特集

地方移住で軽減できる!お金あれこれ

「地方暮らしは、生活費が安い」とは、よく言われることです。

LO活の「働き方紹介」でも、たくさんの地方移住者にインタビューしてきましたが、この点はほぼ全員が実感していることです。
データで見ても、はっきりとコストの差は見えてきます。

総務省発表「平成30年住宅・土地統計調査」から、都道府県別の賃貸住宅の平均家賃を比較してみましょう。

~~~MENU~~~

・やはり都市圏の家賃は圧倒的に高い!
・一番大きい固定費「家賃」も移住者には補助がある!
・地域の重要な中小企業等への就業で最大100万円!
・子育て世帯には「子育て支援」
・子育て世代には高額な住宅補助も!
・まずは気軽に「お試し移住体験」

~~~~~~~~~

やはり都市圏の家賃は圧倒的に高い!

若い単身者が住む広さを前提に、木造のワンルームクラス(専有面積29平米以下)で比較してみると、最も高額なのは東京都の56,481円。次いで神奈川県の52,325円、埼玉県の45,925円が続きます。一方で、最も家賃が安いのは沖縄県の30,511円。47都道府県のうち1道31県が3万円台、残りの15都府県が4万円以上となっています。

全国平均は46,098円ですので、2位神奈川県と3位埼玉県の間が平均値となります。
いかに都市圏が平均値を引き上げているかが分かりますね。

それでは、「都会暮らし」から「地方暮らし」へ切り替えると、どれくらいのお金が軽減できるのかを、考えてみましょう。

一番大きい固定費「家賃」も移住者には補助がある!

日々の生活の中で最も大きい生活コストは「家賃」ではないでしょうか。
上記のようにワンルームクラスの家賃は、全国平均で46,098円。最も安い沖縄県でも30,511円です。毎月家賃を支払うのに、この金額が必要です。

ただ、この「家賃」に対して、一定期間補助を受けられる場合があるのです。
全国の自治体が実施している「家賃支援補助金」などは、都市圏から地方へ移住した方を対象にした制度です。

例えば、香川県さぬき市の「さぬき市移住促進家賃等補助金(2020年現在)」は、県外からさぬき市に移住し、定住する意思のある40才未満の若年者に対し、「家賃の1/2もしくは2万円のいずれか安価な額を、最大24か月助成」となっています。

先程の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、香川県のワンルームクラスの平均家賃は38,044円ですので、2万円より安い家賃の半額約19,000円の補助となります。これで最大2年間は家賃約19,000円という計算になり、約456,000円も軽減できるのです。
※細かな条件等ありますので、下記をご確認ください。
http://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/living/rent

さらに、転居の際にも「引っ越し費用」が助成される場合があります。

島根県では、島根県が運営する移住者支援サイトに会員登録して、県外から島根県内へ引っ越す際、最大で引っ越し基本料金の30%が助成対象になるそうです。

このような「助成制度」は、全国の自治体で実施していて、LO活サイトでも簡単に検索できるようになっています。2020年6月現在、検索すると137件もの「助成制度」がヒットします。ぜひ、下記ボタンから、調べてみてください。

全国の「住宅・転居」助成制

地域の重要な中小企業等への就業で最大100万円!

内閣府が実施する「地方創生移住支援事業」をご存知ですか?

東京23区から地方へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で最大100万円(単身の場合は最大60万円)の「移住支援金」を支給する事業です。

つまり「移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等」に就職先も決まった上で、最大100万円(単身の場合は最大60万円)の交付金が支給されるのです。

ちなみに、地方で起業した場合は、別途最大200万円の「起業支援金」が加わるので、「移住支援金」と合わせて最大300万円(単身の場合は最大260万円)が支給されます。
対象者には、細かい条件がありますので、下記でご確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

子育て世帯には「子育て支援」

続いては、子育て世代に対する助成制度を紹介しましょう。

「子どもは自然の中で、のびのびと育てたい」という理由で、地方へ移住されるご家族も増えています。

そして、そんな「子育て移住を支援する自治体」も増えています。

移住者が増えることで地域が活性化するだけではなく、その土地での消費額が大きくなるという、経済的な面での効果が考えられます。さらに小さなお子さん連れのご家族が移住することで、長期的にその効果が期待できるため、自治体も積極的に「子育て支援」を行っています。

「一定年齢までの医療費を無料化」や「子ども手当の支給」などは、知っている方も多いと思いますが、その他にも面白い取り組みをしている自治体があります。

●茨城県 日立市「ランドセル プレゼント」
茨城県日立市では、1975年から、小学校へ入学する新一年生に日立市オリジナルランドセルを贈呈し続けています。
https://www.city.hitachi.lg.jp/citypromotion/hitachikaze/boasts/no1/randoseru.html

●長野県 各市町村「18歳未満は割引のパスポートを発行」
長野県大町市では、県内の協賛店で買い物時に提示すると割引される「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を実施しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/kyoiku/shien/shien/kosodate/kateiyutai/

●島根県 川本町「英語検定費用全額助成」
島根県川本町では、町内在住の小学生から高校生までの、英語検定費用を全額助成しています。
http://www.kawamotogurashi.jp/support_system/13

自治体では、さまざまな「子育て支援制度」を実施しているので、暮らしてみたいエリアの自治体サイトで、どのような「子育て支援制度」があるか、確認してみてください。

子育て世代には高額な住宅補助も!

さて「子育て世代」となると、やはり「住宅費用」が、生活固定費の中で大きくなってきます。

もう一度、総務省発表「平成30年住宅・土地統計調査」で、70~99平米の集合住宅の家賃を比較してみましょう。おおよそ、3LDK~4LDKクラスのマンションのイメージです。

最も高額なのは東京都で144,067円。次いで神奈川県の103,953円、兵庫県の88,855円が続きます。最も安価なのは、富山県の57,126円。東京都の4割程の家賃となり、86,941円の差です。年間にすると、約104万円もの差になります。

ちなみに全国平均は、89,991円。2位の神奈川県と3位の兵庫県の間となり、やはり都市圏の家賃の高さが際立ちます。

地方に行くと、マンションよりも戸建てに暮らすケースも多いため、上記の集合住宅家賃は参考値ですが、都会での住居費の重さが実感できたのではないでしょうか?

さて、そんな地方の住居ですが、自治体によっては「子育て世代」に対して、特に手厚い助成制度を用意しています。

●福井県敦賀市「土地代を除く空き家の購入金額の1/3補助」
敦賀市へ移住して、10年以上居住する見込みがある方を対象に、空き家購入時に、土地代を除く空き家の購入金額の1/3(エリアによって上限60万円または30万円)を補助する制度です。また、空き家をリフォームする際も、対象工事費の1/3(エリアによって上限60万円または30万円)補助となっています。
https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/about_city/news_from_division/kensetsu_bu/jyuutaku_seisaku/UI.html

●宮城県七ヶ宿町「20年以上住めば、土地・建物を無償で譲渡」
宮城県七ヶ宿町では、40歳未満で中学生以下のお子さんがいる移住世帯を対象に、20年間住んだ場合に土地、住宅を無償で譲渡する制度を実施しています。
https://town.shichikashuku.miyagi.jp/its/kurashi/

このような、一定期間住み続けることを条件に、土地建物を無償で譲渡している自治体は他にもあります。岡山県鏡野町が20年、島根県雲南市が25年など、興味のある地域を調べてみるといいでしょう。

まずは気軽に「お試し移住体験」

このように、地方移住によってさまざまな助成金・支援金を受け取ることができます。元々生活費が安いのに加えてのメリットですから、生活費が抑えられる分、経済的に余裕のある暮らしを送りたいという方は、「地方で暮らす」という選択肢も検討してみてはいかがでしょうか?

とはいえ「地方移住」って、それなりに大きな決断ですよね。

やはり、そこに暮らす人々の雰囲気を確認しておくことは大切です。

地方には、自治体が積極的に移住者を誘致していても、必ずしも移住者が歓迎されるエリアばかりとは限りません。地方への移住を考える場合は、事前にそこに暮らす人たちと接点を作っておくことをおすすめします。

そんな時に役に立つのが「お試し移住体験」です。
大きく分けて、2種類の「お試し移住体験」があります。

●既存のパッケージツアー
自治体などが「お試し移住体験」のスケジュールを、あらかじめ決めているものです。

初日は観光地を巡って、2日目は最寄りの市街地を案内して…というように、事前にスケジュールが決められたツアーです。

●オーダーメイドツアー
「お試し移住体験」希望者の要望によって、独自のスケジュールを検討してくれるツアーです。若い単身者の場合には、若者の暮らしをイメージしたツアーにしてくれたり、子育て世代の場合は、幼稚園や学校などを中心に、子どものいる暮らしをイメージできるように案内しているというものです。

参加費は、自治体等の主催者によって異なりますが、「完全無料」「交通費だけ実費で宿泊費等は無料」「交通費として上限一定額まで補助」などの場合もあります。

LO活では、下記に「移住・就労」に関する助成制度の一覧がありますので、確認してみてください。

全国の「移住・就労」助成制

お気軽にご相談ください

最後に、LO活では地方移住に興味をお持ちの方に、「無料相談」を実施しています。地方での暮らしや仕事探しについて、全般のご相談に対応しています。ご希望の地域がお決まりでない場合もお気軽にご相談ください。

無料相談へ