※その他住宅に関する要件あり
※相続、贈与による住宅取得は対象外とします。

新たに三世代同居を始めるために住宅を新築、購入及び建替えする親又は子世帯に最大40万円を補助します。
新たに三世代同居を始めるために既存の住宅を増改築する親又は子世帯に最大20万円を補助します。
※子世帯に子どもがいない（三世代でない）場合でも対象となる場合があります。

令和6年4月1日〜（転入後1年以内の申請）

【移住元に関する要件】
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近で連続して1年以上県外に在住していたこと。

【移住先に関する要件】
1.宗像市に令和6年4月1日以降に転入したこと。
2.移住支援金の申請時において、宗像市に転入後1年以内（農林漁業の研修を受講した人は、その研修期間は算定に含めない）であること。
3.移住支援金の申請日から5年以上、宗像市に継続して定住する意思を有していること。

※その他、就業等に関する要件あり

三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）または福岡県外から宗像市へ移住し、一定の要件を満たして就業・起業した方に移住支援金を交付します。

単身世帯：60万円
2人以上の世帯：100万円
18歳未満の子ども（申請する年度の4月1日時点）を帯同して移住する場合、子ども1人につき100万円加算

柳川市の地域活性化や市外からの転入を促進し、人口増加を図ることを目的として、売却・賃貸を希望する物件の情報を登録していただき、定住を目的として柳川市で住宅をお探しの方に情報提供するための制度です。

柳川市への移住を検討している人や、移住に興味・関心がある人に、柳川での生活を体験・体感してもらうためのお試し居住体験施設です。観光やビジネス等での利用はできません。
一定期間、柳川暮らしを体験・体感してもらうことで、柳川のことをより深く知ってもらい、移住を本格的に検討するきっかけになることを目的としています。

随時

令和5年4月1日以後に就職した柳川市内に居住する若者で、条件を全て満たす方
詳細は下記URLよりご確認ください。

大学などを卒業後、筑後地域で就職し、柳川市にお住まいの方を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済の一部を補助します。

令和6年4月1日から

次の条件のいずれにも該当している必要があります。
（1）申請年度の4月1日現在において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯（ひとり親世帯の場合は、40歳未満の父又は母と、義務教育終了前の子で構成された世帯）
（2）平成29年3月1日以降に八女市の賃貸住宅に転入若しくは転居した世帯
（3）世帯全員が、本市に4年を超えて定住する意思をもち、本市の住民基本台帳に記録していること
（4）認定申請者及びその配偶者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと
（5）世帯全員、市税などの滞納がないこと
（6）公的な制度による家賃補助等を受けていないこと
（7）世帯に暴力団がいないこと。暴力団（員）との密接な関係者がいないこと。
※市外からの転入だけでなく、市内においての転居の場合も上記等の要件を満たしている場合は対象となります。
※申請は、対象となる賃貸住宅へ転入若しくは転居した日から1年以内に行ってください。
いろいろな事例がありますので、不明な点はお問い合わせください。

八女市の賃貸住宅に新たに転入もしくは転居した若年世帯に対し、家賃の一部を補助します。

※申請は、転入日から3か月以上経過かつ1年以内で、就業（開業）後3か月以降となります。
（ただし、農林漁業研修受講者は、研修終了後就業してからの起算となります。）

東京圏・名古屋圏・大阪圏から八女市に移住し、働く方
※その他、要件あり。

支給要件を満たす方に移住支援金を交付します。
・ 単身の世帯：60万円
・2人以上の世帯：100万円
世帯に18歳未満の方（配偶者は除く。）がいる場合は、18歳未満の方1人につき100万円が加算されます。

支給要件を満たす奨学金の返還をしている市内居住の働く若者

申請年度の前年度に返還した奨学金のうち上限24万円、連続する2年間で最大48万円を補助する。