・綾川町へ転入し、綾川町に住民票の登録があること。
・転入の時点で満40歳以下であること。
・単身世帯でないこと。
・綾川町に引き続き５年以上居住する意思がある者であること。
・綾川町内に定住する意思があること。
※その他、要件あり

綾川町では、人口の減少を抑制し、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、綾川町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用の一部を助成します。

4月1日～末日

・高等学校、大学などに在学中で、修学の意欲があり、経済的理由により修学が困難と認められる方。
・町内に居住する方または、中学校か高等学校卒業時まで町内に居住していた方。

修学の意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方に対して、修学の機会を確保するとともに、本町の振興と発展に必要な人材の育成を図るためのものです。
大学等を卒業後、町内に住所を有し、郡内事業所に就業するときは、奨学資金の返還の猶予ができます。さらに、返還猶予期間が5年間を経過すれば、返還が免除できます。

教育委員会事務局 こども教育課にお問い合わせください（0879-82-7014）

転入後、3か月以内に申請。

定住する意思を持って町内の民間賃貸住宅に入居された方
※その他、要件あり

小豆郡外から移住した方の賃貸住宅契約に要する費用の一部を補助することで、本町への移住促進を図っています。

4月1日～末日

保健医療福祉関係職を目指す養成所等に在学中で、卒業後、町立施設およびその他町が認めた施設等でその業務に従事しようとする方

将来町立施設等において保健医療福祉関係業務に従事しようとする方に、修学資金を無利子で貸し付けるものです。

小豆島町健康づくり福祉課にお問い合わせください（0879-82-7038）

善通寺市に転入した月の翌月から起算して24か月目まで

県外から善通寺市に移住してきた世帯の方
※その他、条件等あり

県外から本市に移住してきた世帯の方を対象に、民間賃貸住宅の賃借に要する費用の一部を補助します。

令和６年５月１５日（水）１０時から受付中（先着順）

次に掲げる全ての要件に該当する者とする
(１) 初めて補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日において３０歳未満であること
(２) 大学等在学中に独立行政法人日本学生支援機構法第１４条第１項に定める学資貸与金の貸与を受けた者であること
(３) 次のいずれかに該当すること
　ア 高等学校等を卒業した日において香川県内に住所を有していた者（香川県外の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県内に住所を有していたものを含む。）で、香川県外に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
　イ 高等学校等を卒業した日において香川県外に住所を有していた者（香川県内の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県外に住所を有していたものを含む。）で、香川県内に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
(４) 対象企業における正規雇用者であること
(５) 高松市に住所を有し、初めて前号の要件に該当することとなった日から起算して５年以上、高松市に居住する予定であること
(６) 高松市の市税を滞納していないこと
(７) 奨学金の返還金を滞納していないこと
(８) 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと
(９) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
(10) 大学生等かがわ定着促進基金条例により設置した基金を活用して香川県が実施する奨学金返還支援制度の支援対象者でないこと

高松市の未来を担う若者の定住を促進するとともに、高松市における中小企業者の人材確保に資するため、大学等を卒業後に高松市内の中小企業等に勤務する者が在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について、予算の範囲内で高松市奨学金返還支援事業補助金を交付するもの

令和6年10月1日（火曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで（先着順）

補助金の交付の対象となる者は、移住元に関する要件、移住先に関する要件、就業先に関する要件、就業条件等に関する要件、その他の要件のいずれも満たす者

東京圏の大学を卒業した学生の地元就職を支援し、若い世代の定住の促進に資するため、高松市が香川県との連携により実施する地方就職学生支援事業として、予算の範囲内で高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金を交付するもの

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで（先着順）

補助金の交付の対象となる者は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者

高松市への移住及び定住を促進することにより高松市の活性化を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から高松市への移住に要する経費について、予算の範囲内で高松市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金を交付するもの

3年以上小豆郡外に在住した後、平成28年3月1日以降に土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で、次の1.、2.のいずれかに該当し、要件をすべて満たす方。
ただし、勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外となります。
1. 住民登録をした時点の年齢が50歳未満の方
2. 住民登録をした年度末時点において18歳以下の方を扶養し、かつ、同居している方

3年以上小豆郡外に在住した後、土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で各要件をみたす方に対し、実質家賃額の2分の1に相当する額で、月額上限20,000円を補助（24か月間）。

随時受入

『移住に関する要件』を満たし、かつ、『就業に関する主な要件』、『テレワークに関する要件』又は『起業に関する要件』を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住・定住促進による地域の活性化及び中小企業等の人材不足の解消のため、移住に要する費用の一部を交付することにより、東かがわ市へのUIJターンによる就業者の移住を支援する。

・平日の月～金　9:00～17:00　
※時間外についても調整を行いますので、事前にご相談ください。

・新卒求職者（大学、短大、専門、高専、能開）、一般求職者のうち
→東かがわ市に移住・定住を希望し、通勤できる香川県内の企業に就職を希望される方
→市外から東かがわ市内企業に就職希望の方

コロナ禍の就職活動を応援、マッチング機会の向上を図るため、Web会議システム「ZOOM」を利用した就職相談・職業紹介を行います！

各年度4月から2月末日まで（3月は申請不可）
※就業等の要件によって申請できる期間が異なります。

東京圏から丸亀市に移住し、就業等の要件を満たす方
※詳しい条件については、HP等でご確認ください。

東京圏から丸亀市への移住に要する経費を補助し、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「丸亀市東京圏UJIターン移住支援事業」を実施しています。

令和6年4月1日～令和7年1月31日

次のいずれにも該当する方が対象です。
・香川県外で3年以上在住していた方
・転入後1年以上経過しており、かつ申請時に丸亀市内に居住している方
・転勤や就学その他一時的な居住でない方
・単身世帯でない方　ほか

香川県外から移住するみなさまへ家賃などの賃貸住宅に係る費用の一部を補助します！
●賃借料（転入した翌月からの24カ月のうち最大12カ月）
→「賃借料（管理費、共益費、駐車場料金を除く）一住宅手当」×1/2の額（上限2万円）
●初期費用
→「初期費用（礼金、不動産取引手数料、家賃支払保証料）の合計額×1/2（上限6万円・1回限り）

学年問わず香川県及び四国の出身・在住の大学生・短大生・専門学校生

香川県及び四国出身・在住のみなさんにもっとよくふるさと香川県のことを知ってもらうために「香川県ふるさとインターンシップ」を実施します。
地元の優良企業でインターンシップ体験ができるチャンス！
インターンシップ体験を通じて、自分の未来を思い描いてみませんか？

申請年度の10月1日～12月20日
午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日は除く）

大学等（大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校）を卒業した方で、以下の条件をすべて満たす方
（1）まんのう町の住民基本台帳に記載されている者であること。
（2）生活保護を受けていないこと。
（3）大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受けて、卒業後に奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納
　　していないこと。
（4）町税の滞納がないこと。
（5）日本国籍を有しない場合には、日本国の永住権を有する者であること。
（6）暴力団員でないこと。
（7）新たに申請を行う日において、40歳未満であること。
（8）香川県等が実施する奨学金返還支援の補助を受けていないこと。

奨学金を受けて大学等を卒業した者に対し、奨学金返済費の一部を補助することで、まんのう町内への移住や定住の促進を図るもの。
○対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金及び第二種奨学金
○補助金額
最大12万円（前年度の10月1日から申請年度の9月30日までの間に返還した奨学金の2分の1または12万円のいずれか少ない額。千円未満切り捨て。）
○補助期間
最初の申請から5年間（毎年申請が必要）

毎年4月1日から翌1月31日まで ※2月・3月は受付できません

以下すべての要件を満たす方
・香川県外で3年以上居住した後、転勤・進学以外の目的で、定住の意思をもって、令和5年3月31日までに三豊市に転入した方
・移住に際し、新たに住宅を賃借した契約者
・転入後1年以上経過しており、かつ申請時において三豊市内に居住している方
※ただし、申請期限内（転入月の翌月から起算して24か月目まで）であること
・世帯全員に県税並びに市税に滞納がない方
・生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない方

※上記の条件をすべて満たす方が対象者ですが、その他にも条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

三豊市への移住・定住を促進するため、香川県外から三豊市に移住した方の住宅の賃借に要する費用の一部を補助します。

【本申請書提出期限】
令和7年3月6日（木）必着
※事業の予算額に達した場合には、期限内でも終了します。

愛媛県外に居住し、学校教育法等が規定する愛媛県外所在の大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生
※学年や出身地は問いません。（Iターンの方も利用可能）
※1年生～3年生のインターンシップ等も対象となります。

愛媛県外の大学等に通う学生のみなさんの愛媛県での就職活動に要した交通費を最大6万円（2万×3回）まで補助します！
※1回当り上限2万円。
学年・出身地は問いません。

次の全ての要件を満たし、愛媛県の認定を受けている者
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受け、対象期間（10月～翌年9月）に奨学金を返還している又は返還を予定している者
・独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格している者
・大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在席する卒業前年次若しくは卒業年次の者又は既卒者であって登録企業への就職を希望する者（応募時点において、登録企業に雇用されている者を除く）

ITスキルを有する人材が本制度に登録してる県内企業に就職した場合、愛媛県と登録企業が共同で奨学金の返還を助成するものです。

【助成要件】
・愛媛県から助成対象者として認定を受けた後、登録企業に正社員として雇用され、継続して就業し、かつ奨学金を返還していること。
※ 1年間の奨学金返還実績（10月分から翌年9月分）ごとに最大7年間助成を受けることができます。

【助成額】
・1年間の奨学金返還実績額の4/5または20.16万円のいずれか低い額
・最大141.1万円　（20.16万円/年を最大7年間助成）

【学生・求職者側】
・IT業界への就職を視野に入れいている方（学年、学部、学科、ITスキルの有無は問いません）
【企業側】
・県内の事業所にてIT人材の採用活動を検討中又は実施中の企業

IT企業等への就職を視野に入れている方とIT人材を求める県内企業双方のニーズをヒアリングし、専門コンサルタントがインターンシップ受入先のマッチングを行います。
インターンシップ実施後、参加者の希望に応じて、ITスキルに関するフォローアップ研修を実施することで、県内企業への就職を促進します。
応募可能なインターンシッププログラムの詳細は以下のサイトをご覧ください。

2026～2028卒予定の大学（院）生、短大生、専門学校生

12/1-2/28まで、愛媛県内26社の職種や業種を手軽に2時間～オンラインでインターンシップができる。気軽に仕事体験や愛媛の企業を知るチャンス！

随時

◆対象者
・平成28年4月1日以後の県外からの移住者で、町内に5年以上居住する意思のあること（U・Iターン者）
・次の要件のどちらかに該当すること
①『働き手世帯』：構成員のうち少なくとも1人が60歳未満の世帯
②『子育て世帯』：構成員に、同居する18歳未満の子どもがいる世帯
※いずれも基準日は、町への補助金交付申請日となります。

◆対象住宅
・県外からの移住者が、愛媛県空き家情報バンク・愛南町空き家バンクに登録された物件で、居住を目的として購入・賃借した一戸建て住宅

住宅の改修や家財道具の搬出等に係る費用に対して、予算の範囲内で補助します。
【住宅の改修】補助率3分の2、補助限度額200～400万（世帯構成による）
【家財道具の搬出等】補助率3分の2、補助限度額20万円

各年度3月29日まで

以下に該当する者
①愛媛県外の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生
②愛媛県外に住んでいる者
③就職活動に参加する者
※その他条件あり
※学年・出身地は問いません

愛媛県外在住大学生等が今治市内で就職活動を行う際の交通費・宿泊費を支援します。
最大6万円（３万円×２回）
・申請１回の上限3万円（交通費2万円、宿泊費1万円）
・申請は１年度２回まで
※制度の詳細はホームページ等を確認してください。

令和６年６月１４日（金曜日）～令和７年２月２８日（金曜日）の執務時間中　

【申請要件】
（１）申請年度に満４０歳以下で、本市に住民登録があり、現に居住している者で、引き続き５年を超える期間、本市に居住する意志があること
（２）平成２７年３月１日以降に就職し、１年以上継続して就労していること（起業者、第一次産業従事者を含む）
　※雇用形態は問いませんが、公務員は対象外です。
（３）国、県及び本市の奨学金返済支援を目的とした補助金等の給付を受けている場合、算定対象期間が重複していないこと

【事業目的】
奨学金返済を支援し、若者の移住定住、地元就職の促進を図り活力ある宇和島を目指す。
【補助内容】（新規就業者等の奨学金返済金の一部を５年間補助します）
‣補助率 ２／３
‣補助額 交付申請年度の前年度奨学金返済額×２/３（上限額 ２０万円）
最大１００万円 （２０万円×５年間）

令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日

県外から移住した働き手世帯・子育て世帯
※その他条件あり。詳細は下記URLよりご確認ください。

宇和島市では、市内にある空き家の有効活用を図り、県外から市内への移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

募集期間
随時募集（採用時期については、各林業事業体へお問い合わせください。）

50歳未満の方

宇和島市では、母なる山を護り育てる「フォレストワーカー（林業従事者）」を都市部から募集しています。

随時

漁業就業未経験で、国補事業を活用して、漁業に就業する人

国補事業(新規漁業就業者総合支援事業)を活用して、漁業に就業する人に、就業支援金(最大106万円)、住宅支援金(最大96万円)を支給

第一期：令和6年1月4日～3月1日
第二期：令和6年4月1日～5月31日
第三期：令和6年7月1日～8月30日
第四期：令和6年10月1日～11月29日
※各募集期間内に申込を行ってください。

看護大学・看護短期大学・看護師養成施設に修学することが決定（又は見込み）している方（５年一貫看護師養成課程の高等学校については、専攻科の期間のみ）又は修学している方で、免許取得後、当病院局の看護師または助産師として勤務を希望する方。

将来、宇和島市病院局の看護師、助産師として勤務を希望する方の学校生活をサポートする制度
■貸与額：
自宅から通学する方・・・月額80,000円
自宅以外（借家・アパート等）から通学する方・・・月額100,000円
入学準備金・・・300,000円
※6月、9月、12月及び3月に金融機関の口座に振り込みます。
※入学準備金は看護師養成施設等に新たに入学される方のみご利用いただけます。
■貸与期間：貸与が決定した月の翌月から卒業する月まで。
■返還免除：卒業後、看護師免許を取得し、直ちに当病院局において、当病院局が規程で定めた期間※を勤務することにより返還が免除されます。
※規程で定めた期間とは
①月額80,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に2年を加えた期間
②月額100,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に3年を加えた期間
③入学準備金の貸与を受けた方・・・①または②の期間に1年を加えた期間

賃貸借契約日から３月以内に必要書類を提出
（申請期限：令和7年3月31日）

市内に就業するために新たに賃貸住宅を借りた方　※他条件有

賃貸住宅の家賃の一部を補助
●農林水産業・市内保育所等・市内公共交通事業所・市内高齢者施設等に就職
→最大月額20,000円（36か月）
●市内事業所に就職・市内で起業
→最大月額10,000円（24か月）※子育て世帯加算あり

婚姻後3か月以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、必要書類を提出

結婚に伴い新たに賃貸住宅を借りた方　※他条件有

賃貸住宅の家賃、引越し費用の一部を補助

●世帯所得が500万円未満
夫婦ともに29歳以下：上限60万円
夫婦ともに39歳以下：上限30万円
●世帯所得が500万円以上660万円未満
夫婦ともに29歳以下：上限20万円
夫婦ともに39歳以下：上限10万円

工事に着工する日または売買契約を締結する日の7日前までに必要書類を提出

移住者で、新築、建売住宅・マンションを購入する方
※諸条件あり

新築、建売住宅・マンションの購入費用の一部を補助します。
県外移住は最大40～150万円（補助率 1／10）