以下の条件を全て満たす方とします。
・親世帯は、蒲郡市内に住んでいる。
・１年前から現在まで、三世代で同居していない。
・子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること。
・子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。
・子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいない。

蒲郡市では、世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安及び負担を軽減する居住環境の形成を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。

申請期間：各年度の固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書を受領した日から当該年度の2月28日まで。

◆補助対象者の条件
○市外から都市機能誘導区域内に転入された方
・市外に連続して5年以上住み、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入しました。（転入後1年以内に同一小学校区内の誘導区域にある家屋へ転居される場合も含みます。）（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

○災害想定区域から都市機能誘導区域内へ転居された方
・市内の土砂災害特別警戒区域等、指定されている災害想定区域内（詳細は要綱別表1を参照）に家屋を所有して住んでいましたが、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居しました。（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・本人及び世帯の構成員は暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

豊川市では、戦略的な定住促進による地域の活性化のため、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入された方及び災害想定区域に家屋を所有して居住しており、都市機能誘導区域に家屋を取得して転居された方に対して補助金を交付します。

随時

対象事業者に正規雇用として就職した方で、以下の すべての要件を満たすこと。
※就職した翌年度の７月末までに補助対象者の登録手続きが必要です。

１．大学等を卒業した３５歳未満の者
２．奨学金の返還金及び本市に納付すべき市税の滞納がないこと
３．市内に居住していること
４．市内事業所に勤務していること。但し、雇用主が市内に本店を有する対象事業者である場合及び対象者登録を受けた者が転勤となった場合は、市外事業所勤務の方も対象となります。

地元中小事業者が新たに雇い入れた35歳未満の若者が在学中に貸与を受けた奨学金について、市と雇用主が一体となって返還金の補助を行う。

固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに必要書類を提出

下記の１～６の全てを満たしている家屋及び土地が対象となります。
１．補助対象者が補助金申請時に居住しており、その住所に住民票があること。
２．家屋には、風呂と台所及び便所があること。
３．家屋のうち、居住用の延べ床面積が５０平方メートル以上あること。
４．店舗等を併設する家屋にあっては、居住用の面積が家屋全体の延べ床面積の２分の１以上であること。
５．中古住宅にあっては、３親等以内の親族から取得した家屋ではないこと。
６. 補助対象者が所有し、１～５の要件を満たす家屋が建築されている土地。（ただし、３親等以内の親族から取得した土地を除く）
※その他諸条件あり

「歩いて暮らせるまち区域」に新しくお住まいを持たれた方（自己所有）を対象に、助成します。
・新たに取得した土地家屋の固定資産税相当分を助成（最大3年間）
・中学生以下のお子様を対象に、子育て応援奨励金を助成（10万円/1人（1回限り））
→子育て応援奨励金は令和７年度の補助申請をもって廃止
※市内（他区域）から「歩いて暮らせるまち区域」への転居者は1/2を助成します。

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。
詳しくはホームページをご確認ください。

学卒者、求職者

職業に必要な知識や技能を習得するための様々な訓練を実施しています。
就職に役立つ資格取得の支援やハローワークと連携した就職支援を実施し、高い就職率を達成しています。

申請期限
令和4年6月1日（水曜日）〜12月28日（水曜日）の平日

市内にご自身の居住用として、令和3年1月から令和3年12月までに住宅を新築または購入した方。
（令和4年度に新たに固定資産課税（補充）台帳に登録された住宅が対象です。）
※要件あり

地域経済の活性化、住宅環境の改善及び住宅建設の促進を図るため、市内にご自身の居住用の住宅を新築された方、あるいは新築住宅若しくは新築マンションを購入し居住している方に、建設費又は購入費の一部を補助します。

補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとします。
・インターンシップ期間中に登録宿泊施設に宿泊する大学生等。
・補助金の交付の対象となる宿泊料を補助対象とする交付金等の交付を国、県その他の機関から受けていないもの、又は交付の見込みがないもの。
・インターンシップを受け入れる中小企業者と雇用関係がないもの。
・碧南市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないもの、又は暴力団員と密接な関係がないもの。

市内の中小企業者においてインターンシップを行う大学生等に対し、インターンシップ期間中に登録宿泊施設に支払う宿泊料の一部を補助。
1泊当たり1,500円、補助上限額は1人につき1年度当たり90,000円(60泊)

三重県内のインターンシップ先を探している大学生

三重県内のインターンシップ受入企業検索が可能。また、ユーザー登録を行うと、登録内容に応じたあなたにぴったりの募集情報やお知らせ・イベント情報が表示されます。

募集期間は、各訓練科ごとに異なります。詳しくはホームページをご確認ください。

学卒者、離職者、在職者

職業能力開発促進法に基づき設置された県立の職業能力開発施設です。
技能や技術、知識を身につけ、ものづくり関連産業などの企業へ就職をめざす学校として、１万人を超える修了生を社会に送り出しています。

下記のいずれかに該当する方
・津市外在住の方で津市に主たる事務所（本社・本店）を有する企業等
へ就職が決定し、津市へ転入する方
・高校や大学等への進学のために津市外から、津市へ転入した方で卒業後、 津市内に主たる事務所（本社・本店）を有する企業等へ就職し、引き続き津市内に在住する方
※官公庁等への就職は対象外。

市外在住の方が市内の企業等への就職に伴い、津市内に転入した場合、新生活を始めるにあたり、必要となる費用の一部を就職祝金として交付します。
金額：５万円

以下の全てに該当する人が奨励金交付の対象となります。
・津市出身者
・津市の区域内に主たる事務所（本社・本店）を有する企業、医療法人、社会福祉法人および学校法人への就職を希望し、津市内で就職活動を行う人
・常時雇用される労働者となることを希望して就職活動を行う人

注：官公庁など（国、地方公共団体、みなし公務員など）への就職活動は対象外とします。
注：常時雇用される労働者とは、雇用期間の定めのない人、または1年以上の雇用が見込まれ、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働契約を締結された人とします。
注：市外に本社・本店がある企業等の場合は、本奨励金の対象にはなりません。

●津市出身者とは
満18歳に達する日までに3年以上、津市に住民登録をしていた人で、就職活動実施時点において、三重県外に住所を有している人とします。

●就職活動とは
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに、津市内で行われた企業説明会への参加、筆記試験、面接試験を受けることとします。

県外に住む津市出身者が、津市内の企業等への就職活動を行うにあたり要した交通費の一部を奨励金として交付します。
金額：3千円～3万円（同一年度内1人1回）
※居住地の都道府県によって異なります

夏季：2026年6月10日（水）〜7月8日（水）
冬季：2026年12月7日（月）〜2027年1月13日（水）

学生（大学生・大学院生・短大生・高専生等）（学年不問）

はたらく体験「しがプロ」は、「プロの入り口に一歩踏み出す」体験型プログラムです。
企業の説明を聞くだけ、社員さんと話すだけでは分からない企業の魅力を、じっくり知ることができます。
やりたいことが分からなくても参加できて、やってみると自分の方向性が少しずつ見えてくる。はたらくのイメージをちょっとクリアにしてみませんか？

令和８年６月８日から令和９年３月３１日

【対象事業者】
滋賀県産業支援プラザが行う奨学金返還支援（若年層等人材確保・定着補助金または中核人材定着補助金）を受けている中小企業等であって、次のすべてを満たすもの。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、草津市内に事務所または事業所を有する者。
(2) 一般社団法人や一般財団法人等で上記中小企業者に準ずる者で、草津市内に事務所または事業所を有する者。
(3) 市税に未納がないこと。

詳細については、市へお問い合わせください。
草津市役所商工観光労政課(077-561-2351)

【支援対象従業員】
滋賀県産業支援プラザが行う奨学金返還支援に係る支援対象従業員であって、草津市内の事務所または事業所に勤務している従業員が対象です。具体的には次のとおり。
・雇用期間の定めのない従業員であること。
・補助金の交付を受けようとする年度末（３月３１日）において３５歳以下であること。
・市内の事務所または事業所に勤務していること。
・個人事業主またはその親族でないこと。
・役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
・申請日において、奨学金を返済中であるか、返済開始予定であること。

内中小企業等の人材定着による安定的な事業展開を後押しするため、中小企業等が従業員の奨学金の返還支援を行うための経費の一部を支援するもの。

交付を受けようとする年度の５月３１日

・大学、短期大学または専修学校の専門課程を卒業し、当該大学等の在学中に奨学金の貸与を受けて修学した方
・草津市内の対象施設等で常勤職員（週30時間以上勤務する職員）として勤務している方
・過去に滋賀県内の対象施設での勤務実績がなく、新たに市内の対象施設等に勤務した方
・奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとする年度において、1年間継続して市内の対象施設等に勤務する方

対象施設：保育所、認定こども園、地域型保育事業所、預かり保育実施幼稚園、企業主導型保育事業所

草津市では大学、短期大学または専修学校の専門課程の在学中に奨学金の貸与を受けて修学し、卒業後に県内の保育所等に新たに就労され、継続して勤務する保育士の方に対して、奨学金返還に要する費用を支援しています。
対象者が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日（年度途中で勤務を開始された方については、勤務開始年度の翌年の4月1日）から最長6年間にかけて、勤続1年目から3年目の方は、奨学金返還にかかる費用の内、最大24万円を補助します。勤続4年目から6年目の方は、奨学金返還にかかる費用の内、最大24万円を上限に返済額の2分の1を補助します。

京都インターンシップナビは、学生の受入れを行っている京都企業のインターンシップ情報を掲載しているウェブサイトです。
インターンシップを受入れている京都企業やインターンシップに関する情報検索機能はもちろん、参加希望の方は、エントリーフォームからインターンシップの申し込みをすることができます。

令和6年3月〜令和6年6月

京都北部出身の学生

〜都市部へ進学した学生等へ地域の魅力と地元就職イベント発信！
「届け！地域の魅力・就職イベント情報　〜京都北部ふるさと便〜」春号を発行します〜

京都府北部地域出身者で都市部へ進学した方等を対象に、京都北部UIJターンニュースレターを発行！
京都府北部5市2町（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町）のイチオシ地域情報と就活に役立つ就職イベント情報を掲載しています。
今回は春号として、令和6年3月〜令和6年6月の情報をお届けしています。

〇届け！地域の魅力・就職イベント情報　〜京都北部ふるさと便〜春号
【対象者】京都府北部地域出身者で都市部へ進学した方等
【掲載情報】各市町地域の魅力トピックス及びイベント情報、京都府北部の就職イベント・インターンシップ情報、Uターン就職者インタビュー、UIJコーナー紹介
【発行予定】年4回（3月（春号）、6月（夏号）、8月（秋号）、11月（冬号））

ニュースレターはこちらから▼

毎年度10月1日から2月28日

大学等を卒業後、就業し井手町内に5年以上定住をする見込みである方

井手町への定住を促進するため、大学等を卒業後に就業し、5年以上井手町に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援金の交付（1年間の奨学金返還額の1/2 上限86,000円/年）を行います。

募集期間
令和6年8月1日（木曜日）から令和7年2月7日（金曜日）午後5時まで

1. 大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第4学年または第5学年に限る）、専修学校（専門課程または一般課程に限る）のいずれかを卒業した方（年度末卒業予定者も含む）
2. 正規雇用等により就業（公務員を除く）し、京丹後市に継続して10年以上定住する意思のある方
3. 認定申請をする年度の4月1日において、満30歳未満の方
4. 大学等の在学期間に奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還を開始し、滞納していない方　など

京丹後市では、人口減少克服・地方創生の取組として、大学等を卒業後に就職する者で、本市に10年以上定住する意思があり、奨学金の返還を行う者に対して経済的負担軽減を図り、もって若者のふるさと回帰、人材確保及び労働者の定着と地域の活性化に資するため、奨学金を活用した新たな支援制度を創設しました。
詳細は下記サイトよりご確認ください。

令和９年１月３１日まで

次の要件をすべて満たす方
・現在大学等に在学し、今年度中に卒業見込みである。
・城陽市内に５年以上定住する見込みである。（既に本市にお住まいの方も対象）
・就業等する見込みである。（正規職員の公務員は除く）
・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている。

未来を担う若者たちの城陽市への定住を促進するとともに、就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するため、大学等を卒業後に就業し、５年以上本市に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対する支援金の交付を行う。
交付額：１年間に返還した奨学金額の２分の１の額（上限８６，０００円／年）を最大５年間

2026年5月～6月

15歳〜39歳の若年者、全年齢の女性

デジタル人材への第一歩となる資格「ITパスポート」取得をめざす導入講座です。つまずきやすいコンピュータの基礎知識を解説し、資格取得のための勉強法をお伝えします！

【集中講座】2026年6月3日（水）4日（木）5日（金）11日（木）16日（火）
【企業交流会】2026年6月18日（木）
事前に電話にてお申し込みの上、正式手続きにご来場ください。
さかいJOBステーション （フリーダイヤル) 0120－245108

15歳～39歳の若年求職者(2027年大学等新規卒業予定者を含む)
※全日程参加できる方が対象

～堺で働きたい方へ！～就職決定力をアップする社会人力養成プログラム！ 「The 就職塾」（集中講座と企業交流会）

2028年以降大学等卒業予定者

今後就職活動を進めていく2028年以降大学等卒業予定者を対象に、堺市内企業と学生のさかいインターンシップ等プログラムを実施します。
5 日間のインターンシップや1Day 体験の実施企業や実施内容の情報を公開！
就活をはじめる前に、業種業界や職種を知る絶好の機会でリアルな仕事を体験できるチャンスです。

大学生等が県内企業等において就業体験実習を行うインターンシップ事業。WEB上で企業登録や学生参加エントリー等が可能。

兵庫県では、兵庫県内の企業情報や求人情報、イベント情報などを掲載する、ひょうごで働こう！マッチングサイトを運営しています。
移住支援金の対象となる「移住支援金対象求人」も多数掲載しています。
就職先探しや企業研究にぜひご利用ください。

4月1日から2月末日まで

東京圏からの移住を伴う就業・起業者等に対して移住支援金を支給します。（詳しい要件につきましては、兵庫県ホームページからご確認ください。）

4月1日から2月末日まで

東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了しており、兵庫県の事業実施市町に移住及び兵庫県内に就職した方。
ただし、交通費補助については在学中の申請も可能です。

就職活動等にかかる往復交通費として16,000円を支給します。また、移住にかかる移転費として108,000円を支給します。

4月1日から翌年2月末日まで

制度導入企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
（制度導入企業一覧は、（一財）兵庫県雇用開発協会ホームページをご参照ください。）
1.正社員である者
2.日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
3.申請時点で県内事業所に勤務する者
4.40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下の者）

中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を行っています。

2027年3月10日（水）まで

兵庫県内で就職（正社員）を希望する下記に当てはまる方
一般求職者
※県外に在住の学生については全学年の学生が参加可能です。
※兵庫県内に在住の学生（2027年3月大学・短大・専修学校等卒業予定者対象）は2026年10月以降に参加が可能です。（セミナー等については全学年の学生が参加可能です。）

兵庫県内で正社員として働きたい方を対象に、正社員採用を行っている県内企業とのマッチングを促進するプログラムを実施しています。

4月1日〜6月30日

大学院生、大学生、短期大学生、専門学校生、高専生　全学部・全学年

当協会では学生の将来のキャリア形成の一助とすべくインターンシップ事業を2002年度から展開しています。
学生のキャリア形成支援活動(４類型)に基づき、タイプ１(オープン・カンパニー)、タイプ２（キャリア教育）、 タイプ３（インターンシップ）を取扱いいたします。

11月〜２月末まで

伊丹市内在住・在勤（中小企業等）かつ３０歳以下で奨学金を返済している方

前年10月〜申請年度9月末までに返済した奨学金の1/3を補助します（最大6万円）。
3年間申請が可能です。