令和5（2023）年6月1日（木曜日）から10月31日（火曜日）まで

次の（1）から（4）の全てに該当する者とします。
（1）栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が存在する対象業種の企業に就職を希望する者
※対象業種は、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業に限る。
※大企業の場合は、県内に本社機能を有する場合に限る。
（2）次の奨学金の貸与を受けている者
・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
・その他の知事が認める貸与型奨学金
（3）令和5（2023）年4月1日時点で次のいずれかに該当する者
・大学3年生（6年制の場合は5年生）
・大学院修士課程1年生
・短期大学1年生
・高等専門学校4年生
・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）
（4）栃木県内に定住を希望する者

県内の製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業（大企業の場合は、県内に本社機能がある場合に限る。）に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、将来の栃木県の産業界を担う人材を募集します。
詳細は県ホームページから御確認ください。

随時

1. 大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学し、在学している期間に貸与を2年以上受けた方
2. 平成27年度以降奨学金の返還を開始した方
3. 月賦、半年賦、年賦により奨学金の返還期間が5年以上のものに限ります。
4. 交付申請日において、引き続き3年を超えて真岡市に住民登録があり、かつ、引き続き1年を超えて居住実態ある方
5. 交付申請日において、引き続き1年を超えて事業所に勤務または事業を営む者
6. 前年度に返還すべき奨学金を返還している方
7. 市税等を完納している方
8. 他の奨学金返還支援制度を利用していない方
9. 真岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方
1.～9.すべての条件を満たす方が対象となります。

奨学金を受けて大学、短期大学、高等専門学校及び大学院に進学した方が、卒業後に真岡に住所を置き、就職した場合、返済された奨学金の一部を補助する、奨学金返還支援事業を実施しています。