LO活

地方で見つける!
自分らしい生き方、働き方。

  • LINE
  • Facebook

自治体別
地方就活助成・支援制度

各自治体が実施している、「就活交通費助成」や「大学奨学金返還助成」をはじめとする、各種助成・支援制度の一覧表です。

検 索
道府県
市区町村
支援項目
名称
北海道
三笠市
住宅・転居支援
若者移住定住促進家賃助成事業

若者移住定住促進家賃助成事業

受付時間
随時
対象者
(単身世帯の場合)転入し、市内の賃貸住宅に居住する満40歳未満の職業を有する方 ※夫婦世帯、子育て世帯については、別途対象条件があります。
概 要
家賃から2万円を差し引いた額に対し、2万円を上限に36か月助成
北海道
北広島市
住宅・転居支援
北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付事業

北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付事業

受付時間
大学の入学を知った日から、大学入学月の初日から起算して6か月が経過する日までの間
対象者
市内の賃貸住宅(本人又はその扶養義務者が賃貸借契約を結んでいること。)に2年以上居住する見込みがある方
概 要
3万円の補助金を交付するものである。
青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市子育て世帯移住促進事業

五所川原市子育て世帯移住促進事業

受付時間
通年(前期・後期)
対象者
市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯
概 要
市外からの移住子育て世帯に対して、民間賃貸住宅の家賃を補助します(上限2万円/月、24ヵ月間)。
青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

受付時間
平成29年4月3日~平成30年3月15日
対象者
市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯又は夫婦のいずれもが40歳以下の世帯
概 要
市外からの移住子育て世帯等に対して、新築住宅の取得費用を補助します(上限100万円)。
青森県
五所川原市
住宅・転居支援
五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業

五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業

受付時間
平成29年5月10日~平成30年2月15日
対象者
市外在住の中学生以下の子どもを扶養している世帯又は夫婦のいずれもが40歳以下の世帯
概 要
市外からの移住子育て世帯等に対して、五所川原圏域空き家バンクを通じて取得した空き家のリフォーム工事費用を補助します(上限100万円)。
青森県
鶴田町
住宅・転居支援
定住支援交付金事業

定住支援交付金事業

受付時間
平成28年4月1日~平成32年3月31日
対象者
・鶴田町内に居住する住宅等の所有がないこと (建て替えは除く) ・住宅取得後5年以上の居住が見込まれる方 ・住宅取得後に所有権者となること(持ち分所有を含む) ・市町村民税等公租公課において滞納のない方
概 要
他市町村に住所を有する方又は町内に住所を有するが住宅を所有しない方を対象に、町内に定住を目的として住宅を新築又は取得する場合に、固定資産税相当額(上限5万円)を町商品券で交付します。
宮城県
南三陸町
住宅・転居支援
南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金

南三陸町賃貸住宅家賃助成事業補助金

受付時間
随時受付
対象者
南三陸町へ定住の目的で民間の賃貸住宅に入居する者
概 要
単身者は月額1万円、子育て世帯は2万円を最大2年間補助します。
宮城県
丸森町
住宅・転居支援
しあわせ丸森暮らし応援事業

しあわせ丸森暮らし応援事業

受付時間
随時
対象者
新婚・子育て・新規転入世帯等
概 要
対象者が丸森町に住むために、アパートを借りる、家を建てる・買う、リフォームすることに対して補助金で応援します。
山形県
上山市
住宅・転居支援
市内就職者定住奨励補助

市内就職者定住奨励補助

受付時間
平成29年4月1日~平成30年3月31日
対象者
市内製造業及び製造に関連する企業、建設業、運送業、旅館業等に正社員として就職し、市内の賃貸住宅に住民票を異動し、居住される方。
概 要
平成26年4月1日以降に、市内企業に就職し、市内に転入して居住された方を対象に家賃の一定額を補助します。1か月あたり1万円(最大24万円)。
山形県
鶴岡市
住宅・転居支援
お試し住宅

お試し住宅

受付時間
定員になり次第終了。
対象者
県外から本市への移住を希望する成人の方で、移住の理由が転勤、結婚又は進学以外である方
概 要
民間賃貸物件を活用した「お試し住宅」を提供し、最長で6ヵ月間の家賃、仲介手数料等を家賃区分に応じ助成します。
福島県
会津坂下町
住宅・転居支援
若者定住促進住宅新築・購入補助事業

若者定住促進住宅新築・購入補助事業

受付時間
通年
対象者
会津坂下町に転入する同居親族を有する40歳未満の方
概 要
住宅を新築・購入する場合、購入金額の1/10(上限100万円)を補助
福島県
会津坂下町
住宅・転居支援
民間賃貸住宅家賃補助事業

民間賃貸住宅家賃補助事業

受付時間
通年
対象者
会津坂下町に転入する同居親族を有する40歳未満の世帯主
概 要
民間賃貸住宅を賃貸する場合、1月1万円を12ヶ月間補助。
福島県
会津坂下町
住宅・転居支援
お試し居住用住宅事業

お試し居住用住宅事業

受付時間
通年
対象者
会津坂下町に移住を希望される方
概 要
町での暮らしを体験いただくため、お試し居住用住宅を最長1ヶ月間ご利用いただけます。
福島県
会津美里町
住宅・転居支援
UIJターン促進事業補助金

UIJターン促進事業補助金

受付時間
随時(予算の範囲内において)
対象者
町に移住し、住所地から路程50キロメートル以上離れた町外の勤務先に通勤する方や鉄道または路線バスを利用して町外の勤務先へ通勤する方
概 要
町に移住し、町外に勤務する方の通勤にかかる費用に対しての補助する制度です。
福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町定住促進事業補助金

猪苗代町定住促進事業補助金

受付時間
随時
対象者
別紙のとおり
概 要
猪苗代町では、人口の増加と地域の活性化のため、町内に転入して住宅を取得し居住する方を対象に最高50万円の補助を行います。
福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

受付時間
随時
対象者
別紙のとおり
概 要
猪苗代町では、若者の定住を促進し、人口の増加と地域の活性化のため、町内の民間賃貸住宅に入居した方を対象に最高24万円の家賃補助を行います。
福島県
田村市
住宅・転居支援
子育て世代定住化促進事業

子育て世代定住化促進事業

受付時間
平成28年4月1日以降
対象者
市外から転入する子育て世代(15歳以下の子を持つ世帯)
概 要
市外から転入する子育て世代(15歳以下の子を持つ世帯)の転入から3年以内の住宅を新築した場合に、100万円を補助します
福島県
田村市
住宅・転居支援
田村市ふるさとUターン定住化促進事業

田村市ふるさとUターン定住化促進事業

受付時間
平成28年4月1日以降
対象者
田村市出身(40歳以下)の独身女性及び起業する人や子ども(15歳以下)を持つ世帯
概 要
田村市出身(40歳以下)の独身女性及び起業する人や子ども(15歳以下)を持つ世帯に対し、市外からの引越し費用の2分の1(上限10万円)を支援します
福島県
南会津町
住宅・転居支援
定住住宅費支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

定住住宅費支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

受付時間
随時
対象者
新規学卒者、U・Iターン者
概 要
雇用期間が3ヶ月を経過した方で、借家等に入居している方に、賃貸料の1/2を1年間支援します。(月額2万円限度です。)
福島県
南会津町
住宅・転居支援
定住促進支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

定住促進支援交付金 (若者定住応援プログラム交付金事業)

受付時間
随時
対象者
新規学卒者、U・Iターン者
概 要
対象者で雇用期間が3ヶ月を経過した方に、1人1回限り、10万円の生活支援を行います。夫婦で定住の場合は、30万円の生活支援を行います。
福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町定住促進事業補助金

猪苗代町定住促進事業補助金

受付時間
随時
対象者
転入世帯の世帯主で、次の条件をすべて満たす方。 1 平成27年4月1日以降に転入し、転入日の前3年間において町内に住所を有していないこと。(※1) 2 転入後、5年以内に町内に対象住宅を取得し居住を開始すること。 3 取得に係る契約締結日における世帯主の年齢が満50歳未満であること。 4 本町に10年以上居住する意思があること。 5 1人以上の同居親族を有すること。 6 猪苗代町定住促進事業補助金を過去に受け取っていないこと。 7 本町及び従前の居住地において、世帯全員の市町村税に滞納が無いこと。 ※1 当該転入者が猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱(平成27年猪苗代町告示第42号)第3条の交付対象者に該当する者である場合を除く。
概 要
定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図るため、町内に転入して住宅を取得し居住する方を対象に新築住宅取得の場合は最高50万円、中古住宅取得の場合は最高30万円の補助を行います。
福島県
猪苗代町
住宅・転居支援
猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金

受付時間
上期(4/1~9/30) 下期(10/1~翌3/31)
対象者
転入世帯の世帯主で、次の条件を全て満たす方。 1 平成27年4月1日以降に転入し、転入と同時に民間賃貸住宅に居住を開始すること。 2 転入日における世帯主の年齢が満40歳未満であること。 3 本町に5年以上居住する意思があること。 4 1人以上の同居親族を有すること。 5 他の公的制度による給付を受けていないこと。 6 猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金を過去に受け取っていないこと。 7 公務員でない者。 8 本町及び従前の居住地において、世帯全員の市町村税に滞納がないこと。
概 要
猪苗代町では、若者の定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図るため、町内の民間賃貸住宅に入居した方を対象に最高24万円の家賃補助を行います。
栃木県
益子町
住宅・転居支援
移住定住促進住まいづくり奨励金

移住定住促進住まいづくり奨励金

受付時間
対象住宅の取得から1年
対象者
町内に移住・定住するために住宅を取得した方
概 要
町内に移住・定住するために住宅を取得した方に奨励金を支給する。
栃木県
下野市
住宅・転居支援
定住促進住宅新築等補助金補助金交付制度

定住促進住宅新築等補助金補助金交付制度

受付時間
平成29年4月1日から
対象者
•下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方 •自治会に加入している方 •平成29年4月1日以降に住宅を取得した方※中古住宅を除く •住宅取得日が基準日(東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を転出した日)前1年以内又は基準日後3年以内である方 •市税等の滞納がない方 •東京圏を転出した日から起算して3年以内に申請する方 •暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方 •当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方
概 要
下野市では本市の定住促進と、国の施策である地方創生事業の一環として、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を平成29年4月1日より開始しました。
栃木県
那須烏山市
住宅・転居支援
若者定住促進家賃補助

若者定住促進家賃補助

受付時間
~平成31年3月31日
対象者
新たに賃貸物件に入居した40歳以下の転入者または夫婦世帯
概 要
補助対象者が支払う家賃の1/2以内で、夫婦世帯15,000円・単身世帯7,000円を上限に最大36ヵ月補助する。
栃木県
日光市
住宅・転居支援
日光市空き家情報登録制度

日光市空き家情報登録制度

受付時間
なし
概 要
日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。
栃木県
日光市
住宅・転居支援
日光市結婚新生活支援補助金

日光市結婚新生活支援補助金

受付時間
平成29年4月1日~平成30年3月31日
対象者
平成29年度中に婚姻した新婚世帯
概 要
新居の取得費用や家賃、引越費用を補助します。上限30万円、所得など制限あり。
栃木県
茂木町
住宅・転居支援
民間賃貸住宅家賃助成事業

民間賃貸住宅家賃助成事業

受付時間
9月、3月
対象者
茂木町に転入した方、結婚して民間賃貸住宅に住む方
概 要
月額3万円以上の物件で3年以上茂木に住民票を置く方に36ヵ月助成。上限額は単身7,000円、家族15,000円、子育て世帯20,000。
栃木県
茂木町
住宅・転居支援
新築住宅に係る固定資産税助成事業

新築住宅に係る固定資産税助成事業

受付時間
2月
対象者
町内で住宅を新築、若しくは購入した方
概 要
固定資産税を納入した場合、その税額分を3年間助成(上限10万円)。
栃木県
茂木町
住宅・転居支援
住宅取得資金利子補給金

住宅取得資金利子補給金

受付時間
1月
対象者
町内で住宅を新築若しくは購入した方
概 要
町内の指定金融機関から住宅取得資金の融資を受けた場合、金利の一部を3年間補給(上限5万円)。
  • LO活 タイプチェック
  • お知らせメール登録
YouTube

LO活 YouTube チャンネル

このページを
シェアする

右