毎年７月末まで

・令和２年４月１日以降に雇用した従業員であること
・独立行政法人日本学生支援機構等が貸与する奨学金の返還をしていること
・伊豆市内に住民登録があること
・補助金を申請する年度末において年齢が30歳未満であること

就業規則又は、賃金規則などで奨学金を返済している従業員に対して手当として金銭を支給している場合、一事業所につき上限60万円の補助金を交付します。

令和５年４月３日（月）〜令和６年２月29日（木）※必着

下記のすべての条件を満たす人
①高等学校等卒業時に磐田市内に居住し、大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）など）進学のため県外に転出した方
②就労のために磐田市内に転入し、対象期間中に住民登録があり、現に居住し、就労している方
③大学等在学中に対象となる奨学金の貸与を受け、卒業後にその返済をしている方
④申請年度の前年度以前に就労し、奨学金の返済を開始した方
⑤初回の申請年度末において満30歳以下の方
⑥市税等を滞納していない方
⑦奨学金の返済に対する助成を他から受けていない方）

■対象となる奨学金
①日本学生支援機構 第一種奨学金
②日本学生支援機構 第二種奨学金
③その他市長が認める奨学金

■交付対象経費
前年度の就労期間中に返済した奨学金の額
※繰上げ返済分、滞納繰越分を含みます

■交付額
交付対象経費の1／2以内　年間最大12万円（千円未満の端数は切り捨て）

■交付期間
磐田市にＵターン就職した年度の翌年度から5年間
※補助金の申請は、毎年度提出する必要があります。

令和6年3月29日（金）まで（事前エントリー）

⑴　令和6年3月に大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程。以下、同じ。）を卒業予定の方。
⑵　令和6年3月29日（金）までに事前エントリーした方。
⑶　大学等を卒業又は修了後、沼津市に居住かつ本社又は本店のある中小企業等に就職した方。
※(1)～(3)の要件全てを満たした方が対象。
※令和6年5月に支援対象者認定申請書を提出した上で、市が支援対象者を5人程度選考。
※令和5年4月1日より認定対象となる法人が増えました。

日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金を対象とし、奨学金返還金の月額を基礎として年間最大24万円まで、最長60か月支援（最大1人あたり120万円まで）。

2024年10月1日から2025年3月31日（2025年新卒者の場合）
転職者は随時募集中！（要相談）

以下のすべてを満たす方
①2025年新卒者又は2025年3月末において満30歳以下の方
②認定企業へ正社員として就職し、交付申請時点で浜松市に住民登録がある方
③独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還または返還している方
④奨学金を対象とした他の機関からの助成を受けていない方

浜松市が認定する市内中小企業（認定企業）へ正社員として就職し、浜松市内に居住した方に対して、就職後2年目から7年目に年間最大18万円を6年間（最大108万円）支援します。

対象者認定：9月末まで

次の要件のいずれにも該当する方
・本市出身者（高等学校等の卒業・修了時に市内に住所を有していた）
・平成３０年度以降に大学等を満２５歳までに卒業している
・交付申請をする日が属する年度において、年齢が満３１歳以下である
・交付申請の日まで１年以上継続して市内に居住し、かつ三島市の住民基本台帳に登録されている
・次のア・イいずれかに該当する
ア　市内に本社または本店のある中小企業に正規雇用され、交付申請時に当該中小企業の事業所に１年以上継続して就業をしている
イ　保育士、幼稚園教諭、医師、看護師、保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語 聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格があり、市内に事業所等を有する事業主に正規雇用され、当該保有資格に基づく業務に従事する者で、交付申請時に市内の事業所に１年以上継続して就業をしている
（非正規雇用も対象とするが、交付申請時に１年以上にわたり継続的に従事している場合に限る）
・大学等在学中に奨学金の貸与を受け、その返還金の滞納がない
・他から奨学金返還の助成を受けていない
・市税を滞納していない
・公務員ではない

三島市への若者のUターン・定住の促進と、市内中小企業又は社会福祉施設等の人材確保を図るため、大学等を卒業後、市内に居住し、働きながら奨学金を返還する三島市出身の方に補助金を交付します。
【交付金額】年間12万円（上限）を最長5年間