住宅を新築又は新規購入した者で、次の各号のいずれにも該当するもの。
1. 住宅を新規取得後、引き続き5年以上本市に居住する意思がある者
2. 新規取得した住宅以外に市内に住宅を有していない者(世帯員を含む。)
3. 居住地の自治会に加入している者
4. 世帯員に市税等の滞納がない者
5. 新規取得した住宅の登記簿謄本に記載の所有権持分(新規取得した住宅の世帯員の所有権持分も含む。)が2分の1以上の者
6. 転入日から2年を経過していない者

本市への移住を促進するため、移住者が自己の居住を目的として市内に住宅を取得する場合に、その経費（土地代は含まない）の一部を支援するもの。

【支援金の額】住宅の新築又は新規購入に係る取得経費（土地代は含まない）の10分の1以内。
【限度額】市内業者を利用して新築した場合又は市内業者から新規購入した場合は50万円、前記以外は30万円。
【子育て加算金】交付申請日において同じ世帯員として住民基本台帳に記録された義務教育修了前の子がいる場合は、1人につき10万円を加算（限度額20万円）

期間の定めなし

新婚世帯（婚姻日から1年以内の世帯）で次のいずれにも該当する世帯。
・夫婦のいずれか一方が民間賃貸住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結していること
・夫婦ともに市内の民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行い、現に居住していること
・市内に住宅を所有していないこと
・市税等の滞納がないこと
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
・家賃の滞納がないこと
・暴力団員でないこと

新婚世帯の本市への定住促進及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を助成するもの。

【助成金額】実質家賃負担額（毎月の家賃から住宅手当を除いた額）の2分の1以内とし、上限とは月額10,000円。
ただし、民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行ったときに、夫婦ともに市外からの転入であった場合は、上限を月額14,000円とし、夫婦のいずれか一方が市外からの転入であった場合は、上限を月額12,000円とする。
【助成期間】助成金の交付を初めて申請した日の属する月から36月間を限度とする。

町内事業所に勤務する人で、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する方。

町内事業所に勤務する人が、町外から町内の民間賃貸住宅に居住する場合、生活費の一部を36か月間助成します（月額15,000円。）。
※年齢要件有り。40歳以下（夫婦の場合は合計年齢が80歳以下）

東京圏から市に移住して就業又は起業した者であって、宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に規定する要件を満たすもの。

小林市では移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業により東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ)から市内に移住した者に対し、申請に基き予算の範囲内において移住支援金を交付します。
①2人以上の世帯 1,000,000円 (18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、この額に18歳未満の者1人につき1,000,000円を加算する。)
②単身世帯 600,000円

随時

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）に対して奨励金を交付します。
そのうち、奨学金返済を現在行っており、返済残額が申請年度の時点で50万円以上ある39歳以下の者については、別途加算があります。

随時

町外からの転入者

都農町就業者転入奨励金交付事業の対象者で、民間の賃貸借住宅等に居住している場合に、月額家賃の一部を助成する事業。交付期間は、入居した月から起算して２年間で、１年目は月額１万円、２年目は月額５千円。ただし、転入して５年を経過しないうちに町外へ転出した場合は奨励金の返還を求める。

市外からの移住者

転職を機に本市へ転入する移住者であり、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助。