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学生の方対象に、香川県就職・移住支援センター常駐のキャリアコンサルタントによる業界研究をZoomを用いた個別相談で実施いたします。

香川県内の企業を知っていただく機会として、また、香川で働く魅力について発見する機会として、香川県の就活支援情報やインターンシップ参加の準備、就活の悩み相談などなど。
香川県の企業を一緒に探してみませんか？
自分のやりたい仕事や不明なことなど、お気軽にご相談ください！

・綾川町へ転入し、綾川町に住民票の登録があること。
・転入の時点で満40歳以下であること。
・単身世帯でないこと。
・綾川町に引き続き５年以上居住する意思がある者であること。
・綾川町内に定住する意思があること。
※その他、要件あり

綾川町では、人口の減少を抑制し、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、綾川町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用の一部を助成します。

事前申込（初回交付申請の前年度）：各年度6月1日〜10月31日

次の1と2に掲げる要件をすべて満たしている方。
1.事前申し込み時点
(1)補助金交付初年度（事前申し込み後、交付申請を行い、初めて補助金の交付を受ける年度）の末日時点で30歳未満であること。
(2)大学等在学中に独立行政法人日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けていること。
(3)対象企業に正規雇用者として雇用される予定であること。ただし、事前申し込み時点において、既に対象企業に正規雇用されている者は除く。
(4)正規雇用者として雇用されてから、5年以上本市に居住する予定であること。
2.補助金交付申請時点
(1)市税の滞納がないこと。
(2)奨学金の返還金を滞納していないこと。
(3)暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
(4)県又は市が実施している他の奨学金返還支援制度の支援対象者でないこと。
(5)奨学金の2分の1を超える額について、就業先による奨学金の返還支援に関する補助を受けていないこと。

〇市内に本社がある企業又は市内に法人本部がある法人の正規雇用者
→最大80万円（20万円×4年間）
○市外に本社がある企業又は市外に法人本部がある法人の正規雇用者
→最大60万円（20万円×3年間）

各年度4月から2月末日まで

移住等に関する要件及び就業に関する要件を満たしている方。
※詳細については市HPをご確認ください。

観音寺市への移住・定住及び就職の促進による地域の活性化を目的として、東京都内に本部がある大学に通う学生に対し、県内企業への就職活動等に要する交通費及び本市へ移住する際の移転費（引っ越し費用）の一部を補助する制度。
【補助額】
○交通費
→就業先企業が実施した採用選考に係る往復交通費の2分の1を補助（上限45,500円）
○移転費（引っ越し費用）
→本市への移住に伴う引っ越しについて、引越業者または運送業者へ支払う最低限の実費（最低限の実費であることが証明できない場合は、上限108,000円）

各年度4月から2月末日まで（3月は申請不可）

移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たしている方。
※詳細については市HPをご確認ください。

観音寺市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、東京圏から観音寺市への移住に要する経費を補助する制度。
【補助額】
○単身の場合：60万円
○2人以上の世帯の場合：100万円
・子育て世帯加算：18歳未満の者1人につき30万円加算

随時受付（先着順）

「移住に関する要件」を満たし、かつ「就業に関する要件（一般）」、「就業に関する要件（専門人材）」、「テレワークに関する要件」、「関係人口に関する要件」又は「起業に関する要件」のいずれかを満たす方

さぬき市への移住および定住の促進による地域の活性化を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）からさぬき市への移住に要する経費について、予算の範囲内で、さぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金として交付する。

4月1日～末日

・高等学校、大学などに在学中で、修学の意欲があり、経済的理由により修学が困難と認められる方。
・町内に居住する方または、中学校か高等学校卒業時まで町内に居住していた方。

修学の意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方に対して、修学の機会を確保するとともに、本町の振興と発展に必要な人材の育成を図るためのものです。
大学等を卒業後、町内に住所を有し、郡内事業所に就業するときは、奨学資金の返還の猶予ができます。さらに、返還猶予期間が5年間を経過すれば、返還が免除できます。

教育委員会事務局 こども教育課にお問い合わせください（0879-82-7014）

転入後、3か月以内に申請。

定住する意思を持って町内の民間賃貸住宅に入居された方
※その他、要件あり

小豆郡外から移住した方の賃貸住宅契約に要する費用の一部を補助することで、本町への移住促進を図っています。

4月1日～末日

保健医療福祉関係職を目指す養成所等に在学中で、卒業後、町立施設およびその他町が認めた施設等でその業務に従事しようとする方

将来町立施設等において保健医療福祉関係業務に従事しようとする方に、修学資金を無利子で貸し付けるものです。

小豆島町健康づくり福祉課にお問い合わせください（0879-82-7038）

善通寺市に転入した月の翌月から起算して24か月目まで

県外から善通寺市に移住してきた世帯の方
※その他、条件等あり

県外から本市に移住してきた世帯の方を対象に、民間賃貸住宅の賃借に要する費用の一部を補助します。

令和７年４月１日〜受付開始

次に掲げる全ての要件に該当する者とする
(１) 初めて補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日において３０歳未満であること
(２) 大学等在学中に独立行政法人日本学生支援機構法第１４条第１項に定める学資貸与金の貸与を受けた者であること
(３) 次のいずれかに該当すること
　ア 高等学校等を卒業した日において香川県内に住所を有していた者（香川県外の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県内に住所を有していたものを含む。）で、香川県外に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
　イ 高等学校等を卒業した日において香川県外に住所を有していた者（香川県内の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県外に住所を有していたものを含む。）で、香川県内に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
(４) 対象企業における正規雇用者であること
(５) 高松市に住所を有し、初めて前号の要件に該当することとなった日から起算して５年以上、高松市に居住する予定であること
(６) 高松市の市税を滞納していないこと
(７) 奨学金の返還金を滞納していないこと
(８) 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと
(９) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
(10) 大学生等かがわ定着促進基金条例により設置した基金を活用して香川県が実施する奨学金返還支援制度の支援対象者でないこと

高松市の未来を担う若者の定住を促進するとともに、高松市における中小企業者の人材確保に資するため、大学等を卒業後に高松市内の中小企業等に勤務する者が在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について、予算の範囲内で高松市奨学金返還支援事業補助金を交付するもの

令和７年４月１日〜令和８年２月末日

補助金の交付の対象となる者は、移住元に関する要件、移住先に関する要件、就業先に関する要件、就業条件等に関する要件、その他の要件のいずれも満たす者

東京圏の大学を卒業した学生の地元就職を支援し、若い世代の定住の促進に資するため、高松市が香川県との連携により実施する地方就職学生支援事業として、予算の範囲内で高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金を交付するもの

令和７年４月１日〜令和８年２月２７日

補助金の交付の対象となる者は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者

高松市への移住及び定住を促進することにより高松市の活性化を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から高松市への移住に要する経費について、予算の範囲内で高松市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金を交付するもの

4月1日〜9月30日

次の1〜2の要件をすべて満たしている方
1.土庄町に住民登録し、小豆郡内の事業所で就業していること
2.土庄町に奨学金を返還している又は返還を完了してから1年以内であること

・対象の奨学金
土庄町が貸付けした奨学金
※看護学生等奨学金の貸付けを受けた方は、免除制度があります。
・補助金額
前年度（4月1日〜翌年3月末日まで）の返還額又は補助上限額のいずれか低い額
・補助上限額
奨学金の合計額を、貸与した年数の2倍の数で除した額
【算出の例】
奨学金額：144万円（月額3万円×12月×4年）
貸与年数：4年間
144万円÷8（貸与年数の2倍）＝18万円【1回あたり補助上限額】

●詳しくは、土庄町教育委員会事務局（教育総務課）にお問い合わせください

3年以上小豆郡外に在住した後、土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で、次の1.、2.のいずれかに該当し、要件をすべて満たす方。
ただし、勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外となります。
1. 住民登録をした時点の年齢が満65歳未満の方
2. 補助金申請時点において世帯の構成員の1名以上が就労している方

3年以上小豆郡外に在住した後、土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で各要件を満たす方に対し、実質家賃額の2分の1に相当する額で、月額上限20,000円を補助（24か月間）。

随時受入

『移住に関する要件』を満たし、かつ、『就業に関する主な要件』、『テレワークに関する要件』又は『起業に関する要件』を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住・定住促進による地域の活性化及び中小企業等の人材不足の解消のため、移住に要する費用の一部を交付することにより、東かがわ市へのUIJターンによる就業者の移住を支援する。

・平日の月～金　9:00～17:00　
※時間外についても調整を行いますので、事前にご相談ください。

・新卒求職者（大学、短大、専門、高専、能開）、一般求職者のうち
→東かがわ市に移住・定住を希望し、通勤できる香川県内の企業に就職を希望される方
→市外から東かがわ市内企業に就職希望の方

コロナ禍の就職活動を応援、マッチング機会の向上を図るため、Web会議システム「ZOOM」を利用した就職相談・職業紹介を行います！

各年度4月から2月末日まで（3月は申請不可）
※就業等の要件によって申請できる期間が異なります。

東京圏から丸亀市に移住し、就業等の要件を満たす方
※詳しい条件については、HP等でご確認ください。

東京圏から丸亀市への移住に要する経費を補助し、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「丸亀市東京圏UJIターン移住支援事業」を実施しています。

学年問わず香川県及び四国の出身・在住の大学生・短大生・専門学校生

香川県及び四国出身・在住のみなさんにもっとよくふるさと香川県のことを知ってもらうために「香川県ふるさとインターンシップ」を実施します。
地元の優良企業でインターンシップ体験ができるチャンス！
インターンシップ体験を通じて、自分の未来を思い描いてみませんか？

【本申請書提出期限】
令和7年3月6日（木）必着
※事業の予算額に達した場合には、期限内でも終了します。

愛媛県外に居住し、学校教育法等が規定する愛媛県外所在の大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生
※学年や出身地は問いません。（Iターンの方も利用可能）
※1年生～3年生のインターンシップ等も対象となります。

愛媛県外の大学等に通う学生のみなさんの愛媛県での就職活動に要した交通費を最大6万円（2万×3回）まで補助します！
※1回当り上限2万円。
学年・出身地は問いません。

次の全ての要件を満たし、愛媛県の認定を受けている者
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受け、対象期間（10月～翌年9月）に奨学金を返還している又は返還を予定している者
・独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格している者
・大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在席する卒業前年次若しくは卒業年次の者又は既卒者であって登録企業への就職を希望する者（応募時点において、登録企業に雇用されている者を除く）

ITスキルを有する人材が本制度に登録してる県内企業に就職した場合、愛媛県と登録企業が共同で奨学金の返還を助成するものです。

【助成要件】
・愛媛県から助成対象者として認定を受けた後、登録企業に正社員として雇用され、継続して就業し、かつ奨学金を返還していること。
※ 1年間の奨学金返還実績（10月分から翌年9月分）ごとに最大7年間助成を受けることができます。

【助成額】
・1年間の奨学金返還実績額の4/5または20.16万円のいずれか低い額
・最大141.1万円　（20.16万円/年を最大7年間助成）

【学生・求職者側】
・IT業界への就職を視野に入れいている方（学年、学部、学科、ITスキルの有無は問いません）
【企業側】
・県内の事業所にてIT人材の採用活動を検討中又は実施中の企業

IT企業等への就職を視野に入れている方とIT人材を求める県内企業双方のニーズをヒアリングし、専門コンサルタントがインターンシップ受入先のマッチングを行います。
インターンシップ実施後、参加者の希望に応じて、ITスキルに関するフォローアップ研修を実施することで、県内企業への就職を促進します。
応募可能なインターンシッププログラムの詳細は以下のサイトをご覧ください。

2026～2028卒予定の大学（院）生、短大生、専門学校生

12/1-2/28まで、愛媛県内26社の職種や業種を手軽に2時間～オンラインでインターンシップができる。気軽に仕事体験や愛媛の企業を知るチャンス！

随時

◆対象者
・平成28年4月1日以後の県外からの移住者で、町内に5年以上居住する意思のあること（U・Iターン者）
・次の要件のどちらかに該当すること
①『働き手世帯』：構成員のうち少なくとも1人が60歳未満の世帯
②『子育て世帯』：構成員に、同居する18歳未満の子どもがいる世帯
※いずれも基準日は、町への補助金交付申請日となります。

◆対象住宅
・県外からの移住者が、愛媛県空き家情報バンク・愛南町空き家バンクに登録された物件で、居住を目的として購入・賃借した一戸建て住宅

住宅の改修や家財道具の搬出等に係る費用に対して、予算の範囲内で補助します。
【住宅の改修】補助率3分の2、補助限度額200～400万（世帯構成による）
【家財道具の搬出等】補助率3分の2、補助限度額20万円

各年度3月29日まで

以下に該当する者
①愛媛県外の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生
②愛媛県外に住んでいる者
③就職活動に参加する者
※その他条件あり
※学年・出身地は問いません

愛媛県外在住大学生等が今治市内で就職活動を行う際の交通費・宿泊費を支援します。
最大6万円（３万円×２回）
・申請１回の上限3万円（交通費2万円、宿泊費1万円）
・申請は１年度２回まで
※制度の詳細はホームページ等を確認してください。

令和６年６月１４日（金曜日）～令和７年２月２８日（金曜日）の執務時間中　

【申請要件】
（１）申請年度に満４０歳以下で、本市に住民登録があり、現に居住している者で、引き続き５年を超える期間、本市に居住する意志があること
（２）平成２７年３月１日以降に就職し、１年以上継続して就労していること（起業者、第一次産業従事者を含む）
　※雇用形態は問いませんが、公務員は対象外です。
（３）国、県及び本市の奨学金返済支援を目的とした補助金等の給付を受けている場合、算定対象期間が重複していないこと

【事業目的】
奨学金返済を支援し、若者の移住定住、地元就職の促進を図り活力ある宇和島を目指す。
【補助内容】（新規就業者等の奨学金返済金の一部を５年間補助します）
‣補助率 ２／３
‣補助額 交付申請年度の前年度奨学金返済額×２/３（上限額 ２０万円）
最大１００万円 （２０万円×５年間）

令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日

県外から移住した働き手世帯・子育て世帯
※その他条件あり。詳細は下記URLよりご確認ください。

宇和島市では、市内にある空き家の有効活用を図り、県外から市内への移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

募集期間
随時募集（採用時期については、各林業事業体へお問い合わせください。）

50歳未満の方

宇和島市では、母なる山を護り育てる「フォレストワーカー（林業従事者）」を都市部から募集しています。

随時

漁業就業未経験で、国補事業を活用して、漁業に就業する人

国補事業(新規漁業就業者総合支援事業)を活用して、漁業に就業する人に、就業支援金(最大106万円)、住宅支援金(最大96万円)を支給

第一期：令和6年1月4日～3月1日
第二期：令和6年4月1日～5月31日
第三期：令和6年7月1日～8月30日
第四期：令和6年10月1日～11月29日
※各募集期間内に申込を行ってください。

看護大学・看護短期大学・看護師養成施設に修学することが決定（又は見込み）している方（５年一貫看護師養成課程の高等学校については、専攻科の期間のみ）又は修学している方で、免許取得後、当病院局の看護師または助産師として勤務を希望する方。

将来、宇和島市病院局の看護師、助産師として勤務を希望する方の学校生活をサポートする制度
■貸与額：
自宅から通学する方・・・月額80,000円
自宅以外（借家・アパート等）から通学する方・・・月額100,000円
入学準備金・・・300,000円
※6月、9月、12月及び3月に金融機関の口座に振り込みます。
※入学準備金は看護師養成施設等に新たに入学される方のみご利用いただけます。
■貸与期間：貸与が決定した月の翌月から卒業する月まで。
■返還免除：卒業後、看護師免許を取得し、直ちに当病院局において、当病院局が規程で定めた期間※を勤務することにより返還が免除されます。
※規程で定めた期間とは
①月額80,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に2年を加えた期間
②月額100,000円貸与を受けた方・・・貸与期間に3年を加えた期間
③入学準備金の貸与を受けた方・・・①または②の期間に1年を加えた期間