随時

国東市空き家バンクにて成約し、国東に移住（市外からの転入）される方
※その他要件あり

1. 住宅改修（30万円以上の工事対象経費の2分の1以内を補助）
　県外転入者の場合：上限100万円
　県内転入者の場合：上限50万円
2. 家財道具処分等
　県外転入者の場合：上限10万円（対象費用の10分の10）
　県内転入者の場合：上限5万円（対象費用の10分の10）
3. 引越費用補助
　上限15万円（費用の10分の10以内、上限1人あたり5万円、最大15万円、千円未満切捨て）

毎年４月から５月末（予定）

以下の条件に全て該当する方
(1)在学中に対象となる奨学金の貸与を受け、令和２年３月以降に高専、短大、専修、大学、大学院を卒業又は卒業予定の方
(2)申請時に、30歳以内で佐伯市内に住民票があり、その後も8年間定住する意思のある方
(3)令和２年４月以降、佐伯市内の企業等に就職（正規雇用）した方　
(4)国および地方公共団体の職員でない方　　など

佐伯市が奨学金の返還を８年間応援し、９年目に各校種の限度額に達するまでの残金を一括支援します。

補助率　借入額の4/5以内
　
補助限度額
■高等専門学校　110万円
■専修・短期大学　80万円
■大学　160万円
■大学院　220万円

定員　20名程度

【補助の例】
大学卒　借入額1,920,000円の場合
・補助限度額　1,920,000円×4/5＝1,536,000円
・１年目〜８年目は実際の返還額に応じて１年ごとに補助
・９年目は補助限度額(1,536,000円)に達するまでの額を一括で補助

随時

佐伯市外に居住し、移住を目的に佐伯市を訪問して２日以上の移住活動をした20歳以上50歳以下の方（活動の２週間前までに補助申請が必要）

①１泊目から最大４泊目までの宿泊費の５分の３
※１人一泊8,000円を上限。
※補助対象者及び同行する配偶者の２名分まで。
②交通費を定額補助（お住まいの地域により異なります。）

随時

佐伯市の空き家バンク物件または大分県空き家マッチングチームにより成約した物件を購入し、５年以上定住できる方

①空き家購入：購入金額の４分の１（上限100万円）
②空き家改修：改修金額の３分の２（上限100万円）
③家財処分：実費（上限10万円）
※①と②の補助金はあわせて上限100万円

随時

佐伯市外から佐伯市に定住目的（５年以上生活の拠点を置くこと）で住宅を新規に建設・購入・賃貸し、その住宅に居住を始める方（子育て世帯のみ実家への転入可）

①18歳未満の子のいる世帯：30万円（２人以上の場合は40万円）
②その他世帯：10万円

随時

県外からの移住者が移住先で就業（大分県マッチング支援事業で設置した支援金対象の事業所・国が実施するプロフェッショナル人材事業等）やテレワーク・関係人口（大分県における市町村や地域の人々と関りを有する者）・起業（大分県地域課題解決型企業支援事業実施要領に定める企業支援事業に係る企業補助金受給者）した場合に、国の要件に合致する移住世帯（単身含む）であること　など
（佐伯市移住応援事業補助金との併用は不可）

①世帯：定額100万円、単身：定額60万円
②18歳未満の子のいる場合は、東京圏からの移住で１人当たり100万円（上限２人分200万円）、東京圏以外からの移住で１人あたり30万円（上限２人分60万円）を加算

"まだ知らない"日田の魅力をお届けします

令和６年１月４日〜令和６年２月２３日

大学・短期大学を卒業し、豊後高田市内の企業に正規で就職した者で、市内に居住している又は居住の意思があるもの

申請を行う前年（１月〜１２月）に支払った返済額の２分の１に相当する額を支給します。
（補助上限額１００万円・補助期間最長５年）

令和5年6月1日～令和6年1月31日
※改修事業・家財処分事業の補助金を受けようとする場合は、必ず実施する前に申請を行ってください。

・別府市内に空き家を所有若しくは管理し、別府市空き家バンクに物件を登録する者
・県外の市区町村に住所を有する者で、移住予定者又は本市に移住している者のうち、令和4年4月1日以降に転入し、転入から1年を経過していない者
※その他要件あり

①改修費用：上限３０万円
②購入費用：上限３０万円
③家財処分費用…上限１０万円
※①と②を両方申請する場合は、合わせて上限３０万円とする

随時

別府市に移住を検討されている方

別府市への移住をお考えの方を対象に、一定期間別府市内で生活できるおためし移住施設を利用できます。
利用料（宿泊料）は１泊５５００円（税込一棟貸し）で、３泊以上１２泊以内で利用できます。

令和5年7月3日～令和6年1月31日

次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
1. 次のいずれかに該当する県外からの移住者
　①別府市空き家バンクの登録物件に居住する者
　②以下に定める分野を主たる業とし、実績のあるアーティスト又はクリエイターであって、2. 市長が認める者
3. 令和4年4月1日以降に転入し、転入から1年を経過していない者
4. 給付金の交付申請時において、定住をする意思を有していること。
5. 移住の理由が職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的なもの又は大学等の卒業による帰郷でないこと。

1世帯につき10万円

令和5年7月3日～令和6年1月31日

大分県外から別府市に移住し、条件を満たす者
※詳細はサイトにてご確認ください。

1世帯につき複数人世帯の場合は100万円、単身世帯の場合は60万円

平成29年度～令和6年度の8か年
※対象者応募期間についてはホームページで確認

次の全てに該当する方
・次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
・日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方

大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職して1年、3年、5年が経過したときに支援します。
※支援額はホームページ参照

自分にぴったりな宮崎県内のインターンシップ先を探せるWEBサイト！
登録は簡単。スマホからもアクセス可能です。

住宅を新築又は新規購入した者で、次の各号のいずれにも該当するもの。
1. 住宅を新規取得後、引き続き5年以上本市に居住する意思がある者
2. 新規取得した住宅以外に市内に住宅を有していない者(世帯員を含む。)
3. 居住地の自治会に加入している者
4. 世帯員に市税等の滞納がない者
5. 新規取得した住宅の登記簿謄本に記載の所有権持分(新規取得した住宅の世帯員の所有権持分も含む。)が2分の1以上の者
6. 転入日から2年を経過していない者

本市への移住を促進するため、移住者が自己の居住を目的として市内に住宅を取得する場合に、その経費（土地代は含まない）の一部を支援するもの。

【支援金の額】住宅の新築又は新規購入に係る取得経費（土地代は含まない）の10分の1以内。
【限度額】市内業者を利用して新築した場合又は市内業者から新規購入した場合は50万円、前記以外は30万円。
【子育て加算金】交付申請日において同じ世帯員として住民基本台帳に記録された義務教育修了前の子がいる場合は、1人につき10万円を加算（限度額20万円）

期間の定めなし

新婚世帯（婚姻日から1年以内の世帯）で次のいずれにも該当する世帯。
・夫婦のいずれか一方が民間賃貸住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結していること
・夫婦ともに市内の民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行い、現に居住していること
・市内に住宅を所有していないこと
・市税等の滞納がないこと
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
・家賃の滞納がないこと
・暴力団員でないこと

新婚世帯の本市への定住促進及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を助成するもの。

【助成金額】実質家賃負担額（毎月の家賃から住宅手当を除いた額）の2分の1以内とし、上限とは月額10,000円。
ただし、民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行ったときに、夫婦ともに市外からの転入であった場合は、上限を月額14,000円とし、夫婦のいずれか一方が市外からの転入であった場合は、上限を月額12,000円とする。
【助成期間】助成金の交付を初めて申請した日の属する月から36月間を限度とする。

県外から川南町内に移住した方

県外から川南町内へ移住した人に最大15万円を助成します。
基準額10万円。住宅を取得した人又はアパート等を借りてお住いの人は、5万円を加算。
※年齢要件有り。
※実家に単身でUターンした人は、対象外。

町内事業所に勤務する人で、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する方。

町内事業所に勤務する人が、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する場合、生活費の一部を36か月間助成します（月額15,000円。）。
※年齢要件有り。40歳以下（夫婦の場合は合計年齢が80歳以下）

東京圏から市に移住して就業又は起業した者であって、宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に規定する要件を満たすもの。

小林市では移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業により東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ)から市内に移住した者に対し、申請に基き予算の範囲内において移住支援金を交付します。
①2人以上の世帯 1,000,000円 (18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、この額に18歳未満の者1人につき1,000,000円を加算する。)
②単身世帯 600,000円

補助対象者は、次の要件を全て待たす必要があります。
（1）補助対象者
①市外に住所を有する者
②移住の実現のために、市からの情報提供や協力支援を受ける意思がある者
③補助対象活動を実施するために、市内の宿泊施設に宿泊し、連続して2日以上滞在する者
④小林市暴力団排除条例（平成23年小林市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団関係者でない者
（2）補助対象活動
①市内で住居を探す活動
②市内で仕事を探す活動
③市内で就業するために、市内の農林漁業従事者等から研修を受ける活動
④その他移住を目的とした活動であって、市長が認める活動

小林市への移住・定住を目的に、市内で住居や仕事等を探し、または暮らしを体験するなどの活動に係る宿泊費およびレンタカー借上料に対して補助金を交付する制度です。

小林市、えびの市、高原町の２市１町は西諸県郡という地域にあります。その西諸（ニシモロ）を盛り上げようと頑張っている人たちの声を聴いて、姿を見て、「てのっせ、やるぞ」と奮起し、飛び立った人たちにもいつかニシモロに帰ってきてもらいたい・・・そんな思いを込めて、地元の力だけで作ったサイトです。企業の成り立ち、経営者の仕事や地元に対する想い、未来への希望がたくさん詰まった記事を掲載しています。一緒にニシモロを盛り上げたい、働いてみたいと感じさせる企業の情報をぜひご覧ください。

移住・定住を希望している方

高鍋町の移住定住ポータルサイト。
実際に移住された方のインタビュー記事や支援制度（おためし滞在補助・空き家バンクなど）、高鍋町の魅力などを発信しています。

随時

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）に対して奨励金を交付します。
そのうち、奨学金返済を現在行っており、返済残額が申請年度の時点で50万円以上ある39歳以下の者については、別途加算があります。

随時

町外からの転入者

都農町就業者転入奨励金交付事業の対象者で、民間の賃貸借住宅等に居住している場合に、月額家賃の一部を助成する事業。交付期間は、入居した月から起算して２年間で、１年目は月額１万円、２年目は月額５千円。ただし、転入して５年を経過しないうちに町外へ転出した場合は奨励金の返還を求める。

随時

求職者

昭和48年(1973年）より認定職業訓練校として設立。近年は、求職者職業訓練や宮崎県委託訓練などで、パソコン・簿記の訓練も実施しております。
また、パッチワーク・介護・簿記・パソコンの短期クラスも通年開校しており、働きながら学べる施設として長年多くの受講生を輩出しております。
「人づくり・技能作り・資格作り」を念頭におき、職場の中堅となる強い責任感を有する人材を育成することを目的としています。

宿泊する１週間前まで

・市外在住で、移住の実現のために延岡市からの情報提供や協力支援を受ける意思がある方
・延岡市への移住を目的とする活動のために、市内の宿泊施設に宿泊し、2日以上滞在される方
・暴力団関係者その他公序良俗に反する団体に属していない方

延岡市への移住をご検討の方が、市内の宿泊施設に宿泊・滞在して移住活動を行う際の宿泊費とレンタカー代を補助します。

令和６年２月末日まで

・延岡市に移住した方で、住民票を移す直前に、連続して5年以上、県外に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、県外に通勤をしていた方。
・そのほか、「延岡市ひなた暮らし実現応援事業補助金交付要綱」で定めている要件を満たす方。

延岡市に移住し、市内で「ふるさと宮崎人材バンク」に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、一次産業等に就業した場合に移住支援金を支給する制度です。

2人以上の家族・世帯の場合：100万円
単身者の場合：60万円

市外在住の18歳以上の方

都城市内への就職を考える全国(都城市外)の大学生や社会人等が、市内の企業が実施するインターンシップ等に参加した場合、参加に要した費用(旅費、宿泊費)の一部を補助。あわせて、市内のインターンシップ受入企業を紹介。

市外からの移住者

市への移住、定住を目的に、市内で住居及び仕事等を探し、又は暮らしを体験する等の活動に係る宿泊費及びレンタカー借上料に対して補助金を交付。