10月1日から2月末日まで

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）又は関西圏（京都府、大阪府及び兵庫県）の大学生であって、一定の要件を満たす方

卒業年度の6月1日以降の就職活動に要した交通費・宿泊費の1/2（上限あり）を2回まで補助します。

令和７年６月１３日（金）まで

全国の大学生・大学院生

学生の皆さんが地元の企業のことをより深く知り、地元企業への就職・定着につなげることを目的として、大学・企業と連携して実施しています。
一般的な短期インターンシップとは異なり、有給かつ２週間以上の長期で、通常の業務だけでなく、課題解決・提案を行ってもらうカリキュラムを用意。企業のことを深く知ることでき、業界研究、企業研究、自己分析にも役立てることができます。

2024年5月7日（火曜日）から2024年9月30日（月曜日）まで　（当日消印有効）

次の一から三のいずれにも該当する方が募集対象です。
一　応募時点で、奨学金（経済的な理由で就学困難な学生を支援するために国、地方公共団体、大学、(独)日本学生支援機構その他知事が適当であると認めるものが当該学生に対して貸与する資金で貸与を受けた本人が返還義務を負うものをいい、山口県内での就業又は居住等を要件として返還額の全部又は一部が免除されるものを除く。以下同じ。）の貸与を受けている方又は貸与の申請をしている方
二　応募時点で、次の(1),(2)のいずれかに該当する方
　(1)大学院修士課程（博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。）の1年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科（これらに相当する研究科を含む）に在籍
　(2)大学の薬学部（これらに相当する学部を含む）の5年生で、薬学共用試験に合格
三　大学院修士課程修了又は大学卒業した日の属する年の翌年の4月末日までに製造業を営む企業（製造業を営む企業が100パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。）の県内の事業所又は情報サービス業を営む企業の県内の事業所で就業することを希望する方

県内産業を支える高度な専門知識を有する人材を確保するための奨学金返還補助制度を創設し、理系大学院生等を対象に募集を行っています。
ＨＰを参照ください。

移住活動実施後30日以内または年度末日のいずれか早い日まで

山口県外に在住する山口県への移住希望者、検討者

山口県への移住を希望・検討されている方に、移住活動として実際に山口県へお越しいただき、理解を深めていただくことを目的として、交通費の一部を補助します。
※1年度につき1人1回限り

山口県における産・学・公連携のもとでのインターンシップを推進するべくして設立された山口県インターンシップ推進協議会のウェブサイト

『やまぐち移住就業マッチングサイト』に掲載されている対象求人（週20時間以上の無期雇用契約の求人）に新規就業した方
※その他条件あり

山口県では、東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業等における担い手不足対策のため、大都市圏から山口県へ移住・就業された方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業を開始しました！
詳細については下記よりHPをご覧ください。

令和６年７月１日(月)〜令和６年７月１５日(月)まで

(１)県外の学生(学年不問)
山口県外の大学等に在籍する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生
(２)山口県内の学生
山口県インターンシップ推進協議会の会員校に在籍する学生

山口県内の魅力あふれる企業約６００社において、山口県インターンシップ推進協議会がインターンシップを含む就業体験の実施をマッチングいたします。夏季就業体験参加者募集中。

令和６年１０月１日(火)以降の正式な内定後

本部が都内にある大学の東京圏にあるキャンパスに原則として４年以上在学する卒業年度の学部生(申請時)であって、山口県内の市町に移住・就職する方

令和６年度
山口県内企業の選考面接の交通費として２万円を支給
令和７年度
交通費支給を受けた学生の山口県への引越し費用を支援（詳細未定）

一次募集：令和7年5月1日〜令和７年6月10日
二次募集：令和7年7月1日〜令和７年7月15日

（１）県内の学生
山口県インターンシップ推進協議会の会員校に在籍する学生
（２）県外の学生
山口県外の大学等に在籍する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、
専修学校生

山口県と山口県インターンシップ推進協議会は、学生に県内企業の魅力を伝えるとともに、県内への就職・定着を図るため、県内の企業における大学生等のインターンシップ等就業体験を実施しており、夏休み就業体験の参加者を募集します。

2025年11月1日〜2025年12月15日（令和7年度受付）

令和6年4月以降に市内に就業した者で、以下すべてに該当する者
・毎年10月1日を基準日とし、市内に住所を有する者
・毎年10月1日を基準日とし、正規雇用により市内中小企業等に就業、一次産業に従事又は市内で起業している者
・10年以上継続して本市に定住する意思を有すること
・申請初年度4月1日時点において満30歳未満の者
・在学中に奨学金の貸与を受けていた者　ほか

宇部市の未来を担う若者の移住定住を促進するとともに、市内企業等の人材確保を支援するため、大学等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けた方を対象に、返還額の一部を補助する制度

新規認定申請:１０月１日から１０月３１日まで

・大学等を卒業後、市内の医療、福祉分野の事業所で、専門的職業として就業し、引き続きその業務に従事する意思を有している方
※ただし、国家公務員及び地方公務員は除く。
※対象となる専門的職業は本事業のホームページで確認してください（下記ＵＲＬから）。
・認定申請をする年度の10月1日以前から定住を開始し、引き続き定住する意思を有する方
・認定申請をする年度の10月1日において、月賦、半年賦若しくは年賦により奨学金の返還を行っている方で、かつ滞納していない方
・返還における他の公的支援を受けていない方

・補助対象期間
補助対象者としてすべての要件を満たした月から起算して、5年または補助対象者が39歳に到達した年度の3月までのいずれか短い期間
・補助金額
年間上限額18万円（月上限額15,000円、 5年間で最大90万円）
※補助金の交付を申請する会計年度の前年度の10月1日からこの年度の9月30日までの各月の奨学金返還総額、または、18万円のいずれか低い方の額

令和6年8月1日(木)～令和6年12月20日(金) ※当日消印有効

全国の大学、短期大学、大学院、高専、 全国枠 専修学校専門課程の在学生及び既卒者
※詳細は下記URLよりご確認ください。

若者の県内就業の促進と産業人材の確保を図るため、大学等を卒業後、県内の事業所に一定期間就業した場合、奨学金返還に要する経費を支援（補助）します。

徳島県では、東京圏からのUIJターンの促進や地方の担い手不足の解消に向け、「地方で起業したい」、「自然豊かな地方で子育てしたい」等、移住者の負担軽減を支援するため、東京23区から徳島県内への移住者等に対して、引っ越しにかかる費用100万円（単身世帯には60万円）を支給する「徳島わくわく移住支援事業」を実施しています。
なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。（移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください。）

１DAYで徳島県内の企業２社をめぐり、現場を体感できる「おためし職場体験ツアー」を開催！
気になる会社の雰囲気や仕事などをあなたの目で見て、体験することで企業への理解を深め、働くイメージを膨らませることができます。
徳島で就職を考えている方、企業のこと・業界のことを知りたい方など、ぜひお気軽にご参加ください！

毎週（月・水・金）※2025年4月25日 ～ 2026年3月6日までの間
※申し込み締め切り：開催希望日の3営業日前

概ね35歳未満の求職者、学生

すきま時間で受講できるオーダーメイドセミナー！受講したいセミナーと時間を自由に選ぶことができます。気軽にご参加ください。

※令和6年度は、予算額13,000千円（目安：新築55件、購入4件）に達し次第、申請受付が終了となります。
この事業は令和6年度までの期間限定事業です。

次の全ての要件を満たす人
・補助対象住宅に係る所有権の保存又は移転の登記を行った日（以下「登記日」という。）において、40歳未満の者又は生計を一にする同居の配偶者が40歳未満の者であること。
・補助対象住宅の所有権を2分の1以上有していること。
・世帯全員が市税その他の公課を滞納していないこと。
・過去にこの補助金、吉野川市に住んでみんで事業補助金又は吉野川市来て観て住んで事業補助金の交付を受けていないこと。
※その他、要件あり

この事業は、若者世代の市外からの転入を促進するとともに市外への転出を抑制し、子育て世代への支援、定住人口の増加及び地域の活性化に資するため、市内に住宅を新築又は購入する40歳未満の方に補助金を交付する事業です。

参加した後30日以内又は3月20日までのいずれか早い日まで

香川県外に在住し、香川県外の大学（大学に置く大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校等に在籍する学生であって、「ワクサポかがわ」に登録している次のいずれかの方
１．香川県が主催し、若しくは共催し、又は県内市町が主催する合同就職面接会（合同企業説明会）、企業見学会に参加する方
２．「ワクサポかがわ」で募集する県内企業のインターンシップ等に「ワクサポかがわ」からエントリーする方

注）民間就職サイトで実施する合同就職面接会（合同企業説明会）、企業見学会及び行政機関が実施するインターンシップ等、またZoomなどオンライン研修は対象外です。

■補助限度額　1回あたりの上限20,000円（年度内３回まで申請可能）

■補助対象となる交通費
県外の居住地から県内の目的地※までの間を公共交通機関を使い、経済的かつ合理的な経路で往復移動するときに必要な交通費
（鉄道[グリーン料金を除く]、高速バス、航空機、船舶での移動に限ります。）
注）企業や学校、地方自治体などその他公的支援機関から同趣旨の補助金の交付を受けている場合は、その金額を補助対象経費から除外させていただきます。

随時（就職支援サイト「ワクサポかがわ」にご登録の上、予約画面でご予約ください）

就職支援サイト「ワクサポかがわ」ご登録者
（登録、利用は無料でできます）

学生の方対象に、香川県就職・移住支援センター常駐のキャリアコンサルタントによる業界研究をZoomを用いた個別相談で実施いたします。

香川県内の企業を知っていただく機会として、また、香川で働く魅力について発見する機会として、香川県の就活支援情報やインターンシップ参加の準備、就活の悩み相談などなど。
香川県の企業を一緒に探してみませんか？
自分のやりたい仕事や不明なことなど、お気軽にご相談ください！

・綾川町へ転入し、綾川町に住民票の登録があること。
・転入の時点で満40歳以下であること。
・単身世帯でないこと。
・綾川町に引き続き５年以上居住する意思がある者であること。
・綾川町内に定住する意思があること。
※その他、要件あり

綾川町では、人口の減少を抑制し、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、綾川町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用の一部を助成します。

4月1日～末日

・高等学校、大学などに在学中で、修学の意欲があり、経済的理由により修学が困難と認められる方。
・町内に居住する方または、中学校か高等学校卒業時まで町内に居住していた方。

修学の意欲があり、経済的な理由で修学が困難な方に対して、修学の機会を確保するとともに、本町の振興と発展に必要な人材の育成を図るためのものです。
大学等を卒業後、町内に住所を有し、郡内事業所に就業するときは、奨学資金の返還の猶予ができます。さらに、返還猶予期間が5年間を経過すれば、返還が免除できます。

教育委員会事務局 こども教育課にお問い合わせください（0879-82-7014）

転入後、3か月以内に申請。

定住する意思を持って町内の民間賃貸住宅に入居された方
※その他、要件あり

小豆郡外から移住した方の賃貸住宅契約に要する費用の一部を補助することで、本町への移住促進を図っています。

4月1日～末日

保健医療福祉関係職を目指す養成所等に在学中で、卒業後、町立施設およびその他町が認めた施設等でその業務に従事しようとする方

将来町立施設等において保健医療福祉関係業務に従事しようとする方に、修学資金を無利子で貸し付けるものです。

小豆島町健康づくり福祉課にお問い合わせください（0879-82-7038）

善通寺市に転入した月の翌月から起算して24か月目まで

県外から善通寺市に移住してきた世帯の方
※その他、条件等あり

県外から本市に移住してきた世帯の方を対象に、民間賃貸住宅の賃借に要する費用の一部を補助します。

令和６年５月１５日（水）１０時から受付中（先着順）

次に掲げる全ての要件に該当する者とする
(１) 初めて補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日において３０歳未満であること
(２) 大学等在学中に独立行政法人日本学生支援機構法第１４条第１項に定める学資貸与金の貸与を受けた者であること
(３) 次のいずれかに該当すること
　ア 高等学校等を卒業した日において香川県内に住所を有していた者（香川県外の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県内に住所を有していたものを含む。）で、香川県外に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
　イ 高等学校等を卒業した日において香川県外に住所を有していた者（香川県内の学生寮等に居住していた者であって、その保護者が香川県外に住所を有していたものを含む。）で、香川県内に所在する大学等を卒業し、又は修了した者
(４) 対象企業における正規雇用者であること
(５) 高松市に住所を有し、初めて前号の要件に該当することとなった日から起算して５年以上、高松市に居住する予定であること
(６) 高松市の市税を滞納していないこと
(７) 奨学金の返還金を滞納していないこと
(８) 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと
(９) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
(10) 大学生等かがわ定着促進基金条例により設置した基金を活用して香川県が実施する奨学金返還支援制度の支援対象者でないこと

高松市の未来を担う若者の定住を促進するとともに、高松市における中小企業者の人材確保に資するため、大学等を卒業後に高松市内の中小企業等に勤務する者が在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について、予算の範囲内で高松市奨学金返還支援事業補助金を交付するもの

令和6年10月1日（火曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで（先着順）

補助金の交付の対象となる者は、移住元に関する要件、移住先に関する要件、就業先に関する要件、就業条件等に関する要件、その他の要件のいずれも満たす者

東京圏の大学を卒業した学生の地元就職を支援し、若い世代の定住の促進に資するため、高松市が香川県との連携により実施する地方就職学生支援事業として、予算の範囲内で高松市大学生ＵＪＩターン就職支援事業補助金を交付するもの

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで（先着順）

補助金の交付の対象となる者は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者

高松市への移住及び定住を促進することにより高松市の活性化を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から高松市への移住に要する経費について、予算の範囲内で高松市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金を交付するもの

3年以上小豆郡外に在住した後、平成28年3月1日以降に土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で、次の1.、2.のいずれかに該当し、要件をすべて満たす方。
ただし、勤務する事業所の人事異動など転勤による方は対象外となります。
1. 住民登録をした時点の年齢が50歳未満の方
2. 住民登録をした年度末時点において18歳以下の方を扶養し、かつ、同居している方

3年以上小豆郡外に在住した後、土庄町に定住する意思を持って転入し、住民登録をした賃貸住宅契約者で各要件をみたす方に対し、実質家賃額の2分の1に相当する額で、月額上限20,000円を補助（24か月間）。

随時受入

『移住に関する要件』を満たし、かつ、『就業に関する主な要件』、『テレワークに関する要件』又は『起業に関する要件』を満たす方
※詳細は下記URLよりご確認ください。

移住・定住促進による地域の活性化及び中小企業等の人材不足の解消のため、移住に要する費用の一部を交付することにより、東かがわ市へのUIJターンによる就業者の移住を支援する。

・平日の月～金　9:00～17:00　
※時間外についても調整を行いますので、事前にご相談ください。

・新卒求職者（大学、短大、専門、高専、能開）、一般求職者のうち
→東かがわ市に移住・定住を希望し、通勤できる香川県内の企業に就職を希望される方
→市外から東かがわ市内企業に就職希望の方

コロナ禍の就職活動を応援、マッチング機会の向上を図るため、Web会議システム「ZOOM」を利用した就職相談・職業紹介を行います！

各年度4月から2月末日まで（3月は申請不可）
※就業等の要件によって申請できる期間が異なります。

東京圏から丸亀市に移住し、就業等の要件を満たす方
※詳しい条件については、HP等でご確認ください。

東京圏から丸亀市への移住に要する経費を補助し、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「丸亀市東京圏UJIターン移住支援事業」を実施しています。