市内の中小企業等に正規雇用で就職をした45歳未満の若者
※その他、条件あり

市外に居住していた若者がＵＩＪターンで市内の中小企業等に就職し、賃貸住宅へ居住する場合に、1年経過ごとに12万円の奨励金を最大3年間本人に交付する制度。

居住日から１年以内

令和2年1月1日から令和5年12月31日までに、町内に居住するために中古住宅を購入、又は中古住宅を購入後解体し新築した子育て世帯や若年世帯。

中古住宅の購入：20万円
解体工事を伴う住宅の新築：50万円
※親等と同居・近居の場合は上記の金額に20万円を加算。

令和6年3月29日（金曜日）まで

令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出した新婚世帯。
※その他、所得金額などの要件があります。

令和5年4月1日以降に支払った次の費用の総額
・住宅賃貸借費用
・リフォーム費用
・住宅賃貸借費用
・引越費用
【補助上限額】
・婚姻日時点の年齢が夫婦共に39歳以下の場合は、上限30万円
・婚姻日時点の年齢が夫婦共に29歳以下の場合は、上限60万円

詳細はホームページをご覧ください

永住の意志をもって、遠賀町内に令和２年４月１日から令和７年３月３１日までに中古住宅の流通に係る住宅を取得し、引き続き居住している人。
※その他、要件あり

町内に定住する目的で、遠賀町に新たに取得した住宅とその敷地が中古住宅または空き家の流通に係る場合、取得した住宅（土地）に課税される固定資産税課税相当額（各年度上限15万円、千円未満切捨て）を奨励金として3年間交付する制度です。

随時

利用希望者（売買・賃貸）

空き家の売却や賃貸を希望する所有者に、町と協定を結んだ不動産業者を紹介するとともに、町に登録された物件情報を発信することで、空き家の流通を支援する制度。

※詳細はホームページにてご確認ください。

次の①②のいずれかに該当し、転入又は転居後、単身で生活する方

①新規就職者
申請者が29歳以下で、以下のいずれかの企業に新たに就職するため、転入又は転居する方
・「北九州で働こう!　U・Iターン応援プロジェクト」登録企業（外部リンク）
・「北九州しごとまるごと情報局　企業応援サイト」登録企業（外部リンク）
・「北九州雇用対策協会」会員企業（外部リンク）
②企業移転などに伴い転入する従業者等
申請者が39歳以下で、以下のいずれかに該当し、1年以上継続して市外に居住している方
・市内の雇用機会の増大に寄与した企業への勤務に際し、転入することになった方
・本市が実施する移住支援事業（注）を利用し、転入することになった方

新たに就職が決定した方や企業移転などに伴う従業者等の定住・移住を促進するため、対象者が一定の要件を満たす民間賃貸住宅や空き家バンク登録住宅等に転入又は転居する場合に、家賃の一部を補助します。

通年

空家等の所有者

まだ住むことのできる空家を移住者の受け皿として有効活用するため、住宅を買いたい人・借りたい人・売りたい人・貸したい人をマッチングするもの。

婚姻の届出日から1年以内
予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切ります。

次のすべての条件に該当している必要があります。
(1) 婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む）
(2) 婚姻日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること。
(3) 月額4万4千円以上（共益費、駐車場使用料等は除く）の家賃を支払っている賃貸借契約の名義人であること。（ただし、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、社宅、3親等以内の親族が所有する住宅、契約が1年未満の短期賃貸住宅、居住部分が50%未満の併用住宅などは除く。）
(4) 家賃を滞納していない人。
(5) 生活保護や公的制度による家賃補助、及び、夫婦のいずれもが過去にこの奨励金や新婚世帯家賃支援奨励金の支給を受けていないこと。
(6) 給付申請日において、筑後市の住民基本台帳に記録されている人。
(7) 夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること。
(8) 同一世帯者の全員が、市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）、国民健康保険税を滞納していないこと。
(9) 暴力団員、及び、暴力団関係者ではないこと。

若年層の筑後市への定住を促進し、結婚に伴う経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部と敷金等を支給します。

築上町では、空き家の物件登録・利用促進を図るため、空き家バンクに係る補助金を制定しました。
賃貸または売買が成約した方で一定の条件を満たす場合に、多様な補助金や奨励金を交付いたします。

随時受付

福智町で住宅をお探しの方

福智町への移住・定住の促進を図ることを目的として、売却・賃貸が可能な物件情報を提供しています。

居住日から一年以内に申請

次の各号に掲げる条件の全てに該当する者とする。
（1）交付申請時に夫婦等の年齢の合計が80歳以下であること。ひとり親の場合は出生から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養していること。
（2）本町が所有する分譲地や町内に位置する用地（行政界を跨ぐ土地を除く）を購入し、自ら居住する目的で住宅を取得する。
（3）住宅を新築又は、購入し、かつ、その住宅の所在地に住民登録し居住していること。
（4）新築した住宅又は購入した住宅において、継続して5年を超えて定住する意思を有すること。
（5）新築した住宅又は購入した住宅において、当該住宅の登記簿所有権割合が2分1以上を有していること。ただし、当該割合が2分の1の者が2人存在する場合は、いずれか一方とする。
（6）購入する住宅の所有者が、世帯員の3親等以内の親族でない者であること。
（7）交付申請時において、交付対象者及びその世帯の構成員に、町税及び住宅使用料等の滞納がないこと。
（8）交付対象者及びその世帯の構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと。
（9）申請者の親族等名義の住宅建替や親族等から相続・贈与された土地に建設するものでないこと。

福智町の定住促進や人口流出の抑制及び地域の活性化を図るため、子育て世帯又はひとり親世帯が住宅を取得した場合、定める条件を基に福智町定住促進助成事業奨励金を交付する。
新築住宅取得の場合は最大100万円、町内業者により新築した場合は50万円加算。
中古住宅購入は上限50万円とする購入費の50％を交付。

柳川市の地域活性化や市外からの転入を促進し、人口増加を図ることを目的として、売却・賃貸を希望する物件の情報を登録していただき、定住を目的として柳川市で住宅をお探しの方に情報提供するための制度です。

令和5年4月1日から

次の条件のいずれにも該当している必要があります。
（1）申請年度の4月1日現在において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯（ひとり親世帯の場合は、40歳未満の父又は母と、義務教育終了前の子で構成された世帯）
（2）平成29年3月1日以降に八女市の賃貸住宅に転入若しくは転居した世帯
（3）世帯全員が、本市に4年を超えて定住する意思をもち、本市の住民基本台帳に登録していること
（4）認定申請者及びその配偶者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと
（5）世帯全員、市税などの滞納がないこと
（6）公的な制度による家賃補助等を受けていないこと
（7）世帯に暴力団がいないこと。暴力団（員）との密接な関係者がいないこと。

※市外からの転入だけでなく、市内においての転居の場合も上記等の要件を満たしている場合は対象となります。
※申請は、対象となる賃貸住宅へ転入若しくは転居した日から1年以内に行ってください。
いろいろな事例がありますので、不明な点はお問い合わせください。

八女市の賃貸住宅に新たに転入もしくは転居した若年世帯に対し、家賃の一部を補助します。