工事請負契約または売買契約の前
※認定申請前に必ず事前相談を行ってください。

これから新たに三世代で同居･近居するため、住宅を新築･リフォーム･購入する方

【補助内容】
同居：最大50万円（対象：新築・リフォーム・購入）
近居：最大25万円（対象：新築・購入）
加算：春日浦住宅地での新築の場合は10万円加算
【主な条件】
子世代▶夫婦ともに45歳未満で中学生以下の子どもがいるがいること
親世代▶3年以上前から市内に住んでいること
建物▶居住誘致区域内にあり、違法建築物でないこと
その他
▶補助金の交付決定を受けてから3年間は三世代同居・近居すること
▶同居・近居を始める前1年間に、健康診断を受診していること

各年度の固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書を受領した日から当該年度の2月28日まで。

◆補助対象者の条件
◇市外から都市機能誘導区域内に転入された方
・市外に連続して5年以上住み、平成29年1月2日以降に豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入しました。（転入後1年以内に同一小学校区内の誘導区域にある家屋へ転居される場合も含みます。）（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

◇災害想定区域から都市機能誘導区域内へ転居された方
・市内の土砂災害特別警戒区域等、指定されている災害想定区域内（詳細は要綱別表1を参照）に家屋を所有して住んでいましたが、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居しました。（分譲マンションや中古住宅を購入された方も対象になります。）
・10年以上、定住することを決めています。
・町内会に加入しています。
・市税等の滞納はありません。
・暴力団員ではありません。
・家屋には台所と便所があります。
・家屋のうち居住の用に供する延べ床面積が80平方メートル以上あります。

豊川市では、戦略的な定住促進による地域の活性化のため、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入された方及び災害想定区域に家屋を所有して居住しており、都市機能誘導区域に家屋を取得して転居された方に対して補助金を交付します。

固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに必要書類を提出

下記の１．～５．の全てを満たしている方が対象となります。
１． 平成３０年９月１日以降に、「歩いて暮らせるまち区域」に家屋を新築した方。
（※分譲マンションや中古住宅を購入した方も対象となります）
２．市外に３年以上連続して住んでおり、豊橋市に転入後、５年以内に自己居住用不動産を取得した方。（または、市内の「歩いて暮らせるまち区域」外に連続して３年以上住んでおり、転居後３年以内に自己居住用不動産を取得した方。）
３．１０年以上、補助対象となる家屋（下記参照）に定住することを決めている方。
４．市税等の滞納がない方。
５．世帯の構成員全員が暴力団員ではないこと。
※その他諸条件あり

「歩いて暮らせるまち区域」に新しくお住まいを持たれた方（自己所有）を対象に、助成します。
・新たに取得した土地家屋の固定資産税相当分を助成（最大3年間）
・中学生以下のお子様を対象に、子育て応援奨励金を助成（10万円/1人（1回限り））
※市内（他区域）から「歩いて暮らせるまち区域」への転居者は1/2を助成します。

申請期限
令和4年6月1日（水曜日）〜12月28日（水曜日）の平日

市内にご自身の居住用として、令和3年1月から令和3年12月までに住宅を新築または購入した方。
（令和4年度に新たに固定資産課税（補充）台帳に登録された住宅が対象です。）
※要件あり

地域経済の活性化、住宅環境の改善及び住宅建設の促進を図るため、市内にご自身の居住用の住宅を新築された方、あるいは新築住宅若しくは新築マンションを購入し居住している方に、建設費又は購入費の一部を補助します。