1.町内に住所を有し、申請者(家族と家主を含む)に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者(家主の同意があれば、借主も申請できるようになりました。)
2.工事代金の全てを口座振込で支払う者

あさぎり町に住宅を有する事業者に施行させ、住宅の新築、増築又はリフォームの工事を行う際、町が一部助成する事業。

1. 70歳未満の者で、住宅を新築または中古住宅を購入し、所有権移転登記を済ませ入居した町外からの新規移住者
2. 申請者(家族・同居人を含む)に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者

町外からあさぎり町内に移住し、住宅を取得した方に対して、町が補助金を交付します。

随時

天草市へ移住された方
※その他要件あり。

単身者の場合は10万円分の天草宝島商品券、2人以上の世帯の場合は20万円分の天草宝島商品券を交付。

随時

次の要件すべてに該当する方
1. 保育士資格を有し、平成30年4月1日以降に市内の保育所や認定こども園で新たに常勤(1日6時間以上かつ月20日以上勤務)として雇用されている
2. 平成30年1月1日以降に荒尾市に転入し、民間賃貸住宅に居住している
3. これまで市内の保育所や認定こども園で雇用されたことがない、または雇用されたことがあるが退職(解雇、懲戒免職含む)してから1年以上経過している
4. 世帯員全員が荒尾市の市税を滞納していない
5. 世帯員全員が荒尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない
※公立保育所(清里保育園)で雇用された保育士は、会計年度任用職員のみが対象です。

民間賃貸住宅の家賃から住宅手当を控除した額の1/2を補助（上限25,000円）

本市へ定住することを目的に転入した方(移住者)
※助成金の種類により、要件が異なります。詳細はHPをご確認ください。

上天草市では、移住者に対する支援制度として、本市への定住を目的に移住する方に対して定住支援助成金を交付しています。

随時

40歳未満の者で、かつ同居する(同居予定を含む)40歳未満の配偶者または20歳未満の扶養親族を有する者。

甲佐町で土地を取得し、家を建てられる方へ助成金を支給します。
その他条件もありますので詳しくはHPをご参照ください。

申請期限は、婚姻日から1年以内

1．令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した新婚夫婦（※1）
2．本町に引き続け3年以上定住（※2）する意思があること。
3．過去にこの奨励金の交付を受けた者との婚姻でないこと。
4．同一世帯全員が和水町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当しない者であること。
（※1）新婚夫婦：市区町村が婚姻届を受理した日（婚姻日）において、いずれも50歳未満である夫婦。
ただし、荒尾・玉名地域結婚サポートセンターを通じて婚姻し、本町に定住したときは、年齢制限などに関係なく奨励金の交付を受けることができます。
（※2）定住：本町に永く住むことを前提に本町の住民基本台帳に記載されており、かつ生活の本拠とすること。
申請日から3年以内に町外に転出した場合は、奨励金を返還することになります。

若者の定住促進のため、町内に居住する新婚夫婦（婚姻日から１年以内、婚姻日以降に町外からの転入した場合も可）に１５万円の奨励金を交付。

通年（※予算の範囲内）

1. ハローワークを通じて求職活動中で、以下に該当する方
・失業された方、自己都合で離職された方、自営業を廃業された方
2. 学卒後就労経験がなく、求職活動を行っている方

離職や未就労により求職中の方を対象として、就業する時に有利となる資格あるいは技能向上に役立つ資格の取得を支援することで、市内における雇用機会の拡大や地元への就労定着へとつなげることを目的とした制度です。

助成金額：助成対象費用の2分の1に相当する額（上限5万円）

随時

山都町への移住を希望する方

空き家バンクに登録された空き家情報を提供します。

随時

山都町への移住を希望する方

移住に向けての準備や地域との交流を図る間に滞在することが出来る施設を、最長1年間貸し出します。