通年

（1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤していた方
（2）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
（3）就業について、次のいずれかに該当する方
①就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人である方
②道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
③秩父別町へ転入後１年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた方
④所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思によりテレワーク移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
（4）世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していた方、及び、申請時において同一世帯に属している方

※その他、暴力団等でないこと、地方税等の公租公課を滞納していないこと等、様々な要件があります。

東京圏から秩父別町に移住し、就業した方に移住支援金を交付しています。

【補助金額】
〇単身で移住された方……60万円
〇世帯で移住された方……100万円
※移住支援金の申請日から5年以上継続する必要があります。

【交付申請】
転入後3か月以上1年以内かつ就業先に連続して3ヵ月以上在職した後に行います。

令和6年3月1日（金曜日）～4月19日（金曜日）
（注意）その後に就労する方については、随時、受付します。

次のすべての条件を満たす方
①奨学金の貸与を受けて大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校（第４学年および第５学年）に進学した方
②新規就労で津別町へ転入した方又はすでに居住していて新規就労する方
③津別町内の事業所を有する事業主に、令和6年4月1日以降に新たに正規雇用され、申請年度末まで継続して雇用される見込みのある方
（自営の場合も含みます）
④奨学金の返還に滞納がない方
⑤町税等に滞納がない方

津別町内に新規に就職し、居住する方に対し、奨学金の返還額（年間12万円上限）を最長10年間支援いたします。
※年度ごとに申請が必要になります。

随時（津別町へ転入後、３か月以上１年以内の申請が必要です）

平成31年4月1日以降、東京圏から津別町へ移住し、北海道が開設するマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象求人に就業された方、北海道の地域課題解決型起業支援事業により起業された方、または、津別町を生活の本拠とし、移住元での事業を引き続き行う方（テレワーク）で、対象要件を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住支援金を支給します。
【単身での移住】60万円
【世帯での移住】100万円
【世帯員に18歳未満がいる場合】
令和4年4月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大30万円加算
令和5年5月1日以降に津別町に移住された方：18歳未満の者1人につき最大100万円加算

随時

豊浦町に移住・定住を考えている方

豊浦町への移住を検討している方を対象に、一定期間町内での生活を体験できる場を提供する事業。

随時（来年度の申し込みは11月〜１月末）

頓別町への移住や二地域居住を検討している方

・生活に必要な家具家電を設置した「おためし暮らし住宅」をご用意しています。
・２週間〜最長２年の期間でおためし暮らしが可能です。
・移住するまでのステップや二地域居住の拠点としての「移住・交流体験」を通して、気候や風土、地域住民との関わりを体験し、中頓別町への移住に対する不安を安心に変えていただけるよう、相談対応・サポートいたします。

随時

・中頓別町で働きたい方
・中頓別町内の仕事探しに関する相談をしたい方

中頓別町では、無料職業紹介所（01-地-000047）を運営しています。中頓別町無料職業紹介所では、「正社員として働きたい」「子育ての合間に少しだけ働きたい」など、求職者の様々な希望と求人者のニーズをきめ細やかに調整し、あっせんします。中頓別町内で仕事を探している方は、お気軽にご相談ください。

毎年、４月〜９月末日

次のいずれかに該当し、かつ町長に認定申請し、認定を受けた者
(1)中頓別町内に住所があり、町内事業所等に就業中で奨学金等の貸与を受け償還中である者
(2)中頓別町内に定住する見込みがあり、町内事業所等に就業を希望し奨学金等の償還を予定している者

・交付要件
(1)町内事業所等に就業していること
(2)認定を受けてから継続して町内に住所を有していること
(3)奨学金等の償還に対する助成を他から受けていないこと
(4)町に納付すべき町税、使用料、分担金その他の滞納がないこと
(5)奨学金等の償還に滞納がないこと
・助成額
１年間の償還相当額（上限24万円）
・助成金の交付期間
交付要件を満たした月から10年間

ニセコ町商工会では地域経済の発展を目的に会員事業所の人材不足の解消、人材の確保を図るため無料職業紹介事業（許可番号01−ム-300051）を行っています。

令和６年８月１５日から令和７年２月２８日

２０２６年３月大学等卒業予定者

大学生等の函館市への就職促進と市内企業の採用力強化を目的に，多くの大学生等がインターンシップおよび就職活動で活用する情報サイト「マイナビ２０２６」への市内企業の情報掲載を市が支援する事業です。

令和６年４月１日から

市内の登録企業に就職した３５歳未満の方

学生時代に奨学金を利用した方が，函館市から認定を受けた市内中小企業，介護・保育施設等（以下，若者応援企業）へ正職員として新規採用（転職可）され，函館市内に居住した場合，5年間（60か月分）を限度に，年間最大24万円（最大120万円）支援します。

令和６年１０月１日から

東京都内の大学に通う大学４年生

東京都内に本部がある大学の，東京圏内のキャンパスに通う学部生が，卒業年度の６月１日以降に実施される北海道内の企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費の１／２（上限額26,000円）を「地方就職支援金」として支給し，支援する事業です。

深川市での「暮らし」をイメージするために、市内施設や住宅などをご案内する日帰りプランです。

深川市での暮らしを体験する泊数自由のフリープランです。１DAYツアーを体験された方には宿泊費の助成もあります。

1ヶ月以内の期間、生活用品の揃った体験住宅で、深川での暮らしを体験するプランです。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
1. 大学（大学院、短大含む）、高等専門学校及び専修学校（修業年限2年以上の専門課程に限る）を卒業し、平成31年4月1日以降、市内事業所に正規社員等として就業（自営業を含む）した方
※ただし、国及び地方公共団体の職員を除く
2. 就業時の年齢が30歳未満で、本市に住民登録があり、現に居住している方
3. 奨学金を返還中で、他の制度等による奨学金の返還補助を受けていない方
4. 市税及び奨学金の返還において、滞納がない方
5. 深川市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係者でない方

1. 対象奨学金
①独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②深川市奨学資金

2. 補助金額、補助期間
返還した奨学金の相当額（月額1万円を上限）とし、最大5年間（60か月間）助成します
※令和4年度に登録申請した補助対象者より、補助期間を最大3年間（36か月間）から、最大5年間（60か月間）に拡大しました

通年

1.町民または別海町に移住する方で、本年度中に住宅を新築、増改築または改修工事をする方
2.本人が町税を滞納していない方

町内の建設業者と契約した住宅の新築、増改築又は改修工事のうち、国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事及び断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ又は高効率照明器具(LED等)の工事について、新築工事は補助対象工事費の20％以内で上限75万円、増改築または改修工事は補助対象工事費の40％以内で上限50万円を助成する。

研修開始は４月

別海町での新規就農希望者

別海町での新規就農を支援します。
酪農に興味のある方は公式サイトにアクセスしてください。

就職活動が終了した日から30日以内又は就職活動を行った年度の12月末日のいずれか早い日まで（事前登録が必要です）

渡島総合振興局及び檜山振興局管外に居住している方
※その他、要件あり

市内企業への就職活動に要した交通費・宿泊費について助成します。（上限30,000円）

転入後3か月以上1年以内に申請が必要となります。

対象要件についてはサイトよりご確認願います。

三笠市では、東京圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消を目的に移住支援金を交付します。
要件を満たす方が三笠市に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業やテレワークで就業をした場合等に移住支援金を受給することができます。

助成対象月の末日から6か月以内

転入し、市内の賃貸住宅に居住する世帯で下記に該当する世帯

【若者世帯】
夫婦いずれかが満40歳未満の世帯又は中学生までの子が居住し、かつ、その子を扶養している世帯

【単身世帯】
満40歳未満で職業を有する単身世帯
○ 市内居住者で、婚姻と同時に市内の賃貸住宅に入居する若者世帯
○ 転入の日前1年間市内に住所を有していない世帯
○ 世帯全員が市及び現住所地の市町村において納入すべき税及び使用料等を滞納していないこと
○ 転入後、住民として1年以上居住を約束する誓約書を提出すること
○ 市内に勤務する国家公務員・地方公務員及び一部事務組合職員等を除く。　　　
※ただし、看護師・准看護師は対象とする。

家賃からお勤め先から支給されている住宅手当等を差し引いた額の２分の１の額を助成します。支給は、３か月毎となります

■単身世帯の場合は、3か月6万円を上限として36か月分助成
※36か月の助成期間内に婚姻等により若者世帯となった場合は、助成期間を60か月とし、助成期間内に子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。

■若者世帯の場合は、 3か月9万円を上限として60か月分助成
※子を扶養している又は60か月の助成期間内に新たに子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。
例1：単身世帯　家賃月4万円、住宅手当0円の方
→ （40,000円-0）÷2×3月＝60,000円助成（3か月分）
例2：若者世帯　家賃月5万円、住宅手当6千円の方
→ （50,000円-6,000円）÷2×3月＝66,000円助成（3か月分）
例3：若者世帯　家賃月7万円、住宅手当8千円の方
→ （70,000円-8,000円）÷2×3月＝上限90,000円助成（3か月分）

※助成金は、三笠市商工会が指定する商品券で第1回目のみ前払いで交付し、その後は、3か月分ずつ後払いで交付します。

該当年度の4月30日まで。年度の途中から就業した場合はその都度。

1. 三笠市に住所を有する方、または、転入する方　
2. 遠距離通勤している方（三笠市、岩見沢市、美唄市、月形町、新篠津村、奈井江町、栗山町、浦臼町、南幌町、砂川市以外に通勤している方）
3. 週の所定労働日数が５日以上であること。
4. 遠距離通勤に該当する通勤先に申請日以降３か月以上勤務すること（新採用の方も対象となります。）
5. 本人及び同居者に外国人を含む場合は、その外国人が出入国管理及び難民認定法に基づき永住許可を受けた方であり、住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること
6. 本人及び同居者のすべての方が租税等を滞納していないこと
7. 本人及び同居者のすべての方が生活保護法による保護を受けていないこと

【交付額】上限10,000円／月を「みかさ共通商品券」で交付
※交付額算出方法：基準額 − 通勤手当月額＝交付額（千円未満切捨て）
※基準額はサイトからご確認ください。

合格決定次第、随時入学前貸付の申請を受け付け

1. 経済的理由により奨学金を必要としていること。
2. 保護者が芽室町内に居住していること。
3. 学生および学生の保護者が、町税および国民健康保険税を完納していること。

学校教育法に定める大学・短大・専門学校・各種学校・北海道農業大学校に修学する学生を対象に奨学金の貸付を行う制度です。

妹背牛町の住所を有してから3ヶ月以内

妹背牛町内に新築または中古住宅を購入、もしくは民間賃貸住宅等に入居するために町外から転入し、5年以上本町に定住する方で、条件を満たす場合に助成対象となります。

助成額は商品券で交付します。
・単身世帯：5万円
・夫婦世帯：8万円
・子育て世帯：10万円

毎年1月10日から2月末までの期間内

背牛町内の民間賃貸住宅に入居し、5年以上本町に定住できる方
※その他、要件あり

・単身世帯：月額6千円
・夫婦世帯：月額8千円
・子育て世帯：月額1万円
※最大36ヶ月間、商品券で交付します。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
⑴高校等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受け、その後正規雇用従業員として雇用された者
⑵市内の事業所に配属されている者（配属後、転勤等により同一企業の市外事業所に配属された者であって、引き続き市に住民登録があるものを含む。）
⑶奨学金の返還を遅延なく行っている者又は返還を予定している者
⑷助成金の交付申請の時点で就業しており、かつ、市に住民登録があり現に居住している者で、交付申請初年度から引き続き１０年間、市に居住する意思がある者
⑸奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていない者
⑹市税を滞納していない者
⑺留萌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者と密接な関係にない者

1. 対象奨学金
①独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②地方公共団体等が貸与する奨学金
2. 補助金額、補助期間
奨学金の返還額の1/2とし、対象従業員ごとに、年20万円を上限に最大10年間、企業を通して支援します。
3.助成要件
登録企業が奨学金の返還額の3/4以上の額を代理返還または対象従業員に対して支給していることを要件とします。

随時

令和2年4月1日以降に、東京23区（在住者又は通勤者）から本市に移住し、移住支援金対象法人(マッチングサイトに求人を掲載している法人)に就業した方又は「地域解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けている方。
（※この他にも要件がございます。詳しくはリンク先のＨＰをご確認ください。）

２⼈以上の世帯の場合︓100万円
単⾝の場合︓ 60万円