令和7年3月31日まで（必要書類必着）

学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、令和6年度に卒業する方又は令和3年度以降に卒業し旭川市外に住所を有している方で、令和7年度に市内定着（市内での就業及び居住）する意思がある方。

※専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする専門課程に限ります。

旭川市内に定着している期間のうち３年間を限度として、独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の返還金として返済した金額の１/２を年度ごとに補助します（高等教育機関別に１年度当たりの補助上限額あり）。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
・大学等を卒業した方
・令和６年４月１日以降に新たに町内事業者等に正規に雇用され、今後５年以上継続して就業する見込みの方
・認定を受けようとする年度の前年度の末日において、年齢が満３５歳に満たない方
・岩内町に住民登録があり、今後５年以上継続して居住する見込みの方
・大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がない方
・奨学金の返還に対し、他から助成を受けていない方
・町税等を滞納していない方
・国家公務員および地方公務員でない方（ただし、岩内町費職員のうち介護支援専門員、栄養士、技師、保健師、看護師、保育士として発令される方は除く）
・暴力団員や暴力団関係者でない方

新たに町内事業所等に就業し、かつ町内に居住する若者の奨学金返還に対し助成を行っています。（最長10年間・最大180万円）

毎年 ４⽉〜１２⽉

以下の要件に全て該当する方
（1）町内に住所を有する30歳以下（認定申請年度の4月1日現在）の方で、対象となる奨学金を償還中の方
（2）町内に定住する見込みの方
（3）町に納付すべき、町税、分担金、使用料その他の滞納および奨学金の償還に滞納がない方
（4）奨学金の償還に対する助成を他から受けていない方

①対象となる奨学⾦
・枝幸町育英資金貸付条例に定める奨学金
・公益財団法人北海道高等学校奨学会奨学金規程に定める奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構法に定める第一種学資貸与金および第二種学資貸与金

②助成⾦額上限
・年間１８万円

③助成期間
・交付要件を満たした⽉から５年間

随時

・大学、大学院、高校などに進学し、在学中に奨学金等の貸与を受けた方。
・神恵内村に住所を有する方。
・奨学金等を返還中の方、今年度から返還を開始する方。

奨学金返還額のうち２分の１以内で、年額最大２４万円（月額最大２万円）を補助します。

受給資格が揃った年の年度末までに、資格登録申請が必要

次のすべてに該当する方
・大学、専門職大学、大学院、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）のいずれかを平成31年（2019年）1月以降に卒業した方
・平成31年（2019年）3月以降に町内にある事務所若しくは事業所に正規雇用 （公務員等を除く）された方または町内で起業をした方
※転勤により移住した場合は対象になりません。
※助成対象となる起業者の条件は次のとおりです。
・店舗、工房、事務所等の事業所を新たに設置し、営業を開始するとともに、個人事業の開業に係る届出または法人設立に係る届出を行うこと。
（他地域において事業経営を行っていた者が栗山町内に移住し、新たに事業所を設置する場合も含む）
・個人で農業その他自ら事業を営む者。
・資格登録申請時に栗山町に居住している方
・資格登録申請時から5年間、栗山町に居住する意思がある方
・資格登録申請を行った年の4月1日現在で27歳以下である方
・大学等を卒業した方で、在学中に助成対象奨学金の貸与を総額50万円以上受けた方
・町税等に滞納がなく、暴力団員や、暴力団関係者でない方

・1年間に返済した額の2分の1以内（上限15万円）を助成
※助成金を受けた最初の年度から3年度の助成
※前年に返済した奨学金の一部を翌年度に助成

令和6年度(2024年)支援対象者の申請受付は10月に開始予定です

以下の全ての条件を満たす方
➀申込年度に大学、大学院、短大、高専、専修学校を卒業予定の方またはｍ上記学校を3年以内に卒業し、北海道外に住所を有している方
➁就職後、さっぽろ圏内に居住する方
③市が認定する企業等に正社員、または正社員転換を前提に就職予定の方

学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市が認定する企業等へ就職し、さっぽろ圏内（札幌近隣の12市町村：詳細はHPを参照）に居住した場合、就職後2年目〜4年目に、年間最大18万円を3年間（最大54万円）支援する制度です。
札幌市が認定する企業等はHPからご確認ください。

R7.10.31まで

若年層の士別市への就業及び定住を促進するため、士別市に居住し就業する方が、大学等の在学中に貸与を受けていた奨学金を返還するために要する経費に対し、補助金を交付します。

・大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、一般課程を除く専修学校、高等学校）の在学期間中に奨学金の貸与を受けた方
・士別市に住民登録があり、士別市を生活の本拠地とする方
・令和5年3月以降、新たに市内事業所で就業している方（雇用期間が1年以上で、社会保険の適用があることが条件）または、士別市内に所在する個人事業主の方（1年以上の事業継続が見込まれることが条件）
・補助金の交付を申請する年度の4月1日時点における年齢が33歳未満である方
・補助金の交付を申請する時点において、奨学金の借入れが終了し、奨学金の返還を行っている方又は補助金交付を申請する年度内に奨学金の返還を開始する方
・他の奨学金返還支援制度を利用していない方
・市税及び貸与を受けた奨学金の滞納がない方
・公務員でない方

※以下のすべての要件に該当する方
➀奨学金等の貸与を受けて、大学等に進学した方
➁雇用契約日または雇用契約日以後1年以内に町内に居住された方
③奨学金等返還計画書提出時から遡及して3年以内に鷹栖町内等の福祉系事業所に勤務している方
④専門職（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭）の方
⑤町税等を滞納していない方

補助金額：前年度に返還した奨学金の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）とし、年間12万円が上限
対象期間：補助対象者要件を満たした月から3年間

令和6年3月1日（金曜日）～4月19日（金曜日）
（注意）その後に就労する方については、随時、受付します。

次のすべての条件を満たす方
①奨学金の貸与を受けて大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校（第４学年および第５学年）に進学した方
②新規就労で津別町へ転入した方又はすでに居住していて新規就労する方
③津別町内の事業所を有する事業主に、令和6年4月1日以降に新たに正規雇用され、申請年度末まで継続して雇用される見込みのある方
（自営の場合も含みます）
④奨学金の返還に滞納がない方
⑤町税等に滞納がない方

津別町内に新規に就職し、居住する方に対し、奨学金の返還額（年間12万円上限）を最長10年間支援いたします。
※年度ごとに申請が必要になります。

随時

以下に掲げる要件のいずれにも該当する方
①本町に住民登録している方
②大学等を卒業した方で、次のいずれかに該当する方
・本町へ転入してから１年以内に認定事業所に就職（転入する前は１年以上本町以外に居住）
・本町内の専門学校を卒業後、１年以内に認定事業所に就職
③令和７年４月１日以後に所定就労時間を週20時間以上とする無期雇用契約で新たに就職した方
④国等から返還支援を受けていない方
⑤町税の滞納がない方
※国家公務員、地方公務員及び認定事業所の代表者等の２親等内の方は対象外です

①対象奨学金
・日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②補助上限額
・年間最大36万円
③補助期間
・最大７年間

毎年、４月〜９月末日

次のいずれかに該当し、かつ町長に認定申請し、認定を受けた者
(1)中頓別町内に住所があり、町内事業所等に就業中で奨学金等の貸与を受け償還中である者
(2)中頓別町内に定住する見込みがあり、町内事業所等に就業を希望し奨学金等の償還を予定している者

・交付要件
(1)町内事業所等に就業していること
(2)認定を受けてから継続して町内に住所を有していること
(3)奨学金等の償還に対する助成を他から受けていないこと
(4)町に納付すべき町税、使用料、分担金その他の滞納がないこと
(5)奨学金等の償還に滞納がないこと
・助成額
１年間の償還相当額（上限24万円）
・助成金の交付期間
交付要件を満たした月から10年間

令和６年４月１日から

市内の登録企業に就職した３５歳未満の方

学生時代に奨学金を利用した方が，函館市から認定を受けた市内中小企業，介護・保育施設等（以下，若者応援企業）へ正職員として新規採用（転職可）され，函館市内に居住した場合，5年間（60か月分）を限度に，年間最大24万円（最大120万円）支援します。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
1. 大学（大学院、短大含む）、高等専門学校及び専修学校（修業年限2年以上の専門課程に限る）を卒業し、平成31年4月1日以降、市内事業所に正規社員等として就業（自営業を含む）した方
※ただし、国及び地方公共団体の職員を除く
2. 就業時の年齢が30歳未満で、本市に住民登録があり、現に居住している方
3. 奨学金を返還中で、他の制度等による奨学金の返還補助を受けていない方
4. 市税及び奨学金の返還において、滞納がない方
5. 深川市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係者でない方

1. 対象奨学金
①独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②深川市奨学資金

2. 補助金額、補助期間
返還した奨学金の相当額（月額1万円を上限）とし、最大5年間（60か月間）助成します
※令和4年度に登録申請した補助対象者より、補助期間を最大3年間（36か月間）から、最大5年間（60か月間）に拡大しました

合格決定次第、随時入学前貸付の申請を受け付け

1. 経済的理由により奨学金を必要としていること。
2. 保護者が芽室町内に居住していること。
3. 学生および学生の保護者が、町税および国民健康保険税を完納していること。

学校教育法に定める大学・短大・専門学校・各種学校・北海道農業大学校に修学する学生を対象に奨学金の貸付を行う制度です。

随時

以下の要件をすべて満たしている方
⑴高校等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受け、その後正規雇用従業員として雇用された者
⑵市内の事業所に配属されている者（配属後、転勤等により同一企業の市外事業所に配属された者であって、引き続き市に住民登録があるものを含む。）
⑶奨学金の返還を遅延なく行っている者又は返還を予定している者
⑷助成金の交付申請の時点で就業しており、かつ、市に住民登録があり現に居住している者で、交付申請初年度から引き続き１０年間、市に居住する意思がある者
⑸奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていない者
⑹市税を滞納していない者
⑺留萌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者と密接な関係にない者

1. 対象奨学金
①独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
②地方公共団体等が貸与する奨学金
2. 補助金額、補助期間
奨学金の返還額の1/2とし、対象従業員ごとに、年20万円を上限に最大10年間、企業を通して支援します。
3.助成要件
登録企業が奨学金の返還額の3/4以上の額を代理返還または対象従業員に対して支給していることを要件とします。

2025年度就職予定者：〜2025.12.28
2026年度就職予定者：〜2026.12.28
2027年度就職予定者：〜2027.12.28

・大学・短大等の卒業者で、採用時に35歳未満の方
・「日本学生支援機構」または「青森県育英奨学会」の奨学金利用者（給付型除く）
・青森県で正規雇用されていない方
※青森県出身者以外の方も対象となります。詳細は募集要項をご覧ください。

・大学・短大等を卒業した35歳未満の方が、6年間青森県内に住み、登録企業で働き続けたとき、奨学金の返還を、県と企業等とで30万円〜150万円支援する制度です。（支援額は企業等が設定します。）
・制度登録後、参加企業に就職し、所定の手続きを経ることにより支援候補者となります。

募集期間：令和6年4月19日（金曜）～令和6年9月30日（月曜）

岩手県内のものづくり企業に就職する予定の学生・既卒者に、奨学金の返済の一部を助成（認定条件あり）

平成30年4月1日以降に大槌町に転入、就労する35歳未満の者

就学時に奨学金の貸与を受けた者に対し助成金を交付

遠野市のHPをご確認ください。

次の1から4までの要件をすべて満たす方です。
1. 遠野市に住所がある40歳未満の方で、５年以上市内に居住する意思がある方
2. 大学、短大、専門学校、職業能力開発施設や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方（これから返還が始まる方も含まれます。）
3. 市税を滞納していない方
4. 平成31年（2019年）4月以降に遠野市内企業等に就業（雇用期間の定めがない常用雇用者）し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方（公務員、転勤の予定がある方は除く。）

遠野市内に在住し、遠野市内の事業所に就業した方を対象に、奨学金の返還費用の補助を行うもの。（奨学金の返還額の1／2、上限額：1か月当たり 12,000円）

2024年10月7日 受付開始

2025年度に新卒者として協力企業に正規雇用で就職する者
（大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程卒業の者。既卒3年以内含む）
※在学中に制度への申請が必要です。

奨学金返還支援協力企業(以下「協力企業」)として認定を受けた仙台市内の中小企業など協力企業への就職を条件に、入社後3年間の奨学金返還を支援します。

申請受付期間：令和6年4月1日から令和7年2月20日（消印有効）まで

詳しくは担当窓口へお問い合わせください。

県内企業などに就職する新卒者等を対象に奨学金の返還助成を行っています。

県や市町村が実施している奨学金返還助成制度です。
それぞれの制度の要件を満たす場合は、両方の助成を受けることができます
（この場合、県と市町村において助成額等の調整を行います）。
詳しくは、各制度の担当窓口へお問い合わせください。

令和８年２月２０日

登録企業に就職した大卒者等

登録企業に就職した大卒者等の奨学金返還支援を実施。最大６年間で１２０万円を助成。

＜募集開始日＞令和6年5月20日（月曜日）
1次締切：6月28日（金曜日）
2次締切：7月31日（水曜日）
3次締切：8月30日（金曜日）
4次締切：9月30日（月曜日）
※上記締切までの応募者の中から採択者を決定し、採択枠に余裕がある場合に、次の締切まで募集を行います。

大学院、大学、高等専門学校、短期大学、専門学校、産業技術短期大学校、職業能力開発専門校の在学生
※県内大学等の在学生であれば、県外出身者の方も対象になります。

大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ登録企業等に正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方に返還支援を実施します。
支援額：2万6千円×令和6年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数
登録企業等以外に就業した場合は、返還支援額は1/2となります。
詳細や、登録企業等は県ホームページをご覧ください。

随時受付。ただし、就職前までの認定申請が必要。

喜多方市内に１年以上居住し、市内事業所に正規雇用で就業した方。就職前の認定申請時点で30歳未満であること。

就職前までに認定申請をした後、1年間の市内居住、市内就業の実績が確認できた方が交付申請が可能となる。交付申請年度の返還年額（利子分除く）を上限18万円まで申請時点で概算払いする。交付申請は年度毎に行い、支援期間は正規の就業年数の2倍で最大8年間。

令和7年４月１日から令和7年6月30日

対象者は次のすべてを満たす方。
・大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業生で在学時に奨学金の貸与を受けた人
・須賀川市内に定住している人
・須賀川市内の企業に正社員として勤務している人

学生時代に奨学金の貸与を受けた方が、市内企業に就職し、市内に定住した場合に奨学金の返還を支援します。
・支援の対象とする奨学金
　日本学生支援機構の第一種奨学金、日本学生委支援機構の第二種奨学金、福島県奨学資金、その他市長が適当と認める奨学金
・補助額及び補助機関
　補助額：前年度に返還した奨学金相当額（利子は除く）の2分の1（年額18万円を限度）
補助期間：修学年数の2倍（最大8年、96か月分）

要件を満たした年度の10月末日まで

・只見町に住所を有し、通期圏内の事業所等に就業している、又は自ら事業を営んでいる
・申請時点で３５歳未満である
・申請時点で奨学金の借入が終了し、返還している（年度内に返還を開始する場合も含む）
・他の奨学金返還支援制度を利用していない
・町税等の滞納がない

若年層の地元への定住・就業を促進するため、町内で定住・就業した者へ在学中に貸与を受けていた奨学金の返還金のうち、二分の一を補助する。（上限18万円／年額、最大96ヶ月）

令和７年６月２日〜令和７年１０月３１日

次のすべての要件を満たす方が交付対象者となります
・大学等に進学し、在学している期間に奨学金の貸与を受けた方
・大学等を卒業し、認定申請時の属する年度の末日に満３０歳未満の方
・正規雇用にて就業し、継続して勤務している方（自ら事業を営む方含む）
・町内に住所を有し、継続して５年以上居住する意思があり、地元就業している方（町内及びしらかわ定住自立圏域内、石川郡内に所在する事業所等）
・町税等及び奨学金の滞納をしていない方
・他制度による補助金等を受けていない方
・暴力団等と関係を有していない方

町では、町の未来を担う若者の定住促進及び地元就業を促進するため、町内に定住し、奨学金を返還している方を対象として、奨学金返還のための補助金を交付します。
〇対象となる奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金
・福島県奨学資金貸与条例に規定する奨学資金
・棚倉町奨学資金
〇補助金の額
申請年度内に返還した奨学金の返還額（年間上限１８万円）
〇補助金の交付対象期間
最初に補助金の交付を受けた年度から起算して５年間（年度ごとに申請が必要です）
〇申請の手続き
交付を受けるためには、まず補助金交付の対象者として認定を受けてから、交付申請を行います。
〇申請先
棚倉町役場　産業振興課　商工係
住所：棚倉町大字棚倉字中居野３３　電話：0247-33-2113
メール：sangyoushinkou@town.tanagura.fukushima.jp
申請書類、添付書類等は棚倉町ホームページをご覧いただくか上記までお問い合わせください。

各年度4月1日から10月31日まで　※年度ごとに申請必要

次の条件を満たす方
1 奨学金の貸与を受けて、その返還を行っていること。
2 奨学金の返還に際し、他からの助成を受けていないこと。
3 村内に定住し、継続して5年以上村内に定住する予定であること。
4 正規雇用（ただし、公務員は除く。）により就業し、継続して勤務していること。
5 世帯全員の村税等の滞納がないこと。

天栄村では、村の将来を担う若者の定住を促進するため、村内に定住して就業している方を対象に奨学金の返還を支援しています。
○補助金の対象期間　最長144月（12年）分
○補助額　年間最大25万6千円

毎年10月から11月

高校・大学等を卒業後、村内に定住し、かつ、村内の事業者等に正規職員等として継続して就業し（予定を含む。）、年度末時点において満30歳未満で村税滞納のない方

最大5年間、年度ごとに返還実績額に準じて補助します（上限あり）。