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自治体別
地方就活助成・支援制度

各自治体が実施している、「就活交通費助成」や「大学奨学金返還助成」をはじめとする、各種助成・支援制度の一覧表です。

検 索
道府県
市区町村
支援項目
名称
北海道
三笠市
住宅・転居支援
若者移住定住促進家賃助成事業

若者移住定住促進家賃助成事業

受付時間
随時
対象者
(単身世帯の場合)転入し、市内の賃貸住宅に居住する満40歳未満の職業を有する方 ※夫婦世帯、子育て世帯については、別途対象条件があります。
概 要
家賃から2万円を差し引いた額に対し、2万円を上限に36か月助成
北海道
北広島市
住宅・転居支援
北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付事業

北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付事業

対象者

以下の全ての要件を満たす方
平成28年(2016年)4月1日以降に大学(大学院、短期大学、専門学校などを除く。)に入学した大学生
大学の入学決定を知った日から、大学入学月の初日から起算し6か月が経過する日までの間に、北広島市内に転入(住民票の異動が必須)し、市内の賃貸住宅に居住を開始した方
北広島市内の賃貸住宅に2年以上居住する見込みがあること。
本人又はその扶養義務者が賃貸住宅に係る賃貸借契約を締結していること。
過去に、この補助金の交付を受けていないこと。

概 要

3万円の補助金を交付するものである。

青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市子育て世帯移住促進事業

五所川原市子育て世帯移住促進事業

受付時間

前期:平成30年4月2日月曜日から平成30年9月30日月曜日まで
後期:平成30年10月1日火曜日から平成31年3月29日金曜日まで

対象者

市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯

概 要

市外からの移住子育て世帯に対して、民間賃貸住宅の家賃を補助します(上限2万円/月、24ヵ月間)。

青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

受付時間

平成30年4月2日月曜日から平成31年3月15日金曜日まで

対象者

市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯又は夫婦のいずれもが40歳以下の世帯(その他条件有)

概 要

市外からの移住子育て世帯等に対して、新築住宅の取得費用を補助します(上限100万円)。

青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業

五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業

受付時間

平成31年2月15日金曜日まで

対象者

市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯又は夫婦のいずれもが40歳以下の世帯(その他条件有り)

概 要

市外からの移住子育て世帯等に対して、五所川原圏域空き家バンクを通じて取得した空き家のリフォーム工事費用を補助します(上限100万円)。

青森県
鶴田町
住宅・転居支援
定住支援交付金事業

定住支援交付金事業

受付時間
平成28年4月1日~平成32年3月31日
対象者
・鶴田町内に居住する住宅等の所有がないこと (建て替えは除く) ・住宅取得後5年以上の居住が見込まれる方 ・住宅取得後に所有権者となること(持ち分所有を含む) ・市町村民税等公租公課において滞納のない方
概 要
他市町村に住所を有する方又は町内に住所を有するが住宅を所有しない方を対象に、町内に定住を目的として住宅を新築又は取得する場合に、固定資産税相当額(上限5万円)を町商品券で交付します。
宮城県
南三陸町
住宅・転居支援
南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金

南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金

受付時間

平成29年5月1日から平成30年3月9日まで(当日消印有効)

対象者

南三陸町へ定住の目的で民間の賃貸住宅に入居する者

概 要

単身者は月額1万円、子育て世帯は2万円を最大2年間補助します。

宮城県
丸森町
住宅・転居支援
しあわせ丸森暮らし応援事業

しあわせ丸森暮らし応援事業

受付時間
随時
対象者
新婚・子育て・新規転入世帯等
概 要
対象者が丸森町に住むために、アパートを借りる、家を建てる・買う、リフォームすることに対して補助金で応援します。
山形県
鶴岡市
住宅・転居支援
お試し住宅

お試し住宅

受付時間

定員になり次第終了。

対象者

県外から本市への移住を希望する成人の方で、移住の理由が転勤、結婚又は進学以外である方(諸条件有り)

概 要

民間賃貸物件を活用した「お試し住宅」を提供し、最長で6ヵ月間の家賃、仲介手数料等を家賃区分に応じ助成します。

福島県
会津坂下町
住宅・転居支援
若者定住促進住宅新築・購入補助事業

若者定住促進住宅新築・購入補助事業

受付時間

通年

対象者

会津坂下町に転入する同居親族を有する40歳未満の方

概 要

住宅を新築・購入する場合、購入金額の1/10(上限100万円)を補助

福島県
会津坂下町
住宅・転居支援
お試し居住用住宅事業

お試し居住用住宅事業

受付時間

通年

対象者

町外にお住まいで、当町への移住や二地域居住をお考えの方
成人の個人で利用する方、または代表者が成人の原則5人以内の団体
※転勤による転入予定の方などは利用できません

概 要

町での暮らしを体験いただくため、お試し居住用住宅を原則として2日以上30日以内の期間でご利用いただけます。

福島県
会津美里町
住宅・転居支援
UIJターン促進事業補助金

UIJターン促進事業補助金

受付時間

随時(予算の範囲内において)

対象者

(1)町に移住(注)し、住所地から路程50キロメートル以上離れた町外の勤務先に通勤する方:郡山市などへの通勤
(2)町に移住(注)し、鉄道または路線バスを利用して町外の勤務先へ通勤する方:会津若松市などへの通勤

概 要

町に移住し、町外に勤務する方の通勤にかかる費用に対しての補助する制度です。

福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町定住促進事業補助金

猪苗代町定住促進事業補助金

受付時間
随時
対象者
別紙のとおり
概 要
猪苗代町では、人口の増加と地域の活性化のため、町内に転入して住宅を取得し居住する方を対象に最高50万円の補助を行います。
福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

受付時間

上期(4月1日~9月30日)は10月10日までに、下期(10月1日~翌年3月31日)は4月10日まで

対象者

別紙のとおり

概 要

猪苗代町では、若者の定住を促進し、人口の増加と地域の活性化のため、町内の民間賃貸住宅に入居した方を対象に最高24万円の家賃補助を行います。

福島県
南会津町
住宅・転居支援
定住住宅費支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

定住住宅費支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

受付時間
随時
対象者
新規学卒者、U・Iターン者
概 要
雇用期間が3ヶ月を経過した方で、借家等に入居している方に、賃貸料の1/2を1年間支援します。(月額2万円限度です。)
福島県
南会津町
住宅・転居支援
定住促進支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

定住促進支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

受付時間
随時
対象者
新規学卒者、U・Iターン者
概 要
対象者で雇用期間が3ヶ月を経過した方に、1人1回限り、10万円の生活支援を行います。夫婦で定住の場合は、30万円の生活支援を行います。
栃木県
益子町
住宅・転居支援
移住定住促進住まいづくり奨励金

移住定住促進住まいづくり奨励金

受付時間

対象住宅の取得(引渡しを受けて)から1年で、原則、平成33年3月31日まで。

対象者

町内に移住・定住するために住宅を取得した方

概 要

町内に移住・定住するために住宅を取得した方に奨励金を支給する。

栃木県
下野市
住宅・転居支援
定住促進住宅新築等補助金補助金交付制度

定住促進住宅新築等補助金補助金交付制度

受付時間

平成29年4月1日から

対象者

•下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
•自治会に加入している方
•平成29年4月1日以降に住宅を取得した方※中古住宅を除く
•住宅取得日が基準日(東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を転出した日)前1年以内又は基準日後3年以内である方
•市税等の滞納がない方
•東京圏を転出した日から起算して1年以内に申請する方
•暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
•当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方

概 要

下野市では本市の定住促進と、国の施策である地方創生事業の一環として、、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を平成29年4月1日より開始しました。

栃木県
那須烏山市
住宅・転居支援
若者定住促進家賃補助

若者定住促進家賃補助

受付時間

~平成31年3月31日

対象者

新たに賃貸物件に入居した40歳以下の転入者または夫婦世帯

概 要

補助対象者が支払う家賃の1/2以内で、夫婦世帯15,000円/月・単身世帯7,000円/月を上限に最大36ヵ月補助する。

栃木県
日光市
住宅・転居支援
日光市空き家情報登録制度

日光市空き家情報登録制度

受付時間
なし
概 要
日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。
栃木県
日光市
住宅・転居支援
日光市結婚新生活支援補助金

日光市結婚新生活支援補助金

受付時間

平成30年1月1日から平成31年3月31日

対象者

平成30年1月1日から平成31年3月31日の間に婚姻した新婚世帯(諸条件有り)

概 要

新居の取得費用や家賃、引越費用を補助します。上限30万円、所得など制限あり。

栃木県
茂木町
住宅・転居支援
民間賃貸住宅家賃助成事業

民間賃貸住宅家賃助成事業

受付時間

9月、3月

対象者

茂木町に転入した方、結婚して民間賃貸住宅に住む方

概 要

月額3万円以上の物件で3年以上茂木に住民票を置く方に36ヵ月助成。上限額は単身7,000円、家族15,000円、子育て世帯20,000円。

栃木県
茂木町
住宅・転居支援
新築住宅に係る固定資産税助成事業

新築住宅に係る固定資産税助成事業

受付時間
2月
対象者
町内で住宅を新築、若しくは購入した方
概 要
固定資産税を納入した場合、その税額分を3年間助成(上限10万円)。
栃木県
茂木町
住宅・転居支援
住宅取得資金利子補給金

住宅取得資金利子補給金

受付時間
1月
対象者
町内で住宅を新築若しくは購入した方
概 要
町内の指定金融機関から住宅取得資金の融資を受けた場合、金利の一部を3年間補給(上限5万円)。
富山県
氷見市
住宅・転居支援
定住促進賃貸住宅家賃補助金

定住促進賃貸住宅家賃補助金

受付時間

毎年度3月

対象者

移住者(転入前1年に氷見市内に居住していない者)

概 要

子育て世帯や20歳代など、一定の要件に該当する者に家賃の一部を補助する。

静岡県
菊川市
住宅・転居支援
菊川市若者世帯定住促進補助金

菊川市若者世帯定住促進補助金

受付時間

【平成30年度】平成30年4月2日~平成31年3月29日
(予算がなくなり次第、受付を終了します。)

対象者

市外又は市内の賃貸住宅に1年以上継続して居住している、夫又は妻が満40歳未満の夫婦、もしくは配偶者のいない満40歳未満の親と子どもがいる世帯。

概 要

対象者となる方で条件を満たした場合、住宅の取得費用の10分の1以内で上限40万円の補助金を交付する。また、三世代同居や三世代隣接住宅の場合は住宅の取得費用の10分の2以内で上限80万円の補助金を交付する。

大阪府
住宅・転居支援
おおさかUIJターンサポート制度

おおさかUIJターンサポート制度

受付時間

通年

対象者

大阪府外に在住の方

概 要

東京圏等に在住の大阪府内企業へのUIJターン就職希望者に、就職や転居等に必要な情報の提供を行うとともに、公民連携を活用し「おおさかUIJターンサポーター企業」と連携し、就職活動や移住に伴う経済的負担に対する支援を行う制度です。

奈良県
明日香村
住宅・転居支援
明日香村子育て世帯新築等助成金

明日香村子育て世帯新築等助成金

受付時間
平成28年4月1日~平成32年3月31日
対象者
申請の日において出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの交付対象者の子があること。 (その他条件有り)
概 要
明日香村における子育て世帯の定住・移住に促進を図ることにより、人口減少を抑制し、村の担い手を確保することにより、活力ある村づくりを促進するため、明日香村に新築・増築住宅を取得し、定住の意思のある者に対して、100万円の助成金を交付。
奈良県
明日香村
住宅・転居支援
定住促進事業補助金(空き家バンク制度)

定住促進事業補助金(空き家バンク制度)

受付時間
平成21年創設
対象者
空き家バンク制度利用者
概 要
村内で定住・店舗開業などを希望される方に空き家等の情報提供を行うことで、有効利活用を通して景観の維持や村民と都市住民の交流拡大及び定住促進等による地域の活性化を図っており、そのために要するリフォーム補助金や契約の仲介手数料の補助金等を交付。
奈良県
宇陀市
住宅・転居支援
宇陀市空き家対策・起業者支援事業

宇陀市空き家対策・起業者支援事業

受付時間

随時

対象者

空き家を購入や賃貸した日から1年以内に新規に事業を起業する方

概 要

空き家を購入や賃貸し、新規に農家民宿・カフェ・店舗等の事業を起業する場合、改修費等の一部を補助します。

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