地域おこし協力隊の希望者

公式LINEを友だち登録することでアクセスできるツールであり、JOINホームページ掲載の募集情報と隊員希望者の登録条件をマッチングさせます。
また、希望する自治体会員様は「LINE」での問合せも受け付けられるようになります。

PROJECT INDEXは、日本全国のインターンシップを紹介するサイトです。
インターンシップの受入先は、新しいサービスや、地域の課題に取り組む意欲的な企業・団体を厳選。
3ヶ月以上の「長期実践型インターンシップ」をはじめ、短期インターンシップや、春休み・夏休み限定のプログラムも紹介しています。
企業や地域の課題に直に接し、そこで大学生である自分たちが何ができるかを考え、実行してみる。
そのプロセスの中で自分がこれから深めていきたい事が見つかるはずです。
ぜひあなたにピッタリのプロジェクトを見つけてください。

インターンシップでの経験を通して、北海道のよさ、地元の魅力ある企業、北海道の暮らしに触れてみませんか。

北海道では、北海道労働局と連携し、北海道へU・Iターン就職を希望している方と道外の人材を求める道内企業への支援を行っています。

学校からの申請に基づきAIRDOが許可した大学院、大学、短期大学、高等専門学校等に在学中の就活中の学生

包括連携協定を締結している北海道と㈱AIRDOは、協同事業の一環として、2024年3月搭乗分から「就活支援割引運賃」をエア・ドゥの全路線に設定し、就職活動中における学生負担の軽減を図ることといたしました。

令和7年3月31日まで（必要書類必着）

学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、令和6年度に卒業する方又は令和3年度以降に卒業し旭川市外に住所を有している方で、令和7年度に市内定着（市内での就業及び居住）する意思がある方。

※専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする専門課程に限ります。

旭川市内に定着している期間のうち３年間を限度として、独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の返還金として返済した金額の１/２を年度ごとに補助します（高等教育機関別に１年度当たりの補助上限額あり）。

随時（市内事業所に就職後６か月以内に申請）

【要件１】
（1）新規学卒者…中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専門学校又は専　修学校を卒業して１年以内の３０歳未満の方
（2）Uターン者…過去に市内に居住していた方が市外に転出し、市外で就職又は就学した後に、本市に再転入した５０歳未満の方。（就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること）
（3）Iターン者…過去に市内に居住したことがない方で、本市に転入した５０歳未満の方。（就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること）
【要件２】
次のいずれかに該当する事業主が運営する市内事業所に就職していること（地方自治法に規定する公共団体等を除く）
（1）中小企業基本法に規定する中小企業者
（2）中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び企業組合
（3）中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合
（4）社会福祉法に規定する社会福祉法人
（5）医療法の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人または個人（市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く）
（6）学校教育法の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人
【要件３】
就職日から起算して前後６か月以内に本市に転入していること
【要件４】
１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約（雇用期間に定めのないものであって、１週間の所定労働時間３０時間以上のもの）に基づき雇用され、雇用保険一般被保険者となっていること。
【要件５】
高等学校教員、大学教員又は専修学校教員ではないこと。
【要件６】
市税を滞納していないこと。
【要件７】
奨励金の加算措置について、次のいずれかの奨学金であること。
（1）芦別市奨学金貸与条例に基づく奨学金
（2）独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）
（3）芦別市以外の地方公共団体が貸与する奨学金
（4）その他市長が認める貸与型奨学金

【奨励金の交付額】
（1）就職後５年間において、雇用期間１年を経過するごとに１０万円分ずつ、５年間で合計５０万円分の地域限定商品券を交付します。
（2）芦別高等学校を卒業後、１年以内に市内事業者に就職した場合は、就職後５年間において１年経過するごとに２０万円分ずつ、合計で１００万円分の地域限定商品券を交付します。
【奨励金の加算額（奨学金の返済支援）】
ふるさと就職奨励金の交付対象者のうち、奨学金を返済している方は、就職後５年間にわたり、毎年の実償還額に応じて奨励金を加算受給することができます。
５年間の支給総額で「交付申請日における未償還額の２分の１」又は「１２０万円（年額２４万円）」を比較して、いずれか低い額を、交付決定日以降の最初の返済日の属する月から１２か月を超えるごとに、１年間分を現金で交付します。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
・大学等を卒業した方
・令和６年４月１日以降に新たに町内事業者等に正規に雇用され、今後５年以上継続して就業する見込みの方
・認定を受けようとする年度の前年度の末日において、年齢が満３５歳に満たない方
・岩内町に住民登録があり、今後５年以上継続して居住する見込みの方
・大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がない方
・奨学金の返還に対し、他から助成を受けていない方
・町税等を滞納していない方
・国家公務員および地方公務員でない方（ただし、岩内町費職員のうち介護支援専門員、栄養士、技師、保健師、看護師、保育士として発令される方は除く）
・暴力団員や暴力団関係者でない方

新たに町内事業所等に就業し、かつ町内に居住する若者の奨学金返還に対し助成を行っています。（最長10年間・最大180万円）

随時相談します

保健師免許を有している方または看護系大学に在籍している方

保健師を目指す学生や有資格者の方を対象に、浦河町の保健事業や、生活を体験していただくことができます。
日高山脈と太平洋に抱かれた自然豊かな浦河町で、地域に根差した保健事業を体験してみませんか？
ご希望の方は乗馬の体験も可能です。

就職日から６か月以内

（１）満45歳以下の方
（２）日高管外の市町村に住んでいて就職または創業のために浦河町に転居した方
※浦河町に転居してから就職活動をした後に就職した場合は対象外となりますのでご注意ください。
（３）浦河町漁業担い手支援事業補助金を受けていない方
（４）浦河町農業担い手支援事業補助金を受けていない方
（５）北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業支援金を受けていない方

対象要件を満たした場合、就職者または創業者本人にUターンIターン補助金を支給します。（詳細はお問い合わせください。）

毎年 ４⽉〜１２⽉

以下の要件に全て該当する方
（1）町内に住所を有する30歳以下（認定申請年度の4月1日現在）の方で、対象となる奨学金を償還中の方
（2）町内に定住する見込みの方
（3）町に納付すべき、町税、分担金、使用料その他の滞納および奨学金の償還に滞納がない方
（4）奨学金の償還に対する助成を他から受けていない方

①対象となる奨学⾦
・枝幸町育英資金貸付条例に定める奨学金
・公益財団法人北海道高等学校奨学会奨学金規程に定める奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構法に定める第一種学資貸与金および第二種学資貸与金

②助成⾦額上限
・年間１８万円

③助成期間
・交付要件を満たした⽉から５年間

企業⽀援⾦の交付決定を受け⼜は北海道求⼈マッチングサイトに掲載された事業所に就職し定住に⾄った東京圏（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）からの移住者

要件を満たした対象者に対し、２⼈以上が属する世帯の場合は１００万円、単⾝者の場合は６０万円を⽀給

随時（入居予定日の21日前まで）※次年度予約は12月頃開始

雄武町への移住・定住を検討している方

雄武町への移住・定住を検討している方を対象に、一定期間町内での生活を体験できる場を提供しています。

搭乗日から60日以内

オホーツク紋別空港を利用して雄武町内に宿泊された方

就活等でオホーツク紋別空港を利用して雄武町内で宿泊した場合、片道5,000円、往復1万円を助成します。

申込期限：2025年3月14日（金）
実施期限：2025年3月31日（月）

十勝管外にお住まいの皆さま

帯広市では、十勝への就職を前提に移住を検討されている方の現地訪問に係る旅費を最大5万円補助しております。
移住・就職を検討されている方はぜひ下記リンクから詳細をチェックしてください。

▼帯広・十勝移住応援プラン内容
【助成額】
道外から来られる方・・・最大50,000円／人（同伴者がいる場合 上限90,000円）
道内から来られる方・・・最大25,000円／人（同伴者がいる場合 上限45,000円）
（滞在日数に上限はありません。助成額を上回る差額につきましてはご自身でご負担いただきます。）

随時

・大学、大学院、高校などに進学し、在学中に奨学金等の貸与を受けた方。
・神恵内村に住所を有する方。
・奨学金等を返還中の方、今年度から返還を開始する方。

奨学金返還額のうち２分の１以内で、年額最大２４万円（月額最大２万円）を補助します。

随時

木古内町へ移住を検討している方

木古内町へ移住・定住を検討している方向けに、実際に町での暮らしを体験できる「ちょっと暮らし住宅」の貸出を行っています。

随時（住宅の新築又は購入に係る契約を締結する前に、当町に申請書を提出してください。）

①取得した住宅の所有権の登記名義人になる方
②取得した住宅に５年以上継続して居住（住民登録）することを確約できる方
③町税等の滞納がない方
④暴力等との関係がない方（世帯全員）
⑤過去にこの事業による補助金を交付されたことがない方

木古内町にマイホームを取得し、居住する方に対して補助金を交付します。
補助対象となる住宅としては、木古内町内所在の新築住宅又は中古住宅です。
補助基本額１００万円に、子育て世帯・移住者加算等があります。

随時（リフォーム工事の着手前に、町に申請書を提出してください）

売買・賃貸による利活用を目的とした空き家のリフォームを行う所有者・賃貸者、もしくは自らの居住のための空き家を購入して１年以内にリフォームを行う者で、５年以上の居住を確約できる方。

町内の空き家に居住するために行うリフォーム費用の一部を補助しています。
対象経費の１／２の額とし、５０万円を限度としています。ただし、町内業者が施工する場合は１００万円を限度としています。

随時

①申請日時点で本人及び同居人全員が４０歳未満の方
②申請日時点で高校生以下の子と同居し、扶養している方（この場合は扶養している方が４０歳以上であっても対象となります。）
上記の①又は②のどちらかに該当する方で、かつ以下の項目すべてに該当する方が対象となります。
・民間賃貸住宅の所在地に住所登録し、居住している方
・民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結している方
・町税等の滞納がない方（世帯全員）
・公務員でない方（住宅手当の対象とならない場合を除く）
・生活保護法による保護を受けていない方
・暴力等との関係がない方（世帯全員）
・過去にこの補助金を交付されていない方（同居人を含む）
・国、北海道又はその他団体から家賃に係る補助金等を受けていない方

木古内町内の民間賃貸住宅（アパート、借家など）に居住する方の家賃の一部補助を行う事業です。
期間は補助金を申請した日の属する月の翌月から連続した３６月まで（３年間）。

随時（リフォーム工事の着手前に、町に申請書を提出してください）

①自ら所有し居住する町内の住宅、又は同居する親族が所有し居住する町内の住宅を改修する方
②多世帯同居を開始した日から申請日までの期間が１年以上経過していない方
③多世帯同居する方、又は多世帯同居の世帯数が新たに１つ以上増える方
④多世帯同居を５年以上継続することを確約できる方
⑤町税等の滞納がない方（世帯全員）
⑥暴力団等との関係がない方（世帯全員）
⑦過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

現在お住まいの木古内町内の住宅（親族が住む住宅を含む）で、２親等以内の親族（ご両親や祖父母など）と同居するために行う住宅のリフォーム費用の一部を補助します。
補助額は補助対象経費の１／２以内の額となっており、上限は１００万円です。
※町内業者が施工した場合は上限１５０万円

随時

定住用地に住宅を建設し居住（住民登録）することを確約できる方。
（現在、既に木古内町にお住まいの方が住宅を新築する場合も対象となります。）
※申込みをした日の属する年度の翌年度１２月末までに居住を開始すること

木古内町　新道地区の町有地（定住用地）に住宅を建設し定住する方に対して、
住宅の敷地となる土地を無償でお譲りします。

随時

①以下のいずれかの方
・直近５年以上、東京２３区の在住者
・直近５年以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地を除く地域）に在住し、かつ、住民を異動する３か月前の時点において連続して５年
以上、東京２３区への通勤をしていた方
※雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区に通勤していた場合に限る。
②北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

木古内町では、東京圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消を目的に移住支援金を交付します。要件を満たす方が木古内町に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、企業やテレワークで就業をした場合等に移住支援金を受給することができます。

随時

木古内町における第一次産業就業者初期段階の青年後継者

木古内町の第一次産業の将来経営者となることについての強い意欲を有している後継就業者に対して、給付期間１年につき１人あたり７５万円の給付を行っています。

随時

下記のいずれかに該当する事業者
①上磯郡漁業協同組合、新函館農業協同組合
②町内に住所を有している漁業者、農業者
③北海道林業事業体に登録し、町内に住所を有している事業者
④上磯郡漁業協同組合や新函館農業協同組合が認める漁業者・農業者グループ
⑤町内に住所を有している漁業・農業従事者で、上磯郡漁業協同組合・新函館農業組合員を目指すことを誓約できる方
⑥鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、加工処理施設を整備する事業者

育てる漁業、スマート漁業、またはスマート林業の取り組み等の費用（資格取得に係る費用など）の一部に対し、補助を行っています。

通年

釧路管外に5年以上在住しており、釧路市に移住し１年以内に新規に対象法人に就業または起業した方

要件を満たす方に対し、1人当たり30万円の支援金

随時

以下のすべての条件を満たす方
・協力企業に令和4年4月1日以降に新規に採用され勤務する方
・奨学金を計画的に返済し、交付申請年度に勤務先から返済支援を受けた期間を有する方
・奨学金返済期間中に釧路市内に住所を有し、市税の滞納がない方

学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、本事業へ登録した協力企業へ就職し、釧路市に居住した場合、年間最大12万円を最長5年間（最大60万円）支援を受けられる制度です。
本事業へ登録した協力企業の一覧はHPからご確認ください。

受給資格が揃った年の年度末までに、資格登録申請が必要

次のすべてに該当する方
・大学、専門職大学、大学院、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）のいずれかを平成31年（2019年）1月以降に卒業した方
・平成31年（2019年）3月以降に町内にある事務所若しくは事業所に正規雇用 （公務員等を除く）された方または町内で起業をした方
※転勤により移住した場合は対象になりません。
※助成対象となる起業者の条件は次のとおりです。
・店舗、工房、事務所等の事業所を新たに設置し、営業を開始するとともに、個人事業の開業に係る届出または法人設立に係る届出を行うこと。
（他地域において事業経営を行っていた者が栗山町内に移住し、新たに事業所を設置する場合も含む）
・個人で農業その他自ら事業を営む者。
・資格登録申請時に栗山町に居住している方
・資格登録申請時から5年間、栗山町に居住する意思がある方
・資格登録申請を行った年の4月1日現在で27歳以下である方
・大学等を卒業した方で、在学中に助成対象奨学金の貸与を総額50万円以上受けた方
・町税等に滞納がなく、暴力団員や、暴力団関係者でない方

・1年間に返済した額の2分の1以内（上限15万円）を助成
※助成金を受けた最初の年度から3年度の助成
※前年に返済した奨学金の一部を翌年度に助成

この助成制度はこれからのまちづくりを担う若者・子育て世代を増やし、活力あるまちづくりの推進を目的とし、栗山町に転入される40歳未満の方、もしくは中学生以下の子と同居される方に対する住宅支援制度を創設し移住促進を図るものです。

➀住宅取得費用助成
1. 新築住宅を取得、または購入した場合　80万円
・町内事業者で住宅を新築した場合や町内事業者から新築住宅を購入した場合　加算額20万円
・エコビレッジに新築住宅を取得・購入した場合　加算額20万円
2. 中古住宅を購入した場合　土地代を含む購入費用（税抜き）の10％以内で上限が30万円

➁中古住宅リフォーム助成
・工事費用（税抜き）の30％以内で上限が30万円を助成

採用面接・試験またはインターンシップ最終日（複数ある場合は一番遅い日）から起算して１年以内に提出
・申請は先着順です。申請年度の予算額上限に達した場合は、補助を終了する場合があります。
・訂正や追加書類が発生する場合がありますので、提出はお早めにお願いします。

以下の両方を満たしている方
・北海道外在住の大学（院）、短大、専修、高専の学生で、さっぽろ圏での採用面接・試験またはインターンシップに参加する方
（申請日時点で学生であること）
・補助申請時までに、札幌UIターン就職センターに登録した方

さっぽろ圏（札幌市を含む近隣12市町村：詳細は”札幌UI就職ナビ”ホームページを参照）に所在する企業の人材確保とUIターン就職の促進に向けインターンシップ、採用面接、採用試験に参加するための交通費の一部を補助いたします。（公務員試験及び行政機関がインターンシップ先となる場合は対象外となります）