市民交流センター「ネーブルみつけ」内の専門相談員により雇用関係相談を行っています（毎週水曜日、第2、4土曜日）。

見附市内には、世界的に高い技術を持つ企業、業界トップシェアを誇る企業、伝統のある企業、国内外に広く展開している企業等、魅力ある企業が数多く立地しています。
就職活動に、ぜひご活用ください。

東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則４年以上在学し、卒業した大学生等に対し、内定先の就職活動に要した交通費の２分の１（上限１万円）を補助します。あわせて、見附市への移転に要した引っ越し費用（上限81,500円）を補助します。

新潟県内にU・Iターンにより就職する方が、南魚沼市内に賃貸住宅を契約し居住する場合の家賃及び初期費用の一部を補助します。

市外から転入し市内企業等に就労、民間賃貸住宅に入居する４０歳未満のUIターン者に対して、家賃（1/3・限度額15千円・2ヶ年）と入居時初期費用（2/3・限度額120千円）の一部を助成します。

村上市奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人

定住促進施策の一環として、村上市奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人を対象に、返還された奨学金の一部を助成します。
(補助率1/3、年10万円、５年間で最大５０万円助成）

市内の介護事業所にお勤めの人を支援するために給付金制度を設けています。

令和8年4月1日〜

東京都内に本部がある大学・大学院で、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち、条件不利地（※1）を除くキャンパスに通う大学・大学院を卒業・修了する見込みで、村上市に移住する方

対象者に対し、県内企業への就職活動等にかかった交通費や移住の際にかかった移転費の一部を補助します。

７月下旬

理工系大学生・大学院生

富山のアルミとアルミ関連産業を理解してもらうと同時に、幅広い企業とその技術力を通して、参加学生に富山のアルミ産業の魅力を伝える。

各年度４月１日から翌年３月末日まで

富山県内での就職を希望する、県外大学等（大
学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学
校等）に在籍する方

外学生が富山県内で開催される就職活動等に
参加するために要した交通費の半額（上限２万
円）を補助します。

コースも日程もあなたの思うがままに朝日町を体験してください！
お申し込みは随時受付しています！

毎年１月〜２月

＜Uターン型＞
射水市奨学金を利用して県外の大学、短期大学、専修学校（専門課程に限る）、高等専門学校（４、５年生のみ）、大学院（以下、「大学等」とする。）に進学した自宅外生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方
＜Iターン型＞
日本学生支援機構奨学金を利用して射水市内の大学等へ進学した県外出身の学生で、卒業後就職し、射水市内に定住される方

助成金額　奨学金年間返還額の２分の１の額
（ただし、年額９６，０００円以内とします。）
※助成期間（最大１０年間）

随時

移住者

住居の取得費や空き家の改修費をはじめ、創業支援や新婚生活支援など各種支援メニューがそろっています。ぜひ、１度内容をご覧ください。

市内事業所に勤務してから１年間（その他条件あり）

Ａ：市内事業所に就職(※)し、以下の全てにあてはまる方
□勤務期間が６か月を経過し、引き続き市内に住所を有する方
□期間の定めのない雇用契約をした方（正規雇用者）
□就職前後１年以内に転入された方
・初めて市内に住所を有した方（初居住者）
・市外に2年以上住所を有した後、再び市内に住所を有した方（Uターン者）
(※)市内に本社機能を有する大企業及びその子会社・地方公共団体等への就職や、個人事業主本人は対象外。

Ｂ：Ａに該当する方と同居 かつ 就職していない18歳以下の家族
　
※補助金の申請期限は、就職後１年以内です。

市内事業所に就職し、就職を契機に市内へ居住した方またはその家族に対して支援を行うもの

訓練終了から１か月間

①黒部市に引き続き２年間以上居住する満歳65歳未満の者
②公立の職業能力開発技能訓練施設に入所し、所定の技能訓練の課程を修了した者

職業能力開発技能訓練の受講の負担軽減を図り、再就職を支援するための奨励金を交付するもの

〜７月16日㈫

大学3年生(１，２年生も可）

複数の企業を組み合わせたインターンシップ。今年は６コースを設定しました。1つのコースで高岡市内の5つの企業(1日1社×5日間)の職場体験ができます。

高校・大学等在学中又は卒業後

教育ローンや奨学金の支援を受けている方

・高校、大学や専門学校などへ進学するため、学費や学校生活費用として金融機関などから、教育ローン等の融資や奨学金を受けた生徒・学生、または保護者を対象に、年間返済額の一部を補助。
※条件有り。詳細は町HPへ

通年

氷見市で育った子ども

大学等を卒業後に氷見市に戻ってきた場合に、対象となる奨学金やぶり奨学ローンの返済額を助成する制度です。学力要件・所得上限・人数制限はありません。

市外から転入し、自己が居住するため民間賃貸住宅を借りて家賃を支払う方で、一定の条件を満たす方に対して、家賃に係る補助金を２年間交付します。

以下のいずれかに該当する場合、対象となります。
1. 子育て世帯（中学生以下の世帯員が1人以上いる）に属する方
2. 新婚世帯（婚姻した日から1年を経過していない）に属する方
3. 年齢が30歳に満たない方
4. 新たに看護師、介護職又は保育士として、市内の民間の事業所に従事する者及び従事することが決まっている方
※その他、条件あり

10万円分の電子地域通貨または地域内商品券を支給することにより、移住しようとする世帯の生活を応援するとともに、定住人口の増加を図ることを目的とする。

対象活動終了後1か月以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い期日
※予算額に達した場合は、3月31日より前に受付終了となります。

石川県外の大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の学生（県外在住者）

県外大学生等の UI ターン就職の促進と県内企業等の人材確保を図るため、県外大学生等を対象として、県内企業等が実施するインターンシップ等への参加に要する交通費に対し助成

●助成額
１回につき最大１万円
※年度内２回まで申請可能

●助成対象となる活動
・石川県内の企業等が県内の就業場所において実施する2日以上のインターンシップ等
・「いしかわインターンシップ＆仕事研究フェス」
・「いしかわプレ・インターンシップ」

石川県への移住に関心がある方

石川県に住みたい、石川県で働きたい方々に、移住、転職情報を幅広く提供しています。
また、オンライン上にも相談窓口を設けています。

【申込期間】2025年12月23日（火）～2026年1月30日（金）
【配信予定期間】2026年2月中旬～3月31日

・お子様の将来の就職先として石川県庁・県警に関心のある保護者
・公務員としての就職を希望されているお子様の保護者

石川県の業務に関心のある保護者の方々へ、石川県職員・警察官の魅力等についてお伝えします。
年に１度の機会になりますので、ぜひお申込みください！
お申込みいただいた方には説明動画のURLを２月中旬頃にメールでお知らせいたします。

令和7年3月26日〜

大学院・大学・高等専門学校を卒業見込みの学生

在学時に独立行政法人日本学生支援機構又は石川県奨学育英資金から貸与された奨学金（有利子・無利子を問わない）のうち、対象企業に勤務して３年経過した時点における奨学金貸与額の返還残額又は各企業が設定する助成額のいずれか低い額を助成。（最大200万円）

令和8年8月4日(火)から令和9年3月5日(金)まで随時受付

年度末時点で高校1年生～28歳の石川県職員の業務に興味のある方

①申込みフォームより、必要事項を記入の上、お申し込みください。
②申込日から１週間前後で担当ナビゲータのお知らせと、面談日程・場所の調整を行います。
③面談当日、日程調整時に指定された場所（オンラインの場合は、指定されたURL)に直接お越しください。県職員の仕事や魅力等について説明し、質問にお答えします。
④面談終了後、アンケートにご協力ください。

通年

・高等教育機関へ進学する前に1年以上内灘町に住所を有していた方。
・石川県外の高等教育機関へ進学し、卒業した方。
・高等教育機関の在学中に奨学金の貸与を受け、その返還をしている方。
・交付基準日が令和3年4月1日以降であること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点で30歳未満の方。
・内灘町に定住し、石川県内で就職した方または内灘町内に事業所を置く自営業者。
・交付基準日から5年以上継続して定住する意志のある方。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していない方。
・町税の滞納がない方。
・公務員でない方。

石川県外の高等教育機関を卒業後、内灘町にUターンし県内で就業した方のうち、奨学金を返還している方に対し、内灘町奨学金返還支援補助金を交付。
・補助金額　1年間に返還した奨学金の額の3分の2の額（最大10万円/年）（補助金額の5分の1を内灘町商工会共通商品券により交付し、残りを現金で交付する。）
・補助対象期間　交付基準日から継続した5年間

転入日から3か月以上1年以内で、以下のいずれにも該当する期間
※毎年度１月末まで
【就業の場合】
・ 求人への応募日がいしかわ移住支援事業マッチングサイトへの掲載日以降
・ 対象法人に連続して3か月以上在職したとき
【起業の場合】起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内

移住や就業、テレワーク、起業等に関する要件を満たす方
※転入時期により要件が異なります。下記URLをご参照ください。

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 (注意)一部地域を除く）から移住をして就業、テレワーク、起業等をした方に移住支援金を交付します。
【交付額】
世帯：100万円
（令和4年4月1日以降令和5年3月31日までに転入した方は、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算）
（令和5年4月1日以降に転入した方は、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算）
単身：60万円

市内事業所に正規雇用者として就業しながら奨学金を返還する方
※その他、要件あり

補助率　３分の２
補助額　２０万円（年度毎の上限額）
補助対象期間　５年間　※最大助成額１００万円

通年

民間賃貸住宅に入居する転入世帯で、町内又は町外で就業する18歳以上55歳未満の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

●町内就業者等：月額家賃の1/2、上限20,000円/月
●町外就業者等：月額家賃の1/2、上限5,000円/月
※最大３年間助成

新たに町内企業に就業（又は起業）した日から３か月以内

志賀町で新たに就業（又は起業）したU・Iターン者（満18歳以上40歳未満）及び新規学卒者の方が対象
（詳しい要件については、下記URLをご参照ください。）

交付対象者1人につき祝金５万円交付