LO活ノウハウ講座第７回。今回は、「自治体の地方就職支援とは」というテーマでお届けします。
地方就職を考える上で出てくる不安や課題を解消するために、全国の自治体では各方面からさまざまな支援制度を用意しています。それは、将来を担う若い方々にとって魅力的な生活圏をつくっていくことは人口減・労働人口の不足に直面する自治体にとって大切なことだからです。

●仕事をつくり、安心して働けるようにする
●新しい人の流れをつくる
●若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
●時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

国を挙げて進める地方創生の基本目標はこれら4点です。その実現のために「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として2兆円を超える予算が組まれ、地方就職をしっかりサポートする体制を整えています。ここでは生活の基盤となる「住まい・子育て・仕事」に関する支援制度をいくつか紹介していきましょう。

（参照）「ニッポン移住・交流ナビ」　知らないと損する全国自治体支援制度-2018年版
＞＞　https://www.iju-join.jp/feature_exp/065.html

「住まい」への支援

「家を借りる、購入する、設備を整える」など、安価で住まいを確保できるよう、さまざまな支援制度が設けられています。
全国の支援制度一覧　＞＞　https://www.iju-join.jp/feature_exp/065_01.html

【支援制度　一例】
◆若年の定住人口の増加を図るため、市内の民間賃貸住宅に住む若者転入世帯および新婚世帯に対し、家賃の一部を市内で使用できる「まごころ商品券」として上限3万円、最長5年間支給
◆市内に居住または居住しようとする勤労者に対し住宅を斡旋。勤労者がＵＪＩターン者の場合は、4年間、家賃を軽減（軽減額9,100円／月～15,200円／月）
◆定住する意志を有する方に市有沢入住宅を賃貸。平成5年築2階建て、家賃1K・7,000円、2DK・10,000円

また、全国の物件情報は「空き家バンク」で調べることができます。
＞＞　http://www.iju-join.jp/akiyabank/

「子育て」への支援

各自治体は「豊かな自然環境で子育てをしたい」という声に応え、結婚・医療・教育を含めた「子育て支援制度」の充実を図っています。
全国の支援制度一覧　＞＞　https://www.iju-join.jp/feature_exp/065_02.html

【支援制度　一例】
◆子育て環境の整備・促進のため、中学校3年生までのお子さまの医療費について、保険診療の自己負担分全額を助成
◆保育所に入所している児童が世帯に2人以上いる場合、3歳未満は保育料2分の1、3歳以上は保育料3分の1、3人目からは保育料無料
◆子育て世帯への支援として小中学校の児童生徒の学校給食費について2人目を半額、3人目以降を全額助成。すべての保育園、幼稚園児については給食費の3分の1を助成

「仕事」への支援

多くの自治体が、各地区のハローワークを通じた求人情報の紹介や斡旋という形で、就職の支援を行っています。また、奨励金や助成金などを通じた就職活動の支援、起業や農林水産業への就労を支援する制度を持つ自治体もあります。
全国の支援制度一覧　＞＞　https://www.iju-join.jp/feature_exp/065_03.html

【支援制度　一例】
◆ふるさと就労奨励金（新規学卒者7～10万円補助）・若者ＵＩターン奨励金（5万円補助）
◆大学等を卒業予定の方が「中海圏域就職ナビ登録企業合同就職ガイダンス」に参加した場合に、交通費相当額を助成
◆中心市街地内の空き店舗等を活用し事業を行う起業家等に対して、店舗改装費や家賃等を補助。改装費等2分の1（上限50万円）、家賃（上限5万円／月、2年間）

移住体験・その他の支援

移住を目的とした現地視察や移住お試し体験などを支援してくれる自治体も増えてきました。
全国の支援制度一覧　＞＞　https://www.iju-join.jp/feature_exp/065_06.html

【支援制度　一例】
◆移住希望者が現地見学などにお越しいただく際の交通費等の一部を助成。関東方面は13,000円、関西・中京方面は8,000円。同行者も一部助成あり
◆「お試し滞在住宅」　地域をよく知っていただくために、実際に住んで、気軽に「村民気分」を体験していただけるお試し住宅。最長28日まで、使用料は5,000～20,000円
◆移住希望者等が本町への移住に向けて必要な調査や準備を行ったり滞在したりすることができる施設を、最大1年間を限定として貸し出し

またその他にも、受け入れ企業や地元産業界の協力のもとに新たなサポートも生まれてきました。その一つが「奨学金返還支援制度」の整備。これは地元企業等に就業した方の「奨学金返還を支援するための基金」をつくり、返還の減免措置などで雇用の促進を図っていくものです。詳しくはJASSO（日本学生支援機構）HPで確認ください。

JASSO HP＞＞　http://www.jasso.go.jp/shogakukin/chihoshien/sosei.html#chihoukoukyoudantai

今回は「自治体の地方就職支援とは」というテーマでお伝えしてきました。多くの自治体で、就職後の生活を支える多様な支援制度」が設けられていることが分かります。

興味がある地方について、どんな支援制度が用意されているか、是非調べてみてくださいね。
地方就職に関する個別相談はお気軽に　＞＞　https://local-syukatsu.mhlw.go.jp/counseling/