随時

社会人の移住希望者（学生不可）

移住希望者の奄美市内の事業所での就職促進と、就職のミスマッチ解消を目的に、就業体験事業を行っております。移住希望者(奄美市の事業所に就職を希望する方)の就業体験に係る旅費・宿泊費の一部補助をいたします。(就業体験に加え、合同企業面接会・説明会等とのセットも含む)

奄美市内の人材不足が大きな問題となる中で、若年層(45歳未満)の労働者を確保することが難しい状況にあることから、市の定める支援強化業種に就職した方に対し、予算の範囲内において給付金を支給します。

令和5年度支援強化業種(情報通信産業・宿泊業・公共交通事業・建設業・介護福祉業・大島紬業)

次の全てに該当する方が対象となります。
○住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた方。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
○住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方。
○本市への移住後、5年以上継続して居住する意思のある方。

東京23区内の在住者または通勤者が、本市に移住し、就業要件を満たす方に申請に基づき移住支援金が交付される制度です。
また、起業支援事業の交付決定を受けた方や所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方も移住支援金の対象となります。

・転入基準日以降に転入者となった者で、その日から引き続き町内に居住し、本町に住民登録している者
・転入基準日以降に転入者となった者で、企業に引き続き2年以上雇用されている者
・転入時において50歳以下の者
・交付申請日において、町税等を完納している者

奨励金の交付
町内の企業に勤務する者 20万円
町外の企業に勤務する者 10万円